カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　国家復興計画（NRP）第1フェーズにおけるデパートやショッピングセンターの営業の可否について当局の判断が二転三転しており、現場で混乱が生じている。
国家安全委員会（NSC）が5日に発表した標準的運用手順（SOP）では、必需品のみの販売を認めるとされていたが、6日のSOPではこの項目が削除された。これを受けて伊勢丹やSOGOは9日から食品・飲料、ヘルスケア・医薬品以外の衣料品、化粧品、装飾品、子供用玩具などの販売フロアも再開したが、9日に新たに発表されたSOPでは再び必需品のみの販売に限定するとの内容が盛り込まれた。
これを受けて伊勢丹は11日、フェイスブック上で同日より営業時間を変更すると発表。KLCC店の食料品フロア、ワンウタマ店のレストラン街、ロット10店・ジャパンストアの食料品フロア及び眼鏡店、「ウェルネス」薬局のみの営業とし、その他は営業を休止するとした。
また同じくSOGOは、同じくフェイスブック上で11日より全店舗を再び休業すると発表した。
先ごろショッピングモールや小売店の再開を政府に陳情した複数の小売業界団体は、大量閉店を受けてすでに30万人が解雇されていると主張。ロックダウンが長引けばさらなる大量閉店が起きかけないと警告している。
（マレー・メイル、7月11日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」対策のために断続的に操業禁止令が打ち出されているため休業期間が長期化しており、ホテル業界が生き残りをかけてさらなる人員削減、賃金カット、無給休暇などの対策を迫られている。
マレーシア・ホテル協会（MAH）によると、2020年末時点で約100軒のホテルが一時的もしくは永久的に閉鎖された。今年1月に新たな行動制限令（MCO）が発令された後、新たに20軒以上が閉鎖され、6月に発表された国家復興計画（NRP）を受けて、さらに一時閉鎖に追い込まれるホテルが増えている。
MAHが行なった最新調査によると、ホテルの約28％が人員を半分以上削減し、51％以上が10—40％削減した。賃金カットを行なっているホテルは45％、無給休暇を行なっているホテルは63％に上っている。
MAHのヤップ・リップセン最高責任者（CEO）は、海外旅行の回復が見込めない中、国内観光客の主要な供給源である首都圏の行動制限令の継続は業界全体に影響を及ぼすだろうと指摘。当初今年第4四半期と予想されていた観光業界の本格再開はずれ込むだろうと予想した。
その上でヤップCEOは先ごろ政府が発表した総額1,500億リンギの経済対策、「人民保護と経済回復パッケージ」（PEMULIH）に言及し、電気代の割引やサービス税減免は一部の効果しかなく、3千リンギの一時金については旅行会社だけでホテルは除外されているとし、業界に対する支援が不十分だと批判した。
（マレーシアン・リザーブ、7月5日）

【クアラルンプール】　5G（第5世代移動通信）基盤を構築するため政府が設けた特別目的事業体（SPV）、デジタル・ナショナル（DNB）は1日、スウェーデン系エリクソン（マレーシア）と協力して、5Gのネットワーク整備とエコシステムの展開を実施すると発表した。投資額は110億リンギ。
DNBは今年3月、5G基盤構築を目指して、公開入札を実施。ファーウェイ（華為技術）やZTE、シスコ、日本電機（NEC）、ノキア、サムスン、ファイバーホームなどが参加していた。
DNBが発表した声明によると、エリクソンが通信塔のレンタルや光ファイバーのリースなど全国の5G基盤構築のためにシステムの設計やネットワーク開発を行う。110億リンギのうち60％以上のプロジェクトがブミプトラ（マレー系および先住民）企業に発注されることになるという。国内のベンダー向けにも能力育成などの機会を設ける他、5Gの利用促進に向けた取り組みも実施するという。
DNBのアスリ・ハミドン会長は、5Gを通じて国民的に包括的な繁栄をもたらすことを1つ目の目標に掲げていると説明、エリクソンにより技術移転などが行われるとした。また、2021年末までにクアラルンプールやプトラジャヤ、サイバージャヤで5Gサービスを開始することを2つ目の目標に掲げていると表明。2022年にセランゴール、ペナン、ジョホール、サバ、サラワク5州、2023年以降は17の都市でサービスを開始し、2024年までに人口カバー率80％を目指すとした。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、7月1日）

【クアラルンプール】　7月3日から16日まで首都圏であるセランゴール州の大部分とクアラルンプール（KL）の一部が強化行動制限令（EMCO）に指定されることを受け、エコノミストからはすでに厳しい状況に置かれている経済への更なる影響を懸念する声が上がっている。
市場研究センターのカリメロ・フェリト最高責任者（CEO）は、セランゴール州とKLがマレーシアの総人口の25.5％、国内総生産（GDP）の40％を占めている点を指摘。マレーシアの経済回復力は永久に損なわれ、傷跡が長期間にわたると懸念されるとし、イデオロギー主導の政策によって孫子の代が高いコストを支払わされることになると述べた。
フェリト氏は政策は健全なトレードオフ分析に基づいて決定する必要があるとした上で、ロックダウンによる年間コストが1,750億リンギに上る一方で、新型コロナウイルス「Covid-19」患者の治療費はわずか80億リンギでしかないとの最新研究を引用。「予防・対策と速やかな治療のための医療システムへの投資はロックダウン費用のほんの一部でしかないのに、成果が期待できない多額のコストのかかる政策を推進するのはおかしいとし、もっと医療向けに資金を投じるべきだと指摘した。
またフェリト氏は、生活がかかっている点では必需品・サービスとそれ以外のセクターも同様であり、分けて対応するのをするのは止めるべきと主張。たとえ食品製造が可能であっても包装材がなかったり物流や生産機械の保守がなければ意味がなく、複雑な経済の仕組みの中で要不要の区別をつけることは無意味だと指摘した。
一方、サンウェイ大学経済学部のイア・キムレン教授は、EMCOを14日間に限って行なうならば地域経済への継続的影響を抑えられるとした上で、重要なのは政府が自立できない世帯のために救援物資、特に食料やその他の必需品を準備することだと指摘。感染が増加していることを考えると、救命救急施設が機能不全に陥るのを防ぐためにターゲットを絞った封鎖、移動の監視、ワクチン接種の迅速化が必要だとした。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、6月1日に始まった完全ロックダウンですでに苦しんでいる雇用主がEMCOによってさらに困難に直面するだろうと指摘。特に必需品・サービス以外の中小企業や零細企業にとって厳しい状況になるだろうとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月1日）