カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　世界銀行は9月29日、マレーシアの2020年通年の実質国内総生産（GDP）について4.9％の大幅なマイナス成長と予想。従来予想のマイナス3.1％を下方修正した。
2020年10月版「東アジア太平洋経済アップデート」の中で世銀は、第2四半期に17.1％と大幅なマイナス成長になった要因として、新型コロナウイルス「Covid-19」拡大を防止するために発令された行動制限令（MCO）による内需の減少と外的要因を指摘。「一部の州で最近MCOが再開されたことに示されているように、全国的に規制措置が強化されるリスクがある」とした上で、「経済成長見通しに対するリスクは確実に下振れしている。予想以上に長引くとみられる世界的な景気回復は投資決定を妨げ、外需をさらに抑制する可能性がある」とした。
世銀は、「加えて失業率上昇や労働市場の弱さは、引き続き個人消費を圧迫するだろう」とし「これらの動向を反映して、ほとんどの需要要素（純輸出、個人消費、民間投資）は2020年に縮小すると予想される」とした。
一方、JPモルガンは、今年については経済活動の再開及び政府の景気対策が下支えするとして、マイナス5.8％と従来予想のマイナス7.7％を上方修正。輸出が例年並みに回復しているとしてきた。なお来年についてはプラス7.7％とし、今年の予想の上方修正を反映して従来予想のプラス8.8％を下方修正した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月30日、エッジ、9月29日）

【クアラルンプール】　株式の信用取引に関し、証拠金不足が生じた場合の特別救済措置が今年末まで延長実施される。
同措置は3月27日に導入され、9月30日に打ち切りの予定だったが、マレーシア証券委員会とブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の共同声明によると、市場の安定を優先し延長を決めた。
通常は、投資家が追加証拠金を納入できず、委託証拠金100に対し建玉が130を下回った場合、信用を供与している証券会社は強制的に建玉を決済しなければならない。
特別救済措置では、強制決済を行うかは証券会社の裁量に委ねられ、債券、投資信託、金（きん）、不動産も証拠金として受け入れることができる。
救済措置を行うには、証券会社は自己資本比率と株主資本の要件を満たしていなければならない。
ある証券会社社員は、救済措置は強制決済が多数発生した3月事件の再発防止が狙いとコメントした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、エッジ、9月28日）

【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の育成を支援するハラル開発公社（HDC）は、オンライン・マーケット・プレイス「ハラル・インテグレーテッド・プラットフォーム（HIP）」を立ち上げると明らかにした。
ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者（CEO）は、12月に立ち上げを予定していると言明。5,000社の企業の出店と、20カ所の政府関係機関や銀行、保険、運送などのサービス機関の参加を見込んでいると述べた。ハラル産業に関わる企業の生産性や革新性の競争や、3兆米ドルと言われる世界のハラル市場に進出できる機会となり、輸出量の増加につながるとの期待を示した。国内のハラル商品の市場規模は700億米ドルだが、2030年までに1,500億米ドルまで拡大できると期待されている。
ハイロル氏はそのためHIPを立ち上げることで、国内のハラル産業企業や個人が新たな世界経済に進出するきっかけとすることができると言明。日本や台湾、韓国などの関連機関と協力して国内のハラル商品やサービスを輸出すると述べた。5年内に中国やベトナム、インドネシアへの進出も予定している。
ハラル認証の申請は中小企業からが多く、取得まで30営業日となっており、海外でも認知度は高まっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月28日）

【クアラルンプール】　ホームセンターを経営するミスターDIYグループ（M）は24日、新規株式公開（IPO）を開始した。マレーシア証券取引所1部に上場する。
売り出し株を含め9億7,449株を発行し、推定5億米ドル（21億リンギ）の資金を調達する。売り出し株（約3億株）は内外の機関投資家向け。新株式のうち一般公募分は1億2,553万株。
行動制限令（MCO）の施行で売り上げは急減したが、解除後は急回復しており、アドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は声明で「店舗網を拡大する。資本市場から資金を得ることで成長戦略に弾みがつく」と語った。
同社はミスターDIYブランドの店舗を国内で640店、ブルネイで4店経営している。ほかに、おもちゃのミスター・トイと、食品・飲料・家庭雑貨を2リンギか5リンギの均一価格で売るミスター・ダラーをチェーン展開している。
CIMB、メイバンク、RHB、クレディ・スイス、JPモルガン、UBSなど内外の投資銀行が幹事を務める。
（エッジ、ベルナマ通信、9月24日）

【クアラルンプール】　英オックスフォード・エコノミックスは21日に発表した「世界経済アウトルック」の中で、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率について今年はマイナス6％、来年はプラス6.6％と予想した。
同報告はイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）の依頼を受けて行なったもので、マレーシアについて新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）が第2四半期の経済を悪化させたものの、現在は新型コロナ感染拡大は抑制されており経済回復に向かっていると指摘した。
特に経済の原動力である輸出は中国の輸入需要と電子製品サイクルの改善によって恩恵を受けるが、世界的な需要低迷、行動制限令（MCO）失業率、投資控えの状況を鑑みると回復の速度は遅くなる可能性が高いとした。
同リポートは東南アジア域内全体について、1997年のアジア通貨危機以来のショックを経済にもたらすとして今年の経済成長をマイナス4.2％、来年についてはプラス6.4％とそれぞれ予想している。中でもベトナムは今年は2.3％と唯一プラス成長を維持すると予想、来年は8.0％成長を予想している。フィリピンは東南アジア諸国の中で最も打撃が大きく、今年の成長予想をマイナス8.2％としている。
（エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2020年通年の経済成長予想について6月時点でのマイナス4％からマイナス5％に下方修正した。新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために発令された行動制限令（MCO）が予想より長引いたことや、世界経済の低迷が響いた。

　ADBは15日に発表した「2020年アジア経済見通し（ADO）最新版」で「消費、輸出、投資に対する新型コロナ流行の悪影響で、経済は引き続き押し下げられる。旅行や事業活動を制限することで感染拡大を抑える対策が家計支出を圧迫している」と指摘。6月中旬からの規制緩和により下半期はある程度の回復が見込まれており、6月に好調だった卸売・小売業においては既に需要の底打ちが見られるとした。
また政府が打ち出した2,950億リンギ規模の景気対策が国内需要を押し上げるが、継続的なレイオフと賃金カットで労働市場が悪化しておりこれが個人消費を弱めると指摘した。
セクター別では、製造業は国内外の両方で弱い需要による逆風に晒されているとした上で、MCOによる操業規制で生産量が低下したものの規制緩和によって回復に向かっていると指摘。サービス業は特にホスピタリティ産業と小売業が影響を受けたとし、観光業は国内旅行が認められたものの大きくダウンしたインバウンドを埋め合わせることは期待できないとした。
なお2021年については、大きな回復が見込まれるとしてプラス6.5％成長予想を据え置いた。
（ベルナマ通信、9月15日）