食品栄養表示ラベル、来年7月から塩分量記載も必須に

【プトラジャヤ】 加工食品のラベルにある栄養表示について、ナトリウム含有量を記載することが2022年7月から義務づけられる。ノール・アズミ・ガザリ副保健相が明らかにした。
国民の塩分摂取量の削減を奨励する保健省の政策の一環で、表示規定の変更は2020年7月にすでに官報に掲載されている。ラベル変更のための2年間の猶予期間を食品業界に与えているという。現在の食品ラベル規定では、▽熱量▽炭水化物▽糖質▽たんぱく質▽脂質——の含有量の記載のみが義務づけられている。
ノール・アズミ副大臣は、「国民が食品中のナトリウム含有量についてより多くの情報を得ることでより良い選択をし、非感染性疾患(NCD)予防に役立つ」と述べた。
(ベルナマ通信、3月3日)

プロドゥア、コンパクトSUV「アティバ」を発売

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ工業(本社・大阪府池田市)は3日、「DNGA」 (ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の海外展開の第1弾として、マレーシアにおける自動車生産・販売の現地合弁会社、プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)がコンパクトSUV、新型「アティバ」を発売したと発表した。
「アティバ」は、ダイハツが2019年に日本で発売したコンパクトSUV「ロッキー」をベースに、プロドゥアと協力によりマレーシア市場に最適な形に作り上げた新商品。排気量は1リットル。定員数は5人。▽SUVらしい力強くアクティブなデザイン▽小回りの利くAセグメントのコンパクトサイズと広い室内空間の両立▽マレーシア専用に設定した衝突回避支援システム「スマートアシスト(現地名・アドバンスド・セーフティ・アシスト)」▽「DNGA」新プラットフォームや新ユニット(ターボエンジン+D CVT)による、快適な走りや乗り心地などの高い基本性能▽国民車に相応しい求めやすい価格ーーが主な特徴となっている。価格は6万1,500リンギー7万2,000リンギ。マレーシア政府が国内で組み立てた新車の販売に対して売上税を免除する措置が終了する6月30日以降は、6万2,500リンギー7万3,400リンギとなる。目標の販売台数は月間3,000台。これまでに5,000件の予約を受け付けており、4日より納車を開始した。
「DNGA」は、軽自動車を基点に小型車まで、設計思想を共通化した「一括企画開発」を採用しており、ダイハツは日本および東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした新興国において、グローバル商品としてベースを共通化しながら、現地ニーズに最適に応える商品として市場投入できるクルマづくりを進めてきた。今後も「DNGA」商品の海外展開を予定しており、競争力の高い「DNGA」商品を投入することで、より多くの顧客ニーズに応えていく方針だ。またASEANを中心とした新興国へ展開することで、各地域での自動車の普及および産業、人材育成に貢献し、顧客の生活に寄り添った企業を目指す。
プロドゥアは、1993年に創業した小型車を中心としたマレーシア第二の国民車メーカーであり、2006年から2020まで15年連続でマレーシア国内販売シェアトップを獲得している。近年世界的に人気の高まっているSUVタイプの新商品である「アティバ」を皮切りに、今後も「良品廉価」「最小単位を極める」「先進技術をみんなのものに」の3つの価値を提供する「DNGA」商品を順次ラインナップに加えることで、より幅広い顧客の要望に応えていく方針だ。

シノバックとアストラゼネカのワクチンを仮承認

【プトラジャヤ】マレーシア国家医薬品管理局(NPRA)は中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と英アストラゼネカが開発したコロナウイルス「Covid-19」感染症のワクチンを仮承認した。
ノール・ヒシャム保健事務次官の発表によると、製薬企業が資料全体の完成を待たず、完成したセクションから順次提出し審査を受ける逐次審査方式での承認であり、両製薬会社は最新の治験結果を継続的に提出しなければならない。
マレーシアで既に承認されたワクチンはファイザー・ビオンテックの製品で、ベルギーで生産されたもの以外に、ドイツで生産されたワクチンの使用も許可された。ロシア製スプートニクVワクチンはまだ審査段階にある。
アストラゼネカのワクチンは保管温度が2ー8度と一般的な冷蔵温度で、接種に特別な設備は不要。マレーシアは640万回分を購入する。
(ザ・スター、3月3日、ベルナマ通信、3月2日)

保健次官発言に産業界が反発、州間移動禁止の解除要求

【クアラルンプール】州間・地域間移動の禁止解除は人口の70%がウイルスワクチンの接種を終えてから、とのノール・ヒシャム保健事務次官の発言に対し、産業界が、経済に深刻な打撃を与え多数の国民の生活を破壊すると反発している。
商工会など262の業界団体がビジネス・サバイバル・グループを結成。議長に選任されたアブドゥル・マリク氏は「次官発言はバランスを欠く。長期にわたる移動禁止が経済に与える影響はどんなに強調しても強調しすぎることはない」と州間・地域間移動禁止の即時解除を要求した。
アブドル・マリク氏は全面的移動禁止ではなく、感染率が低い地域と高い地域との移動規制など、的を絞った行動制限令(MCO)が望ましいとした。
グループ顧問のアミール・アリ氏は「ノール・ヒシャム氏の発言はわれわれを落胆させた」と指摘「今でさえ経営は厳しい。過度の警戒はビジネスを殺し、人民を殺す」と延べた。
グループは要望書をムヒディン・ヤシン首相に提出しており、また複数の閣僚と会い、要望を伝える。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日)

バーガーキング、3千万リンギを投じて今年は25店舗開設

【クアラルンプール】 米系ハンバーガー・チェーン「バーガーキング」レストランのフランチャイジー、コスモ・レストランツは今年、3,000万リンギを投資して新たに25店舗をオープンする計画だ。また20年ぶりにブランドの再構築を実施する。
ン・リーティエン最高経営責任者(CEO)によると、新たなビジュアル・デザインはバーガーキングの商品の味や品質、着色料や防腐剤などを使わないことを感じさせるもので、ロゴや商品パッケージ、従業員の制服、看板や装飾などを変更する。また新たなビジュアル・デザインの下で開設した店舗にはドライブインやQRコードの注文システム、アプリなどが利用できるようになり、ソーシャルディスタンスを保ったり、新型コロナウイルス「Covid-19」の陽性患者との接触通知を行うことができるという。
同社は昨年、2,200万リンギを投じて、新たに18店舗を開設した。そのうち8店舗は12月にオープンしたもので、新たなビジュアル・デザインを採用した。また新型コロナが流行に伴い昨年3月より、全レストランでの消毒や従業員が着用する手袋、フェイスマスクなどの感染対策として100万リンギを割り当てたという。
マレーシア国内の「バーガーキング」の店舗数は、120カ所以上となっている。
(ベルナマ通信、2月25日)

巣ごもり需要で家電売り上げが好調

【クアラルンプール】 行動制限令(MCO)により多くの業界が売り上げを減らしている中、「巣ごもり需要」が拡大したことから家電製品の売れ行きは好調で、中でもオーブンは品切れが出る人気だという。

マレーシア家庭用電化製品協会(FOMEDA)によると、昨年3月にMCOが発令されて以降の家電製品人気トップ5はオーブン、テレビ、コンピューター、冷蔵庫、洗濯機。30—50%も売り上げがアップし、業界団体としてもこれは予想外だったという。業界では、ローン返済猶予などの支援策が寄与したと考えているという。

MCOが発令され、出勤制限や在宅勤務の普及により多くの人が自宅にいる時間が多くなり、余暇に使う時間や料理に使う時間が増え、焼き菓子などをつくるためのオーブン需要が拡大した。冷蔵庫やテレビも小型のものから大型のものに買い替える需要が増加。洗濯機も大容量のものや高出力のものに買い替える傾向が増えた。これらの家電製品は主に中国、タイ、ベトナムから輸入されているという。

(星州日報、2月21日)

「ビレッジグローサー」22日からレジ袋配布を停止

【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、22日から首都圏クランバレーとジョホール州にある全店舗でレジ袋の配布を停止すると発表した。今後は顧客にマイバッグの持参を求める。
「ビレッジ・グローサー」運営会社のザ・フード・パーベイヤー(TFP)によると、同社が打ち出した2023年末までにすべての事業から使い捨てプラスチックを排除する「プラスチック・フリー・バイ2023」計画に則ったもので、プラスチックごみ排出量の削減に貢献し、リサイクルや持続可能な社会の実現に向けて顧客に啓蒙するのが狙い。「BITES」プログラムを通じ、再利用可能なマイバッグ持参の場合にポイントを付加する。年末までに使い捨てレジ袋3,000万枚の削減を目指す。
世界自然保護基金(WWF)が委託した2019年の調査によると、マレーシアのプラスチック年間消費量が1人あたり16.78キログラムで、東南アジア諸国連合(ASEAN)アセアンの他の国より多かった。
(マレー・メイル、2月22日)

航空委員会、運航取り止めに対する払い戻しの徹底を要請

【クアラルンプール】マレーシア航空委員会(Mavcom)は22日、パンデミック(感染症の世界的流行)による国内外の旅行制限で運航が取りやめになったフライトの予約客に対する払い戻しの徹底を改めて航空会社に呼び掛けた。
Mavcomは、マレーシア航空法など2法に基づく機関として責務を果たすための声明と強調。税、手数料を含めた全額を払い戻すことが、予約客だけでなく、当の航空会社の利益になるとした。
また、航空会社は払い戻し請求に応じていると認識しているが、引き続き最善の努力を払うよう求めるとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、ベルナマ通信、2月22日)

空コンテナ不足、経済活動制限が主因

【クアラルンプール】海運業で空コンテナ不足が発生しており、貨物の海上輸送に支障が出ている。
クラン港で荷役サービスを提供するウエストポーツ・ホールディングスのルーベン・グナナリンガム代表によれば、多くの国で経済・社会活動を制限した結果、小売業で物が売れず、倉庫の多くは在庫の山で、コンテナからの荷降ろしができない。トラック運送業者も港湾における混雑のためコンテナ運び出しが思うに任せなかった。
コンテナは1回の輸送利用が約50日で、年5ー6回利用されるのが普通だったが、パンデミック発生後は回数が減少した。貨物を積載したままのコンテナが増えたためで、空コンテナ不足が起こった。
最も空コンテナ不足が深刻だったのは昨年12月で、港湾では混雑が発生した。混雑は現在、解消されたが、いつでも再発の可能性があるとし、グナナリンガム氏は港湾からの速やかな貨物引き取りを荷主に要請した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月22日)

食事宅配のエアアジアフード、シンガポール参入

【シンガポール】格安航空エアアジア子会社で、食事デリバリーのエアアジア・フードがシンガポールに参入した。3月1日からサービス提供を開始する。
エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は18日の声明で、シンガポールは域内で最も活気のある市場で、多様な店の料理を住民に提供するとした。
デリバリー手数料は一律15%で、業界最安値。参加を希望する店は登録から48時間後に注文を受けることができる。登録に際し面倒な手続きを排しており、契約書や書式への記入は不要。
エアアジア利用でたまるBIGポイントを支払いに利用できる。またデリバリーサービス利用でポイントもたまる。シンガポールのBIG会員は110万人。
エアアジアは電子商取引サービスのシンガポール展開も計画しており、美容、化粧品、ファッション衣料、生鮮品関連やホテルに商取引プラットフォームへの登録を働き掛けている。
(ベルナマ通信、2月18日)