カテゴリー: 経済

【ジェンポル】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、世界的に経済の成長減速が起きているが、マレーシア経済について、他国に比べて深刻な影響は受けないとの見解を示した。

イスマイル首相は、今年のマレーシアの経済成長率がプラス成長となっており、今後も維持できる自信があると強調。第1四半期の成長率はプラス5％で、第2四半期はプラス6.9％に加速したとした。第2四半期の経済成長率は、東南アジア諸国連合（ASEAN）で最も高く、中国（プラス0.4％）や米国（プラス1.6％）、韓国（プラス2.9％）、シンガポール（4.4％）などの先進国を上回ったと強調。また、外国直接投資（FDI）がマレーシア経済への信頼を示しているとし、今年上半期のFDIは417億リンギで、新型コロナ感染拡大前の223億リンギに比べて増加していると述べた。

またイスマイル首相は、統計などでも経済の良好さが示されており、特に工業購買担当者景気指数（PMI）は予想や景気を判断する上での分岐点となる50を上回る50.3となり、1ー7月の外国人観光客数は320万人だったと強調した。それらの理由を根拠に、来年の世界経済の見通しは依然として不透明だが、他国のように経済減退の影響を受けることはないと確信していると言明。経済成長維持には厳しい状況にあるものの、他国に比べるとそこまで厳しくはないとした。
（ベルナマ通信、10月9日）

【クアラルンプール】　アズミン・アリ上級相兼通産相は6日、国家投資大望（NIP）に基づき新たな投資政策に着手したと発表した。質の高い、ハイテク分野の雇用創出、さらには国民生活の向上を図る。

新政策は6つの戦略で構成されており、変化の速い世界がもたらす経済、投資面の課題に対処するという。

戦略の内容は▽NIPに基づく統一的投資戦略を策定する▽環境・社会・統治（ESG）面の課題に取り組む▽投資家のニーズを満たす、機敏な投資奨励措置を重視する▽革新的な、波及効果の高いハイテク投資を奨励する▽労働市場のニーズを満たすための人材集団を育成する▽全体的ビジネス生態系の流れをスムーズにし、ビジネスのしやすさ、国際競争力を向上させる▽複数ある投資推進機関の役割・責任を明確にし、スムーズな手続きを実現するーー。

アズミン氏は発表会見で「外国人労働力に依存する形態の外国投資を望まない」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月7日）

【クアラルンプール】　マレーシアは5日、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）を批准した。

通産省（MITI）の発表によると、マレーシアは9月30日に寄託国であるニュージーランドに批准書を提出。発効は60日後となる。費用便益分析（CBA）では、CPTPPへの加盟により2030年の貿易総額は6,559億ドル、輸出額は3,547億ドル、貿易収支は国内総生産（GDP）の8.5％に達すると予想されている。

MITIは、2033年1月までに全CPTPP加盟国への輸出免税が適用されるとし、加盟国の政府調達市場への参入が促進され、会計士、建築家、エンジニア、医師、看護師などの専門職の移動性も改善されるとした。

CPTPPは、加盟国に優遇措置を与える貿易協定であり、電子商取引、国有企業（SOE）、知的財産権（IP）や貿易の技術的障害に関する協定など、物品及びサービスの貿易および投資を含む貿易の全域を対象としている。11カ国が署名しており、批准済なのは、▽マレーシア▽オーストラリア▽カナダ▽日本▽メキシコ▽ニュージーランド▽シンガポール▽ベトナム▽ペルーーーの9カ国。署名国で批准していないのは、ブルネイとチリの2カ国。英国や中国、台湾も加盟を申請している。
（ザ・スター、10月6日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月5日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は、マレーシア経済について危機的状況にはないと強調。経済回復は順調に進んでおり、成長の勢いを示していると述べる一方、今後の見通しは不確実であり予想不可能だと警鐘を鳴らした。

3日に開催されたフォーラムで行った講演の中でノル・シャムシア総裁は、国境再開が観光関連部門の回復をもたらしており、投資活動と先行き見通しも複数年にわたるプロジェクトの実現によって引き続き支えられていると強調。輸出も2021年初めから2桁の成長を記録しており、これらのポジティブ要素は2023年の経済成長を下支えするだろうと述べた。

ノル・シャムシア総裁はその他のポジティブ要素について▽製造業とサービス業の賃金が今年それぞれ5％、7％上昇していること▽失業率が4％未満であること▽インフレが平均3.1％で安定しており、第3四半期でピークを迎えると予想されることーーの3点を挙げた。

一方、先行きについては、困難かつ不確実で予測不可能なものになるとした上で、今後1ー2年はマレーシアが大胆な改革に踏み出すための重要な時期となると指摘。「国として今、経済の基礎、回復力、柔軟性の強化に注力しなければならない」、「域内近隣諸国は積極的に改革を進めている。今行動しなければ取り残される危険がある」と改革を進める必要性を強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月4日、エッジ、ベルナマ通信、10月3日）

【クアラルンプール】　リンギは先週も米ドルに対し値下がりし、23日には１米ドル＝4.5775リンギと過去最低を更新した。サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、輸入価格上昇が物価、インフレ予想に影響することが懸念材料で、こうしたリスクにさらされている家計、企業への配慮が政府には必要だと指摘した。

イア氏によれば、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを継続する見通しで、強いドルは少なくとも来年第1四半期まで続く見通しだという。

23日の記者会見でノル・シャムシア中央銀行総裁は資本規制に乗り出す意向はないとするかたわら、物価安定の中での経済成長の維持を重視していると述べた。

社会経済研究センターのリー・ヘングイエ専務理事も、いつFRBが利上げをやめるかに相場は左右されるため、短期的にリンギ下落圧力は続くとの見解だ。

一方で、リンギ安は輸出業者にはプラスで、外国人旅行客の入国も増加が期待できるという。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月26日）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」の成約額が、目標の19億リンギを上回る23億6,000万リンギだったと発表した。

MATRADEによると、MIHASは9月7ー10日に3年ぶりにリアル開催された。出展者の成約額が16億5,000万リンギ、国際調達プログラム（INSP）の成約額が7億1,470万リンギ。金融サービス、農産物、調理食品、飲料、パーム油製品分野での成約が多かったという。

INSPには、マレーシアのサプライヤー264社、33カ国の海外バイヤー192社が参加。オンラインで同時開催されたバーチャルINSPには、マレーシアのサプライヤー226社、48カ国の海外バイヤー197社が参加した。インド、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国から参加したプレミアム・バイヤー5社の成約額は合計で7億1,470万リンギとなった。内訳はINSPで6億5,022万リンギ、バーチャルINSPで6,448万リンギだった。

モハマド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、マレーシアはMIHASを通じて世界のハラル拠点の中心地となったとし、MATRADEは今後も零細・中小企業に対して海外への輸出を奨励し続け、2025年までに2.8兆米ドルに達すると推定される世界イスラム経済へ参入できるよう支援していくと述べた。

MATRADEは、来年のMIHASを9月12ー15日にかけて、今年と同様にクアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催する予定だ。
（ザ・スター、9月23日、ベルナマ通信、9月22日）

【クアラルンプール】　投資家がより安全な資産にシフトした影響から通貨リンギが売られ、9月14日9時5分時点での対米ドル・リンギ為替レートは前日終値の1米ドル＝4.5070/5085リンギから24年ぶりの水準となる4.5200/5220リンギまで下落した。

アクティブ・トレーズによると、米国の８月の消費者物価指数（CPI）が8.1%の事前予想を上回る8.3%だったことで、投資家の間で米連邦準備制度委員会（FRB）がさらなる利上げに踏み切るとの見方が広がったと指摘。その結果、リンギを含めた他国の通貨に対する米ドル高が進行したと分析した。

他国通貨はリンギ以上に対米ドル下落幅が大きく、リンギの対シンガポール（S）ドル・レートは13日の終値の3.2320/2333リンギから3.2153/2174リンギに、対日本円（100円）も3.1690/1703リンギから3.1282/1301リンギに、対英ポンドも5.2768/5.2786リンギから5.1989/5.2012リンギに、対ユーロも4.5818/4.5833リンギから4.5105/4.5125リンギにそれぞれ上昇した。

（ベルナマ、9月14日）

【スバン】　セランゴール州政府主催で8-10日に開催された「セランゴール航空ショー（SAS）2022」では、覚書（MoU）24件が締結され、成約額は昨年実績の1億リンギや今年の目標額10億リンギを大きく上回る17億リンギとなった。

セランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、SAS2022の成功は国境再開や業界関係者や一般からの関心の高まりによるもので、ビジネス航空、一般航空の両方を対象とする航空ショーとしては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で唯一、アジア太平洋地域でも中国に次ぐ2番目のものであるため、将来に対しても楽観的な見通しを持っていると言明。航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けたが、運航再開により回復傾向にあるとし、航空産業は、今後10年間にわたり同州の経済成長に恩恵をもたらすと述べた。

テンク・ザフルル財務相も、連邦政府は航空宇宙産業に投資を継続してきたとし、航空宇宙産業は第12次マレーシア計画でも経済成長を推進する重要な原動力のひとつとされていると述べた。

2021年8月に第1回が開催されたSASは、航空業界関係者を対象に、航空機などの展示やフォーラム、トレーニングなどを行う展示会。
（ザ・サン、9月12日）

【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）の短距離部門子会社、ファイアフライは8日、持続可能な航空燃料（SAF）のフライトを初めて運航した。MAGは50年までの二酸化炭素排出実質ゼロの目標を立てており、既に6月には傘下のマレーシア航空がシンガポール便で初めて、SAFを使用した。

国内便でのSAFの使用は今回が初めて。スカイパークRACスバンで開催中の航空産業の展示会「セランゴール航空ショー」で給油行事が行われた。

使用機材はATR72-500型機で、目的地は北部のペナン。SAFを38％混合した燃料を用いた。

SAFを提供したのはペトロナス子会社のペトロナス・ダガンガンで、カリル・ジャフリ最高執行責任者（COO）は「マレーシア航空業界を持続可能なものにするため、SAFを一段と推進する」と語った。

航空機燃料には主に化石燃料が使われているが、二酸化炭素排出量を削減するための手段として近年登場したのが化石由来の原料を使用しないSAFで、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・廃食油などが原料。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月9日）