スターバックスリザーブ、トロピカナガーデンズモールに開業

【クアラルンプール】スターバックスの「リザーブ」店がペタリンジャヤのトロピカナ・ガーデンズ・モール(TGM)で開業した。リザーブは、より洗練されたコーヒーを楽しみたい客のためのブランドで、客は好みのコーヒー豆を多様な抽出方法で注文できる。
天井は高くし、室外空間はコーヒー豆をかたどるなど工夫を凝らした店舗。リザーブ店でマレーシア最大。運営はベルジャヤ・スターバックス・コーヒー。
幅50フィート(約15メートル)の壁面を「感謝の壁」と名付け、最前線で働く医療関係者やバリスタの写真200枚余りをあしらっている。
TGMは7フロアに約300店が入居しており、MRTスリアン駅に直結している。日本最大級の総合ディスカウントストア、ドン・キホーテが近く「情熱ドンドンドンキ」店を開設する。
(マレーシアン・リザーブ、3月29日)

5G脅威への対処で実験施設を開設へ、ファーウェイなど3者が参加

【クアラルンプール】サイバーセキュリティーに関する政府機関のサイバーセキュリティー・マレーシア(CSM)、携帯電話のセルコム・アシアタおよび通信機器の中国系ファーウェイ(華為技術)マレーシアは、5G(第5世代移動通信システム)サイバーセキュリティー試験施設を設けることで合意し、覚書を交わした。CSMの敷地内に23年中をめどに整備する。この種の試験施設は東南アジアで初めて。
5G通信のセキュリティーにかかわる脅威の理解、管理、緩和を目的としたプロジェクト。政府は今年末に5Gネットワークの敷設を開始する方針だ。
CSMのアミルディン最高責任者は「サイバー上の脅威は増大しており、国の安全保障、国民の安全確保が最重要課題だ。脅威から組織、個人を守るための知識、ツールが必要になる」と語った。
試験施設では、無線アクセスネットワーク、ネットワークを相互接続するコアネットワーク、クラウドで利用するアプリケーション、ユーザー機器など多様な技術の研究に取り組む。
(ベルナマ通信、3月30日)

五輪へのハラル食品提供、フレーバーイノベーションが断念

【クアラルンプール】7月から始まる東京五輪にハラル(イスラム教徒向け)食品を提供する予定だったフレーバー・イノベーション(FISB)は手を引くことを決めた。
アハマド・フサイニ代表によれば、同社は五輪のケーターリング業者から選手村と観客向けにハラル食品を納入する契約を得たが、五輪主催者が外国から観客を受け入れない方針を決めたため、撤退を決めた。同社は外国人観客の30ー40%はイスラム教徒と想定していた。
選手村への提供も行わない。参加するイスラム教徒の選手の数は限られており、日本の業者が用意する食材で賄えるからだ。
ただ、大規模イベントに供給する能力があると認められた効果はあったという。日本で病院に食事を供給している会社に食材を提供する契約を獲得した。またイオンマレーシアとも研究開発契約を交わしており、ハラル食品を日本に供給する。
(マレーシアン・リザーブ、3月30日)

電子決済のタッチンゴー、投資商品の販売開始

【クアラルンプール】交通系ICカードやイーウォレットを展開する決裁サービスのタッチンゴー(TNGグループ)は、投資商品「ゴープラス」の提供を開始した。10リンギから購入可能だ。
イーウォレット業者が投資商品を売り出すのは初めて。TNGグループはこの先12 24カ月にさらに多くの金融商品・サービスを売り出す計画で、金融サービスに本格参入する。
実際の業務には、TNGグループと中国系アントグループの合弁会社、TNGデジタルが当たる。
TNGグループのエフェンディー・シャフル最高経営責任者(CEO)は、資産運用・投資、保険、個人向け貸し付けの3領域で革新的デジタルサービスを提供すると表明した。TNGはCIMBグループの子会社。
売り出したのは、プリンシパル・アセット・マネジメントが運用するオープン型投資信託をベースにした商品で、リスクはほぼゼロだという。いつでも換金が可能。
タッチンゴーは証券委員会からイーウォレットとして初めて、資本市場商品の直接販売を許可された。
(ザ・スター、3月30日)

無人コンビニ、AYEソリューションズが4月にオープン

【クアラルンプール】 AI企業のAYEソリューションズは4月末に、マレーシア初の無人コンビニエンスストア「AYEスマートストア」をセランゴール州シャアラムにオープンする予定だ。
店舗には様々なテクノロジーが取り入れられており、買い物客はアプリを利用してQRコードをスキャンすることで、店舗に備え付けられているカメラが買い物客が手に取った商品を把握し、店を出たら商品の代金がキャッシュレス決済される仕組みとなっている。アプリを利用したくない顧客向けにはデビットカードやクレジットカード決済も提供する。無人店舗だが、陳列やカスタマーサポート、店舗のメンテナンス、在庫管理などをするためにスタッフを1人置くという。
2020年7月に立ち上げられたAYEソリューションズは、自律型小売ソリューションの提供を行なっている。「AYEスマートストア」は、ソリューションに関心のある小売業者が実際に技術を体験するための実証ストアとしても機能するという。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、世界のリテールオートメーション (小売自動化) 市場の規模は2018年の112億4,000万米ドルから2026年には235億8,000万米ドルに拡大する見通しだ。
(マレーシアン・リザーブ、3月25日)

華字紙「東方日報」が印刷版廃止、完全デジタル化へ

【クアラルンプール】 華字紙「東方日報」は紙版を4月16日を最後に廃止し、完全デジタル化する方針だ。来月までに少なくとも60人の削減を実施する。「マレー・メイル」が消息筋の情報として報じた。
「東方日報」は昨年、社内変革の一環として5月1日より紙版を平日のみにし、週末版の紙版発行を終了していた。この数年間はオンライン版に力を入れており、ソーシャルネットワークのフォロワー数はフェイスブックでは173万人、ツイッターでは3万2,400人、インスタグラムでは19万8,000人、テレグラムでは2万3,000人に上っている。
「東方日報」は2003年、全48ページの大判の新聞として創刊。サバ・サラワク州で発行されている1952年創刊の「詩華日報」の姉妹紙としてスタートした。サラワク州を拠点とする木材会社、KTSグループが親会社となっている。
マレーシアでも紙媒体が苦戦しており、昨年は経済紙「エッジ・フィナンシャル・デイリー」が紙版の発行を廃止している。
(マレー・メイル、3月25日)

免税たばこへの「課税」、免税店が撤廃を要請

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日)

ハイパーマーケットのルル、マレーシアで店舗増設へ

【クアラルンプール】 アラブ首長国連邦(UAE)系のハイパーマーケット・チェーン、ルル・グループは、マレーシアにおいて今後数年間をかけて店舗を増設する計画だ。
ユスフ・アリ会長はアブダビを訪れたムヒディン・ヤシン首相と会見した時に明らかにした。
ルルは現在、マレーシアにおいて、2カ所のハイパーマーケットを運営している。今後3年間で新たに10ー15カ所を開業する予定だ。今年はクアラルンプール(KL)やセランゴール州、ジョホール州、プトラジャヤでのオープンを計画している。
ムヒディン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴う危機を乗り越えるために、ルルがマレーシア政府に協力してくれたことに対して謝意を表明。その上でマレーシア人向けの雇用機会の創出や店舗の増設などを通してマレーシア経済の成長促進への協力を要請した。
アブダビに本社を持つルルは、中東やマレーシアの他、エジプト、インドネシアなど15カ国において202店舗の店舗を運営している。
(ザ・スター電子版、3月23日)

ベルジャヤ、「スターバックス」を今年は25店舗オープン

【クアラルンプール】 ベルジャヤ・フードは今年、6,000万リンギを投じてコーヒーチェーン店「スターバックス」を最大で25店鋪オープンする予定だ。
シドニー・キー最高経営責任者(CEO)によると、新型コロナウイルス「Covid-19」が再流行する中、年初から13店舗をオープンした。12月までに10ー12店舗を開設することを計画している。ペルリス州にも初出店する予定だ。新店舗のみならず、既存店舗の改修にも1,000万リンギを投資することを計画しているという。
ベルジャヤ・フードは昨年、新型コロナの流行や行動制限令の影響を受けて、赤字を計上したが、2021年6月30日締めの2021年会計年度は黒字回復を見込んでいる。
同社は「スターバックス」の他、チキン・レストラン「ケニーロジャース」、ビーガン・レストラン「サラ」などをコア事業としている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日)

携帯電話3社、光ケーブルの敷設・共有で合意

【クアラルンプール】携帯電話サービスのセルコム・アシアタ、ディジ・テレコミュニケーションズ、マキシスの3社は、光ファイバー網を共同で敷設し利用することで合意し、契約を交わした。3社は1年前、光ファイバー網を拡大する目的でそれぞれの資源を持ち寄ることを検討するための覚書を交わしていた。
3社はバックホール(末端のアクセス回線と中心部の基幹通信網を繋ぐ中継回線)の敷設で資源を持ち寄り、ファイバー網の重複を避ける。
これにより4G(第4世代無線通信)がより早く広い地域で利用できるようになり、5Gインフラ建設の準備にもなるという。契約期間は20年。
ディジのアルバーン・マーティー最高経営責任者(CEO)は「インフラの重複を回避することで携帯通信網の容量を迅速に拡大できる。インフラ共有は、手頃な料金で高品質の4Gサービスを全ての国民に提供するために必須だ」と述べた。
(エッジ、3月18日)