カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシアのデジタル経済について、オンラインマーケットプレイスを運営するラザダ（Lazada）・マレーシアのレオ・チョウ最高経営責任者 （CEO）は、より多くのブランドやビジネス、特に中小企業（SME）がデジタル事業に参入し、成長の勢いが継続するとみている。
チョウCEOは、行動制限令（MCO）が施行された3月18日以降において消費者、売り手、ブランド、小売業者間のオンラインビジネスが急速に成長していると指摘。オンライン決済ソリューションの技術進歩についても、マレーシア人は同決済における利点を認識していることから見通りが明るいと述べた。
チョウCEOによると、オンラインマーケット「ラザダ」の新規販売者数は2020年上半期に200％以上増加した。またMCO以降初めてオンラインショッピングの利用を開始した消費者は35％に上り、マレーシアのオンライン顧客数が53％増加したことが分かった。オンライン調査プラットフォーム、ヴォドスの調査結果に基くと、マレーシアの成人の半数がMCO施行期間においてオンラインで非食品を購入した。またラザダが手掛けるオンライン決済ソリューション「ラザダ・ウォレット」も急速に成長を伸ばしているという。同社が先ごろ開催した「7.7ミッドイヤー・セール」において「ラザダ・ウォレット」の使用率は前年比で40％近く増加した。
オンライン決済についてチョウCEOは、消費者と売り手の物理的な金銭のやり取りや現金自動預払機（ATM）に出向く手間が省けるだけでなく、セキュリティ面においても最先端のテクノロジーで保護されていることからより安全で効率的且つ費用対効果が高いと指摘。電子決済への移行を加速させる政府の取り組みについて称賛するとした上で、引き続きさまざまなイニシアチブを通じてデジタル経済大国化への態勢を構築してくだろうと述べた。
（ベルナマ通信、8月30日）

【クアラルンプール】　破産法改正案が25日、下院で2読に付され承認された。個人が破産を宣告される債務額が5万リンギから10万リンギに引き上げられる。
法案の趣旨説明に当たったタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）によると、破産法は1967年9月に官報に掲載されて以降、4回、破産認定額が引き上げられており、前回は2017年に改定された。経済の発展に伴い国民の富が増加したことを考慮した改定で、法律に今日性を持たせた。
改定案の策定に当たり政府は、シンガポール、豪州、米国、英国など複数国の破産法を比較調査した。タキユディン氏によると、ほとんどの国が時代に即し、破産認定額を引き上げている。
7月時点の統計によると、破産宣告を受けた者は4,151人で、民族別ではマレー系が2,312人、華人系が1,028人、インド系が307人、そのほかの民族が490人、外国人が14人だった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、8月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは24日、東南アジア旅行の促進およびアプリの提供強化を図るため、オンライン旅行予約プラットフォームのアゴダと戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。旅行パッケージや会員特典の提供の他、共同製品販売などを行う。
2社間でホテルやフライトの空席状況を共有することで、より広範なパッケージ選択、利便性や最安値の商品を顧客に提供することが可能となる。エアアジアが提供する現地のホテルと直接提携し、航空券とホテルのセット予約プラットフォーム「SNAP」を利用することで、エアアジアの顧客はお得なフライトとアゴダに掲載されている60万軒以上の宿泊施設を組み合わせてオリジナルのパッケージを作ることができる。
アゴダとの提携について、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジアの国境が近いうちに再開されるとし、旅行を活性化させるという同社の戦略に基づいたものだと言明。旅行業界の厳しい状況下で、戦略的パートナーと革新的な連携を取ることで、顧客の旅行やライフスタイルのニーズにより適切に対応できるよう取り組むとした上で、後日、他の協業について発表できることを楽しみにしていると述べた。

【クアラルンプール】　マレーシア・ホテル協会（MAH）の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25％未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3％、22.8％、24.9％と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7％、9月が20.8％に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8％のホテルが「完全に稼働している」、29.5％は「部分的に稼働している」と回答。7.7％が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6％は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3％は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88％が「予約を受けている」、12％は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール（KL）▽セラン  ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86％と9.63％に止まったが、6月30日には30.74％まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期（2020年1月ー3月）において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
（ザ・スター、8月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51％を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク（ACN）に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約（SSA）および株主間協定（SHA）を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ（WCA）に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51％と49％保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済（2019年11月15日時点で3,780万リンギ）に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者（CEO）はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。