カテゴリー: 経済

【セパン＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジア・グループは9日、新たな完全子会社としてアジア・デジタル・エンジニアリング（ADE）を立ち上げたと発表した。エアアジア・グループのみならず他の民間航空会社向けにエンジニアリング・サービスを提供する。
ADEは、セランゴール州セパンにあるエアアジア・グループのグローバル本部、レッドQを拠点にライン保守、エンジニアリング・サポート、部品・倉庫サービス、デジタルサービスなどを提供する。また第4次産業革命（インダストリー4.0）の推進を図り、最新の自動化、ビックデータ分析、予測メンテナンス、機械学習、人工知能など最新のテクノロジーを活用して機体の安全性と生産性、効率性を高めることで、メンテナンスコストを10％下げることが可能だという。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）によると、ADEは主要なデータやテクノロジーを駆使して保守・修理・オーバーホール（MRO）サービスの提供を提供する。当面はエアアジア・グループの航空機を対象にサービスを行うという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは10日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を1.75％で維持することを決定した。中銀は7月にも0.25ポイント引き下げていた。
中銀は声明の中で、政策金利を1.75％で維持した理由について、今年はこれまで125ベーシスポイント引き下げたことから、経済を刺激し続けることができると判断したと説明。また原油価格が大幅に下落していることを受けて今年通年のヘッドライン・インフレ率はマイナスとなることが予想されるとして、現行の水準が適切であると判断したと明らかにした。
また中銀は世界経済について、多くの国で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために実施されていた規制が緩和され、強力な政策支援が行われていることで、世界経済は改善の兆しを見せていると指摘。製造施設で稼働が再開し、貿易活動も再開したものの、サービス業では回復スピードは遅いとした。リスク回避を実施しながらも、財政の状況は改善を見せていると指摘。コロナウイルスが再流行する可能性も拭えない状況にあることや、労働市場の軟化など世界経済へのマイナスのリスクは依然あるとした。
マレーシアについても、経済活動が再開したことで、様々な統計が労働市場や消費、貿易が回復していることを示していると指摘。また景気対策や金融政策が回復を下支えしているとした。2021年にかけてこの回復基調は続くと予想したが、国内外での新型コロナウイルスにより国内外の経済を取り巻く環境の見通しが不透明であることや労働市場の弱さがあるとしてダウンサイドリスクに晒されているとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は7日、国内線のエコノミークラスにおいて、12月16日まで利用できる定額運賃を発表した。
定額運賃は▽オプションなしの「ライト」▽預け入れ手荷物や子供割引などのオプションが付く「ベーシック」▽座席選択や優先サービスなどのオプションが付く「フレックス」ーー3カテゴリーに分かれており、片道運賃はそれぞれ半島内路線およびサバ・サラワク内路線が179リンギ（ライト）、199リンギ（ベーシック）、259リンギ（フレックス）、半島ーサラワク線は239リンギ（ライト）、259リンギ（ベーシック）、319リンギ（フレックス）で、半島ーサバ線が299リンギ（ライト）、319リンギ（ベーシック）、379リンギ（フレックス）となる。予約は9月8ー13日間限定で、公式ウェブサイト、モバイルアプリ、指定代理店から行える。すべてのカテゴリーにおいて7キログラムまでの機内持ち込み手荷物、軽食・食事、機内エンターテインメントシステムのサービスを利用できる。
またMASは同日、国内線の需要増加に伴い主要路線を10月から増便すると明らかにした。10月からの運航数はコタキナバルが週70便、クチン線が週56便、ジョホールバル線が週48便、ペナン・ランカウ便が週35便、ミリ便が週28便、ビントゥル・ラブアン・シブ便が週21便となる。
MASグループのイズハム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、同プロモーションを通して国内旅行の更なる促進を図ると言明。復興のための行動制限令（RMCO）の導入以降、国内旅行市場は回復に向かっており同社の国内線の予約数が500％以上増加したと明らかにした。また同社のツアー運営部門であるMHホリデーズにおいても好調で、旅行パッケージの販売数が目標数の300％を達成したと述べた。

【クアラルンプール】　行動制限令（MCO）が貿易に与えた影響を上院審議で問われたのに対し、モハメド・アズミン通産相は、3－7月の貿易は前年同期比10.3％減の7,007.4億リンギだったと説明した。輸出は9.5％、輸入は11.4％、それぞれ減少した。しかし収支は650.7億リンギの黒字で、6.2億リンギの増加だった。
同期間、輸入では中間財、資本財、消費財のいずれも減少した。輸出も電気・電子機器、石油製品、原油、天然ガスなどほとんどの主要部門で減少した。経済活動が制限され、また都市封鎖などで世界的に需要が減少した結果だ。
しかし輸入は6月には増加に転じ、輸出も7月には持ち直した。7月は貿易収支も大幅に改善し、黒字は251.5億リンギと過去30年で月ベースの最高を記録した。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、9月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　配車アプリのグラブは6日、同社が手掛けるサービス「グラブ・カー」、「グラブ・フード」、「グラブ・マート」の対象エリアを拡大すると発表した。
新たにサービスを拡大するのは▽パハン州キャメロンハイランド▽ペラ州パンタイ・レミス▽ケダ州バリン▽ジョホール州メルシン▽同セガマットーーの5カ所。メルシンとセガマットにおいては「グラブ・カー」が9月末から、「グラブ・フード」と「グラブ・マート」（および「グラブペイ」）は2020年第4四半期から開始する予定だ。
グラブ・マレーシアの広報担当者、エビ・アズリー・アブドラ氏は、統計局 (DOSM) の発表に基くと農村地域の中間層の所得は都市部の中間層よりも41％少ないと指摘した上で、地方コミュニティがデジタル経済に取り残されないようにするたの取り組みの一部だと言明。マレーシアのデジタル経済を支援する上で、安全で信頼性が高く手頃な価格のサービスソリューションを提供し、地方コミュニティにおける増収や事業機会の創出に貢献できることを嬉しく思うと述べた。
またエビ・アズリー氏は、新たにグラブを利用するドライバーに対するイニシアチブを導入すると明らかにした。新規のドライバーは、公共輸送機関（PSV）ライセンス取得に最大120リンギ、電子化自動車検査センター（Puspakom）での最初の車検に対し最大70リンギをそれぞれ1回限り受給することができる。
グラブ・アプリのダウンロード数は1億6,600万件に上り、900万人以上のドライバーや代理店が利用しているという。