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【クアラルンプール】在マレーシア・ドイツ商工会議所(MGCC)のダニエル・ベルンベック最高責任者は、行動制限令(MCO)の標準的運用手順(SOP)の矛盾、査証(ビザ)処理の遅さなどで会員企業のマレーシアでの活動が困難になっていると訴えた
ベルンベック氏は、パンデミック当初、業務継続を認められた必須サービスの定義が一貫性を欠いたためサプライチェーンが寸断されたことを指摘。また複数の政府機関の承認が必要という煩雑な行政手続きに独企業は悩まされ、通産省、マレーシア貿易開発公社に訴えたが、今もって具体的回答はないという。
MCOなどの制約で査証申請、処理もこれまで以上に時間がかかり、承認まで3週間だったものが3カ月かかり、その上に裏書きにさらに3カ月かかっているという。
マレーシア人は英語理解能力が高く、優秀な人材がいることが魅力であり、MGCC会員企業はマレーシアでの活動を快適に感じているという
ベルンベック氏は、米系企業と異なり独系はほとんどが中小企業で、長期にわたりマレーシアで活動したいと考えていると強調。「特別待遇を求めているわけではない。円滑にビジネスを行いたいだけだ」と述べた。
(マレーシアン・リザーブ、5月3日)