カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】政府が行動制限令（MCO）の18日までの延長を決めたことについて、シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は「延長は経済回復の腰を折る行為。まず中小企業が影響を受け、大手企業にも波及する。経済は延長に耐えられない」と厳しく批判した。
フェルリト氏は国内のCovid-19の実際の感染状況に関する情報提供が不十分だと指摘。「ほかの国の例を見れば、ロックダウンが感染抑制に効果があったかは疑問だ。また患者数に焦点を合わせるのも誤解を招く。必須産業とそうでないものの区別は無意味。すべての事業が生活に必要だ」と述べた。
昨年の財政出動など経済対策について「金が天から降ってくることはない。財政赤字のつけは次の世代に回される。追加の財政出動は不要だ。全く異なる手法が必要だ」とパンデミックへの対処では指導者の交代が必要だとした。
格付け会社マレーシア・レーティングのエコノミスト、フィルダオス・ロスリ氏は、感染拡大の抑制措置と経済の両立は無理だとし、どちらかを優先すべきと述べた。
（ザ・サン、2月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2020年の貿易黒字は前年比26.9％増の1,847.9億リンギとなり過去最高となった。貿易黒字は23年連続。
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、ロックダウンが世界各国で行われた影響を受けて、輸出高は前年比1.4％マイナスの9,809.9億リンギにとどまった。輸入高は7,961.9億リンギで、前年比6.3％減、貿易高は1兆7,771.8億リンギで、3.6％減少した。
輸出先を国・地域別で見ると、 中国がトップとなり、2ー5位はシンガポール、米国、香港、日本の順となった。日本への輸出額は616.9億リンギで前年比6.5％減少したが、6年連続で4位を維持した。原油やゴム製品、光学機器、電気・電子（E&E）製品、パーム油製品などが増加したが、液化天然ガス（LNG）が減少したことが響いた。トップだった中国向け輸出は前年比で12.5％プラスとなった。2位のシンガポールと3位の米国も3.7％、12.7％のそれぞれプラスだった。品目別ではE&Eが3,861.1億リンギでトップ。これに精油製品とパーム油製品が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、米国、日本、台湾が続いた。日本は610.4億リンギで、前年から4.0％減少した。品目別では、E&Eが2,527.8億リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
12月の輸出高は957.4億リンギで、前年同月比で10.8％、前月比で13.1％それぞれ増加となった。輸入高は750.4億リンギで、前年同月比で1.6％、前月比で11.0％のいずれも増加となった。貿易額全体は1,707.8億リンギで、前年同月比で6.5％、前月比で12.2％それぞれ増加。貿易収支は207.0億リンギの黒字だった。

【ペタリンジャヤ】不動産業ヘンリー・ブッチャー・マレーシアのタン・チーメン最高執行責任者（COO）は市場調査報告の発表式で、今年の不動産市況は横ばいの見通しで、行動制限令（MCO）の再導入、緊急事態宣言が行われたため、回復は2022年になるとの見解を示した。
報告書によれば、持ち家支援キャンペーンが6月までのため不動産開発業者は住宅売り込みに力を入れる見通しだ。住宅デザインでは作業スペースなど在宅勤務を考慮した工夫を凝らすと思われるという。
オフィスビル、小売り施設とも営業不振によるテナントの撤退が予想され、明るい展望は開けない。ホテル、レジャー関連施設も好転は期待できない。
工業不動産も昨年は取引件数、額が前年を下回ったが、最も活気のあった部門だ。ゴム手袋製造への相次ぐ参入、電子商取引の増加による倉庫・物流施設需要の増加が背景にある。今年の市況は改善が見込めるという。
（エッジ、2月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）が2月18日まで2週間再延長されることになったが、政府は経済面の影響を考慮し、より厳格な標準的運用手順（SOP）を遵守する条件ですべての経済活動の再開を認める方向で検討に入ったもようだ。

消息筋が英字紙「ザ・スター」及びシンガポールの「ストレーツ・タイムズ」に明かしたところによると、ヘアサロン・理容、小売店などこれまで再開が認められていなかった業種も含めて再開を認める方針。昨年3月のMCOより中小企業などに打撃を与えているとの指摘が業界団体から上がっていたという。

ただ別の情報筋によると、国家安全委員会（NSC）では全面的な経済再開の前提となる取り締り強化策に関する問題については、警察以外に自警団や国軍を動員するかといった問題を含めまだ議論されていないという。

またこれらとはまた別の情報筋は、営業条件について業種別に見直しが行なわれるとしており、感染クラスターの多くが「SOPの弛み」が原因だと報告されていることから、SOPを強化する方向だとしている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。

【クアラルンプール】シンガポール系UOBアセット・マネジメント（M）のフランシス・エン最高投資責任者は、行動制限令（MCO）の再導入でマレーシア経済の回復は近隣国より遅く、ウイルス禍以前の水準に戻るのは22年になってからとの見解を示した。
エン氏は「21年後半に以前の水準に戻ることを希望しているが、MCOがいつまで行われるか、新型コロナウイルス感染症の制圧にいつまでかかるかに左右される」と述べた。
MCOが延長された場合、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は経済への影響を考慮し政策金利を引き下げる可能性があるという。
利下げは債券利回りに影響するが、それでもマレーシアの債券は外国人投資家にとり魅力を失わないという。率は低くても利回りが見込めるからだ。世界のほかの市場では利回りがマイナスの債券が多く流通している。
（マレーシアン・リザーブ、1月27日）

【クアラルンプール】マレーシア・ホテル協会（MHA）は、業界への政府支援が不足している中での行動制限令（MCO）の再導入は大打撃で、さらに多くのホテルが廃業すると懸念を表明。政府に支援強化を要請した。
シャハルディン専務理事は「州間旅行が禁止され、外国人旅行客もいない状況では生き残りは困難だ。昨年の経営は厳しく、ホテルの資金は底をついている」と述べた。
既に廃業を発表したホテルには、ラマダ・プラザ・マラッカ・ホテル、クアラルンプールのジー・シティー・クラブ・ホテル、ペナンのホテル・ペナガ、ジャズ・ホテル、ジェレジャク・アイランド・リゾート、ホテル・エクアトリアル・ペナンが含まれる。昨年3月以降、11月の時点で109のホテル経営会社が倒産した。
MHAのヤップ・リップセン最高責任者は、最新の景気対策でホテル業界への支援は1月から3月にかけての電気料金の10％割引のみだと不満を表明。従業員賃金の30 50％に相当する賃金支援を要請した。
ヤップ氏は、観光客統計にシンガポール人が含まれ、統計発表も期末から半年後と遅いことにも改善を求めた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月27日）