【ランカウイ＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジアは19日、ランカウイーコタバル線の運航を開始したと発表した。
コタバルからランカウイに向かった第1便の搭乗率は80％と好調だった。アマンダ・ウー最高商務責任者は、国内ネットワークの接続性向上と低運賃の実現に向けて取り組んでいると言明。誰もが安心して旅行できるよう厳格な衛生管理を徹底すると述べた。
同社は22日にペナンーコタバル、ジョホールバルーコタバル線、23日にイポーーランカウイ線もスタートする。
エアアジアは、ウェブサイトとアプリで2021年1月3日までチケットを21リンギから購入できるキャンペーンを実施する。12月28日から2021年6月30日の便が対象。また12月31日までに2021年3月31日までに渡航するチケットを購入した場合は、変更手数料なしでフライトを変更をすることができる。
航空会社の安全度を評価するエアラインレーティングスが先ごろ発表した、新型コロナウイルスの衛生対策に関する評価で、エアアジアは全ての項目で最高評価の7つ星を獲得した。
マレーシアの企業経営者46％、収益増加を予想＝調査
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）
「来年末までにすべての客が４Gに移行」、通信のYTLコム
【クアラルンプール】 第4世代（4G）
YTLコミュニケーションズの４Gカバーエリアは国土の90.
政府は、
新プランは月15リンギで10ギガバイトまで利用できるプリペイ
（マレーシアン・リザーブ、12月16日）
国内旅行の解禁、観光関連業者はビジネス回復を期待
【ペタリンジャヤ】 国内旅行の解禁で旅行関連業者は客足の回復に期待をかけているが
解禁でホテルは年末にかけ、レジャー客の宿泊が期待できる。
8月末の独立記念日にかけての客室稼働率は42％。
セリ・パシフィック・ホテル・クアラルンプールの営業担当者は「
国内旅行解禁で有料道路運営業者も収入増を期待している。
（ザ・サン、12月15日）
経営難のエアアジアX、再編計画の一部内容を変更
【クアラルンプール】中・長距離路線を運航している格安航空、
発行済み株式資本は15億3,
株式統合後、投資家から５億リンギの資金を調達する。
再編計画の実施には債権者の同意が必要だ。
（マレーシアン・リザーブ、12月15日）
GST再導入の実現可能性を調査、第2副財務相が表明
【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）
トップグローブ、クランの全工場が2—3週間で完全復旧へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。
GST再導入はない、副財務相が言明
【クアラルンプール】 モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・
シャハル氏によると、
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）
格付け会社のフィッチ・
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）
回復のための行動制限令への移行、エコノミストは歓迎
【クアラルンプール】 クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令（RMCO）への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）
DHLの国際連結性指数、マレーシアは域内2位の高さ
【クアラルンプール】 国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）