【クアラルンプール】 パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令(MCO2.0)が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ(ペルマイ)」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向(MPC)が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
(星州日報、東方日報、2月3日)

スポンサードリンク

 

新しいインタビュー・コラム記事を追加いたしました。

MCO2.0下のマレーシア再入国レポート 

代表ブログ 01.20 【代表ブログ】

【マレーシアBIZナビ無料試読のご案内】