ゴーカー、ペタリン地区接種センターへの無料送迎を拡大

【クアラルンプール】 カーシェアサービスのゴーカーは、高齢者や障害者向けの無料シャトルサービス「ゴーバックス(GoVax)」の対象に、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種センター2カ所を追加した。
ペタリン地区のワクチン接種センターに、マレーシア大学医療センターとアイディアル・コンベンション・センター(IDCC)シャアラムの2カ所が追加指定されたことによるもの。ゴーカーの無料シャトルサービスは既に▽ホスピタル・シャアラム▽クリニク・ラカン・メディク・ペタリンジャヤ▽サンウェイ・ピラミッド・コンベンション・センター——で運行している。
「ゴーバックス」は5月25日に開始され、これまでに約100人の登録があった。第1陣は5月31日にワクチン接種を完了している。「ゴーバックス」の実施は8月31日まで。ホットライン(1-300-30-2633、24時間365日対応)あるいはGoCar Malaysiaモバイルアプリからワクチン接種予約日の3日前まで予約を受け付けている。
(マレーシアン・リザーブ、6月2日)

KLIA空港線が6月4日から運休、再開は未定

【クアラルンプール】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)線を運営するエクスプレス・レール・リンク(ERL)は、完全ロックダウン実施に伴い、6月4日から全面運休する。再開時期は未定だ。
ERLはノンストップの「KLIAエクスプレス」及び各駅停車の「KLIAトランジット」を運行しているが、ロックダウンにより、人々の移動が制限され、在宅勤務も求められていることから、運輸省および他の公共交通機関との協議を行なった上で運休を決定した。
新型コロナウイルス「Covid-19」の発生から1年以上、同路線を利用する通勤者は限定的で、KLIA発着の航空機を利用する旅行者もほとんどいないという。
ERLの1日の平均利用者数は、2020年には前年比で69%減少、6月1日からの完全ロックダウン実施により前年同期の水準からさらに89%急減した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、6月3日、マレー・メイル、6月2日)

移動許可証発行の遅れ、食品供給が絶たれる恐れも

【クアラルンプール】 通産省が完全ロックダウン中の移動許可証をすみやかに発行しなければ、マレーシア国内の食品供給が絶たれる恐れがある。マレーシア中小企業(SME)協会のマイケル・カン会長が警告した。
ロックダウン中の道路封鎖で農家は多くの問題に直面している。「6月3日まで暫定的に有効とされた以前の許可証があったのに検問所を通れなかった」「農業食品産業省の許可証以外に運輸省の許可証も必要と言われた」など、農産物を配送できない混乱状況となっている。カン会長は「食品のサプライチェーンが途切れないよう、迅速な移動許可証の発行が必要」と述べた。
クアラルンプール果物卸売業者協会の会計責任者であるデビッド・タイ氏も、「配送がスムーズに行なわれるよう、通産省からの承認がすぐに必要。食品サプライチェーンが断絶すると、消費者のパニック買いを誘発してしまう。農家も腐った農産物を抱えることになり、誰もが不利益を被る」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月3日)

自動車整備工場や自動車用品店、ロックダウン中も営業可

【クアラルンプール】 アレクサンダー・ナンタ国内取引消費者行政相は、6月1日から2週間の完全ロックダウン中でも自動車整備工場、スペアパーツ販売店、タイヤショップは営業を継続できると確認した。
自動車のショールームは閉鎖されるが、オンライン予約は継続可能。工場での自動車生産は、10%の労働力での低負荷・維持操業のみとなる。3S(販売、サービス、部品交換)センターおよび4S(販売、サービス、部品交換、板金塗装)センターでのアフターサービスは、労働力を減らして継続可能だ。
ナンタ国取相によると、自動車修理(ボディと塗装)およびサービスセンターは、60%の労働力での営業が許可されるが、洗車サービスは許可されない。2週間のロックダウンの間、新車の生産と流通が停止し、登録もできなくなる。
(ポールタン、5月31日)

6月1日からロックダウン、財務省は追加経済政策実施へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 首相府は6月1日付けで再び完全ロックダウン(FMCO)を実施すると発表。続いてロックダウン中の標準的運用手順(SOP)の詳細を明らかにした。
期間は6月14日までの2週間。その間に感染者の大幅削減に成功した場合には第2フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。
第2フェーズの期間は4週間で、その後は第3フェーズに移行し、5月6日付けで発令されていた行動制限令(MCO3.0)と同様の状態に戻す。 完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定だ。
2週間のロックダウン期間中は、必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、5月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁に新たな許可証を申請する必要がある。
個人の移動については、同じ地区内の半径10キロメートル内とし、車1台に2人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。野外の余暇活動はジョギングやエクササイズに限定され、最低2メートルから3メートルの社会的距離をとることが求められる。
経済活動については、▽飲食▽医療・保健▽水道・エネルギー▽運輸・物流▽通信▽金融▽Eコマース▽廃棄物処理・清掃ーーなどの必需サービスに限定して操業継続が認められる。営業時間は市場や給油所などの例外を除いて午前8時から午後8時までとする。
製造及び製造関連サービスについては、▽航空(MROサービス含む)▽食品・飲料▽包装材▽医療機器・医薬・個人用防護具▽電気・電子▽石油ガス・化学▽燃料▽機械装置(必需サービス関連に限定)ーーが60%の労働力で認められる。また▽自動車▽鉄鋼▽セメント▽ガラス▽セラミックーーに関して、生産設備の維持を目的とした10%の労働力による操業が認められる。
商業施設は、食料品、薬局、飲食店など必需サービスを除いて閉鎖される。

ファーマニアガ、シノバック製ワクチンを追加注文

【クアラルンプール】 薬品大手ファーマニアガは、中国の北京科興中維生物技術(シノバック・ライフ・サイエンシズ)製の新型コロナウイルス 「Covid-19」ワクチンの需要が今後増加することが見込まれるとして、追加で1,000万回分を追加注文する計画だ。
ズルカルナイン・モハメド社長は、世界保健機関(WHO)がシノバック製ワクチンの緊急使用を承認したことから、今後世界的に需要が増加する可能性があるとし、需要が増加する前に発注すると説明した。
すでにシノバック社から受領した100万回分のワクチンについては、国家医薬品規制庁(NPRA)から出荷承認を受けた。同社の完全子会社であるファーマニアガ・ライフサイエンスが、充填および最終製剤化を行なっており、5月23日までに188万9,800回分のワクチンを製造した。
マレーシア政府は集団免疫を達成させること目指し、ワクチン接種プログラムの加速化を図っていることから、同社は1カ月当たり200万ー300万回分の生産量を増やす準備も進めているという。
(ザ・サン、5月25日、エッジ、5月24日)

完全ロックダウン実施の可能性、産業界は続々反対表明

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)のほか、マレーシア商工会議所(EUROCHAM)、マレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)、マレーシア国際商工会議所(MICCI)などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会(BMDAM)、マレーシア鉄鋼連盟(MISIF)、マレーシア化学工業評議会(CICM)、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会(MACPMA)、マレーシア製靴協会(MFMA)、マレーシア半導体工業会(MSIA)、マレーシア医療製品工業会(AMMI)——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟(MEF)は、行動制限令(MCO)を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業(SME)協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40%近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91%が何らかの影響を予想しており、37.5%がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相(法務担当)は、21日の国家安全委員会(NSC)会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。

 

保健相発言に小売業者、汚名を着せるものと反発

【クアラルンプール】アダム・ババ保健相の発言はショッピングセンターが新型ウイルスの感染場所になる可能性があると汚名を着せるものと、小売業界が批判している。
アダム氏は17日の定例記者会見で、家庭訪問禁止の規制をかいくぐり、複数の世帯がショッピングモールに集まり、断食明けを祝っていると発言した。
マレーシア・ショッピングモール協会、マレーシア小売業者協会、マレーシア小売チェーン協会、ブミプトラ小売業者団体は共同声明を出し、大臣は誤った情報に基づき発言したと思われると批判した。
アダム氏はホットスポット特定のための早期警報システムHIDEから得られた情報に基づき発言した。
小売業の団体は「ショッピング施設に入った個人が同じ家族の構成員なのか判断はできない。低リスクに分類された人であればだれでも入場できる以上、目的に関係なく、商店側として彼らの入場を止めることはできない」とした。
(マレー・メイル、5月18日)

 

「完全なロックダウン実施には反対」経営者連盟

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が多いセランゴール州などを対象により厳格な行動制限令(MCO)を実施する提案には賛同するが、完全なロックダウン実施には反対する考えだ。
MEFのサイド・フセイン会長は、感染の増加曲線を平坦するためにより厳格なMCOを実施することには賛同するとした上で、完全なロックダウンは経済回復を阻害しかねないため反対すると言明。感染拡大抑制のために何らかの緊急措置をとらなければならないことは理解できるとした上で、「企業側のビジネス上の利益と国民の生計を維持することを念頭において決定しなければならない」と述べた。
サイド・フセイン会長によると、昨年3月に実施された最初のロックダウン(MCO1.0)での国内の経済損失は1日当たり24億リンギ程度だったが、現在行なわれている3度目の制限令(MCO3.0)での損失は3億リンギ程度と軽微だ。
セランゴール州の状況については保健省も深刻に受け止めており、アダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを明らかにしている。
(エッジ、5月18日)

ダイハツ系プロドゥア、最新版「アルス」発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は9日、2021年版のスポーツ車(SUV)「アルス」を発表した。
後部ドアの下のサイドステップ、時速20キロメートル以上で作動する自動ドアロック機能が標準装備となった。車体カラーにはアマゾングリーンに代わってパッションレッドを投入。5色を揃えた。エンジンは以前のモデルと同じ排気量1.5リットル4気筒アルミニウム・エンジンを搭載し、マレーシアの低燃費自動車(EEV)政策に適合する1リットル当たり15.6キロメートルのクラス最高水準の燃費を実現した。
半島部での価格は、スタンダードの「X」が6万8,526リンギ、上級の「AV」が7万3,226リンギ(保険別、共にオートマチックのみ)で据え置いた。2021年6月30日まで政府の売上税減免措置を受けるため、当初の価格よりそれぞれ4,374リンギ、4,674リンギ安くなっている。