ホテルイスタナ、8月いっぱいで営業停止

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)にある5つ星ホテル「ホテル・イスタナ」が8月いっぱいで営業を停止する。6月30日付けでゼネラルマネジャー(GM)名義で従業員に通達があった。従業員には自主退職制度(VSS)が提示されている。
同ホテルは新型コロナウイルス「Covid-19」流行に伴う移動制限を受けて業績が悪化。最近では隔離施設として運営が続けられていたが、赤字が続いていたという。
GMのヌーラズディン・オマル氏は、「競争上の優位性は、新規および近隣のホテルやサービス付きアパートとの激しい競争に直面して低下していた」とした上で、新型コロナ禍の中にあって経営努力を続けていたがすべてのオプションを検討した結果、営業停止を決定したと説明した。
「ホテル・イスタナ」の創業は1992年で、客室数は486室。オーナーであるトレードウィンズは「イスタナ」に加え▽ムティアラ・ダマンサラ▽メルタス・ペランギ・ビーチ・リゾート(ランカウイ)▽ザ・ダナ・ランカウイ▽ヒルトン・ペタリンジャヤ▽ヒルトン・クチン▽ムティアラ・ジョホールバル——を所有しているが、ムティアラ・ジョホールバルは5月に営業を停止している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、7月1日)

KLIAに新型コロナの検査センター、外国人は90リンギから

【セパン=マレーシアBIZナビ】 空港運営のマレーシア・エアポーツ(MAHB)は6月29日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)に新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の検査センターを7月にオープンすると発表した。検査料金はマレーシア人が60ー250リンギ、外国人は90ー350リンギ。
検査センターは、KLIAのメインターミナルに5カ所、格安航空専用ターミナル(KLIA2)3カ所、計8カ所設置される。RTK検査およびPCR検査が受けることができる。RTK検査は15分、PCR検査は3時間以内に検査結果を知ることが出来、検査結果を待つラウンジや座席も設けられている。また検査センターでは、到着ゲートから検査センターへのエスコート、VIPサービス、Wifiの提供、モバイルWifiのレンタル、飲食サービスなど様々なサービスも提供する。現金のほか、クレジットカードや電子決済なども利用できるという。
モハマド・シュクリエ・モハマド・サレー最高経営責任者(CEO)は、検査センターは保健省に承認されているとし、国境が再開されれば、旅行需要を後押しすることができるとの見解を示した。

全従業員のワクチン接種完了の企業、操業再開容認を検討

【クアラルンプール】 ムヒディン ヤシン首相は、すべての従業員が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が完了した企業に対し、必需品・サービスでなくても操業再開を認める方向で検討する考えを示した。
官民連携ワクチン接種プログラム(PIKAS)を通じた職域接種を奨励するための政策の一環。ムヒディン首相は28日に行なった新たな支援策「人民保護と経済回復パッケージ(Pemulih=回復)」の発表演説の中で、Pikas推進に向けて1.5億リンギの予算を割り当てると宣言した。
支援策には、人材開発公社(HRDコープ)に登録済みの企業がワクチン購入費用のために拠出金の10%まで使用することができるようにすること、会社や工場が施設をワクチン接種センター(PPV)として使用する場合の費用や新型コロナに関するコミュニティへの寄付を税控除の対象とすること——が盛り込まれた。
(ベルナマ通信、6月28日)

FMCO第2フェーズへの迅速な移行を要請=FMM

【ペタリンジャヤ】 マレーシア製造業者連盟(FMM)は、6月1日から続いている完全ロックダウン(FMCO)の第1フェーズ終了後、直ちに第2フェーズに移行するよう政府に求めた。

FMMのソー・ティエンライ会長は、第1フェーズでは操業を許可された製造業も生産能力の低下を強いられ、グローバルなサプライチェーンにおいて契約上の義務を果たせず、収益やキャッシュフローに深刻な影響を受けていると述べた。輸出契約では、納入が遅れたりキャンセルとなったため、顧客からの訴訟が増加しているという。

より多くの必需経済セクターの操業を許可し、操業能力を80%まで高めるべきであり、非必需経済セクターについても少ない労働力での操業を許可すべきだと主張した。鉄鋼やセメントなどは、50%の稼働率でもよいとしている。

さらに、標準的運用手順(SOP)違反などの調査について、各機関が調整の上行なうべきだと述べた。異なる機関が別々に何度も工場の調査を行っており、SOPや通産省(MITI)の承認に対する解釈も異なっているため、その度に製造業の業務が中断されてしまっているという。

また、6月19日までの57万8,105件の新型コロナウイルス(Covid-19)感染例のうち39万8,846件(69%)がクラスターとは関わりない散発的な発生であるにも関わらず、感染拡大の要因として職場クラスターが継続的に取り上げられることに落胆しているとも述べた。

(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日)

貸金業者やクレジット会社のMCO中の営業を許可

【プトラジャヤ】 住宅地方自治省(KPKT)に登録された貸金業者・クレジット会社について、現在発令中の行動規制令(MCO3.0)第1フェーズ中の営業が許可された。

KPKTによると、6月18日の国家安全保障委員会(MKN)特別会議で営業許可が決定された。営業を希望する業者は、通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム(CIMS)経由で営業許可を申請する必要がある。

例外として、サバ州、サラワク州、ラブアンでは申請先が異なり、それぞれサバ州財務省(KKNS)、サラワク州政府部門、ラブアンコーポレーションに営業許可を申請する必要がある。

貸金業者・クレジット会社向けの標準的運用手順(SOP)も更新されており、顧客との商談時間は午前9時から午後5時まで、店舗に同時入店できるのは2人まで、顧客の来店前予約を推奨、スタッフの60%のみ出社などが定められている。

(ベルナマ通信、6月23日)

完全ロックダウンの即時終了、経営者連盟が政府に要請

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は23日に政府に向けて声明を発表し、国内経済と国民の生活にさらなるダメージを与えないよう、6月1日から続いている完全ロックダウン(FMCO)を直ちに終了するよう要請した。

MEFのサイド・フセイン会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」対策と国民生活の維持の間に微妙なバランスがなければならないと言明。しかしながら「FMCOの下での標準的運用手順(SOP)を巡る混乱は、すでに深刻な影響を受けている多くの中小・零細企業を殺している」と指摘した。

その上でサイド・フセイン会長は、様々な業界からの報告を引用し「一部の中小・零細企業は回復不能なレベルで苦しんでおり、緊急の支援を必要としている」とし、完全ロックダウンが継続された場合、必需品・サービス以外のセクターは生き残ることが出来ないだろうと述べた。

またサイド・フセイン会長は、営業を許可されているセクターでもそれが依存しているサプライチェーンの一部が操業を認められていないため深刻な問題に直面していると指摘。その影響は雇用者だけでなく従業員や家族にも及んでいるとし、速やかに経済活動を再開させるとともに、財政支援を実施することが必要だと指摘した。 (エッジ、6月23日)

標準的運用手順に違反、建設現場150カ所に業務停止命令

【ペタリンジャヤ】 建設業開発局(CIDB)は、完全ロックダウンの標準的運用手順(SOP)に違反した建設現場150カ所に業務停止を命じた。

CIDBは、6月1日に完全ロックダウンが開始されて以降、全国の2,423の建設現場を立ち入り検査し、1,977カ所が非稼働であることを確認、150カ所で違反を確認したという。

違反により業務停止が命じられた150カ所のうち、サラワク州が45カ所と最も多く、それに▽セランゴール州(24カ所)▽マラッカ州(16カ所)▽ペナン州(10カ所)▽トレンガヌ州(10カ所)▽サバ州(9カ所)▽ジョホール州(7カ所)▽クアラルンプール(6カ所)▽パハン州(6カ所)▽ペラ州(5カ所)▽ケダ州(4カ所)▽ネグリ・センビラン州(4カ所)▽ペルリス州(3カ所)▽クランタン州(1カ所)——が続いた。

そのうち11カ所がSOPを導入することで再開を許可された。許可されたのは、▽トレンガヌ州(4カ所)▽マラッカ州(3カ所)▽ジョホール州(2カ所)▽ケダ州(1カ所)▽クアラルンプール(1カ所)ーーだった。

ネグリ・センビラン州セレンバンの建設現場では、SOPに違反して60%以上の労働者を現場で働かせていたため、22日直ちに操業停止を命じられた。

(エッジ、6月21日、ザ・スター、6月22日)

製造業へのワクチン接種を急ぐべき=経済団体

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)のサイド・フセイン会長は、製造業への新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を急ぐべきだと述べた。

保健省のデータによると、6月14—20日の1週間で96の職場クラスターが発生している。同氏によると、製造業や建設業などでは、標準的運用手順(SOP)を遵守しているにも関わらず、外国人労働者を中心に感染が止まらない状況だという。現在の完全ロックダウン(MCO3.0)の状況でも、必需産業として17の経済セクターが営業を許可されているため、現場仕事を行なっている従業員に対し優先的にワクチン接種を行なうべきだと主張した。

6月21日時点で合計69万9,281人の外国人労働者が検査を受け、1万354人が陽性と判定されている。新規感染者数は過去2週間で減少傾向にあるが、職場での感染により新規クラスターが増加している。職場のうち製造業が最も多く、9万5,156件の感染例、639のクラスターが発生している。

同氏は、官民連携ワクチン接種プログラム(PIKAS)などによりワクチン接種数が増加していることを評価しつつも、変異株の世界的な流行などによりワクチン供給量が不安定であるため、政府に対し、他国に頼らずワクチンを長期的に安定供給する国立ワクチンセンターを早急に設置するよう求めた。

(マレーシアン・リザーブ、6月22日)

中国カンシノ製ワクチン、7月末までに供給開始予定

【クアラルンプール】新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、中国の康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)が製造しているワクチンについて、7月末にも1回目の供給が行われる見通しだと明らかにした。

カイリー大臣は、詳細を調整中であると説明。一方で米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては、ワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて供給されることが決まっているが、COVAXからまだ日程の通知がないと明らかにした。

保健省は15日、条件付きで両方のワクチンの登録を承認した。

カンシノのワクチンについては、ソリューション・グループが保健省に350万回のワクチンを供給する契約を交わしており、ソリューションは現在、充填・完成させるための施設をクアラルンプールにおいて建設中だ。第3四半期にも1回目の供給を予定している。施設の面積は2万平方フィートで、8月までに稼働を開始する。施設では1カ月当たり350万回分のワクチンを生産できるという。

(マレー・メイル、6月22日、マレーシアン・リザーブ、6月21日)

私立病院のサンウェイメディカルが一般向けワクチン接種を担当

【ペタリンジャヤ】 私立病院サンウェイ・メディカル・センター(サンウェイメディカル)は、セランゴール州ペタリン地区のヘルスケア・オーガナイザー(HCO)として、サンウェイ・ピラミッド・コンベンション・センター (SPCC)で一般向け新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を担当する。

SPCCでは、3月10日よりワクチン接種を開始しているが、これまで公的機関が担ってきた接種を民間のサンウェイメディカルが担当することになる。ワクチン接種の加速化のため、サンウェイ・ヘルスケア・グループ傘下の医療機関従事者を動員する。

サンウェイメディカルはすでにペタリン地区の2つの公的ワクチン接種センターおよびサンメド・コンベンションセンターを運営している。サンメド・コンベンションセンターは3月より最前線のセクター従事者向けのワクチン接種センターに転用されている。

サンメド・コンベンションセンターとSPCCを合わせた接種数は1日3,000回となる見込みだが、5,000回まで徐々に増やしていく予定。ペタリン地区では160万人へのワクチン接種が目標とされている。

SPCCでのワクチン接種の詳細については、専用ウェブサイト( https://www.sunway.city/kualalumpur/lindung-diri-lindung-semua/ )まで。

(マレーシアン・リザーブ、6月21日)