カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」対策のために断続的に操業禁止令が打ち出されているため休業期間が長期化しており、ホテル業界が生き残りをかけてさらなる人員削減、賃金カット、無給休暇などの対策を迫られている。
マレーシア・ホテル協会（MAH）によると、2020年末時点で約100軒のホテルが一時的もしくは永久的に閉鎖された。今年1月に新たな行動制限令（MCO）が発令された後、新たに20軒以上が閉鎖され、6月に発表された国家復興計画（NRP）を受けて、さらに一時閉鎖に追い込まれるホテルが増えている。
MAHが行なった最新調査によると、ホテルの約28％が人員を半分以上削減し、51％以上が10—40％削減した。賃金カットを行なっているホテルは45％、無給休暇を行なっているホテルは63％に上っている。
MAHのヤップ・リップセン最高責任者（CEO）は、海外旅行の回復が見込めない中、国内観光客の主要な供給源である首都圏の行動制限令の継続は業界全体に影響を及ぼすだろうと指摘。当初今年第4四半期と予想されていた観光業界の本格再開はずれ込むだろうと予想した。
その上でヤップCEOは先ごろ政府が発表した総額1,500億リンギの経済対策、「人民保護と経済回復パッケージ」（PEMULIH）に言及し、電気代の割引やサービス税減免は一部の効果しかなく、3千リンギの一時金については旅行会社だけでホテルは除外されているとし、業界に対する支援が不十分だと批判した。
（マレーシアン・リザーブ、7月5日）

【クアラルンプール】　5G（第5世代移動通信）基盤を構築するため政府が設けた特別目的事業体（SPV）、デジタル・ナショナル（DNB）は1日、スウェーデン系エリクソン（マレーシア）と協力して、5Gのネットワーク整備とエコシステムの展開を実施すると発表した。投資額は110億リンギ。
DNBは今年3月、5G基盤構築を目指して、公開入札を実施。ファーウェイ（華為技術）やZTE、シスコ、日本電機（NEC）、ノキア、サムスン、ファイバーホームなどが参加していた。
DNBが発表した声明によると、エリクソンが通信塔のレンタルや光ファイバーのリースなど全国の5G基盤構築のためにシステムの設計やネットワーク開発を行う。110億リンギのうち60％以上のプロジェクトがブミプトラ（マレー系および先住民）企業に発注されることになるという。国内のベンダー向けにも能力育成などの機会を設ける他、5Gの利用促進に向けた取り組みも実施するという。
DNBのアスリ・ハミドン会長は、5Gを通じて国民的に包括的な繁栄をもたらすことを1つ目の目標に掲げていると説明、エリクソンにより技術移転などが行われるとした。また、2021年末までにクアラルンプールやプトラジャヤ、サイバージャヤで5Gサービスを開始することを2つ目の目標に掲げていると表明。2022年にセランゴール、ペナン、ジョホール、サバ、サラワク5州、2023年以降は17の都市でサービスを開始し、2024年までに人口カバー率80％を目指すとした。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、7月1日）

【クアラルンプール】　7月3日から16日まで首都圏であるセランゴール州の大部分とクアラルンプール（KL）の一部が強化行動制限令（EMCO）に指定されることを受け、エコノミストからはすでに厳しい状況に置かれている経済への更なる影響を懸念する声が上がっている。
市場研究センターのカリメロ・フェリト最高責任者（CEO）は、セランゴール州とKLがマレーシアの総人口の25.5％、国内総生産（GDP）の40％を占めている点を指摘。マレーシアの経済回復力は永久に損なわれ、傷跡が長期間にわたると懸念されるとし、イデオロギー主導の政策によって孫子の代が高いコストを支払わされることになると述べた。
フェリト氏は政策は健全なトレードオフ分析に基づいて決定する必要があるとした上で、ロックダウンによる年間コストが1,750億リンギに上る一方で、新型コロナウイルス「Covid-19」患者の治療費はわずか80億リンギでしかないとの最新研究を引用。「予防・対策と速やかな治療のための医療システムへの投資はロックダウン費用のほんの一部でしかないのに、成果が期待できない多額のコストのかかる政策を推進するのはおかしいとし、もっと医療向けに資金を投じるべきだと指摘した。
またフェリト氏は、生活がかかっている点では必需品・サービスとそれ以外のセクターも同様であり、分けて対応するのをするのは止めるべきと主張。たとえ食品製造が可能であっても包装材がなかったり物流や生産機械の保守がなければ意味がなく、複雑な経済の仕組みの中で要不要の区別をつけることは無意味だと指摘した。
一方、サンウェイ大学経済学部のイア・キムレン教授は、EMCOを14日間に限って行なうならば地域経済への継続的影響を抑えられるとした上で、重要なのは政府が自立できない世帯のために救援物資、特に食料やその他の必需品を準備することだと指摘。感染が増加していることを考えると、救命救急施設が機能不全に陥るのを防ぐためにターゲットを絞った封鎖、移動の監視、ワクチン接種の迅速化が必要だとした。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、6月1日に始まった完全ロックダウンですでに苦しんでいる雇用主がEMCOによってさらに困難に直面するだろうと指摘。特に必需品・サービス以外の中小企業や零細企業にとって厳しい状況になるだろうとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）にある5つ星ホテル「ホテル・イスタナ」が8月いっぱいで営業を停止する。6月30日付けでゼネラルマネジャー（GM）名義で従業員に通達があった。従業員には自主退職制度（VSS）が提示されている。
同ホテルは新型コロナウイルス「Covid-19」流行に伴う移動制限を受けて業績が悪化。最近では隔離施設として運営が続けられていたが、赤字が続いていたという。
GMのヌーラズディン・オマル氏は、「競争上の優位性は、新規および近隣のホテルやサービス付きアパートとの激しい競争に直面して低下していた」とした上で、新型コロナ禍の中にあって経営努力を続けていたがすべてのオプションを検討した結果、営業停止を決定したと説明した。
「ホテル・イスタナ」の創業は1992年で、客室数は486室。オーナーであるトレードウィンズは「イスタナ」に加え▽ムティアラ・ダマンサラ▽メルタス・ペランギ・ビーチ・リゾート（ランカウイ）▽ザ・ダナ・ランカウイ▽ヒルトン・ペタリンジャヤ▽ヒルトン・クチン▽ムティアラ・ジョホールバル——を所有しているが、ムティアラ・ジョホールバルは5月に営業を停止している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、7月1日）

【クアラルンプール】　ムヒディン ヤシン首相は、すべての従業員が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が完了した企業に対し、必需品・サービスでなくても操業再開を認める方向で検討する考えを示した。
官民連携ワクチン接種プログラム（PIKAS）を通じた職域接種を奨励するための政策の一環。ムヒディン首相は28日に行なった新たな支援策「人民保護と経済回復パッケージ（Pemulih＝回復）」の発表演説の中で、Pikas推進に向けて1.5億リンギの予算を割り当てると宣言した。
支援策には、人材開発公社（HRDコープ）に登録済みの企業がワクチン購入費用のために拠出金の10％まで使用することができるようにすること、会社や工場が施設をワクチン接種センター（PPV）として使用する場合の費用や新型コロナに関するコミュニティへの寄付を税控除の対象とすること——が盛り込まれた。
（ベルナマ通信、6月28日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、6月1日から続いている完全ロックダウン（FMCO）の第1フェーズ終了後、直ちに第2フェーズに移行するよう政府に求めた。

FMMのソー・ティエンライ会長は、第1フェーズでは操業を許可された製造業も生産能力の低下を強いられ、グローバルなサプライチェーンにおいて契約上の義務を果たせず、収益やキャッシュフローに深刻な影響を受けていると述べた。輸出契約では、納入が遅れたりキャンセルとなったため、顧客からの訴訟が増加しているという。

より多くの必需経済セクターの操業を許可し、操業能力を80％まで高めるべきであり、非必需経済セクターについても少ない労働力での操業を許可すべきだと主張した。鉄鋼やセメントなどは、50％の稼働率でもよいとしている。

さらに、標準的運用手順（SOP）違反などの調査について、各機関が調整の上行なうべきだと述べた。異なる機関が別々に何度も工場の調査を行っており、SOPや通産省（MITI）の承認に対する解釈も異なっているため、その度に製造業の業務が中断されてしまっているという。

また、6月19日までの57万8,105件の新型コロナウイルス（Covid-19）感染例のうち39万8,846件（69％）がクラスターとは関わりない散発的な発生であるにも関わらず、感染拡大の要因として職場クラスターが継続的に取り上げられることに落胆しているとも述べた。

（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）

【プトラジャヤ】　住宅地方自治省(KPKT)に登録された貸金業者・クレジット会社について、現在発令中の行動規制令（MCO3.0）第1フェーズ中の営業が許可された。

KPKTによると、6月18日の国家安全保障委員会（MKN）特別会議で営業許可が決定された。営業を希望する業者は、通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム（CIMS）経由で営業許可を申請する必要がある。

例外として、サバ州、サラワク州、ラブアンでは申請先が異なり、それぞれサバ州財務省(KKNS)、サラワク州政府部門、ラブアンコーポレーションに営業許可を申請する必要がある。

貸金業者・クレジット会社向けの標準的運用手順（SOP）も更新されており、顧客との商談時間は午前9時から午後5時まで、店舗に同時入店できるのは2人まで、顧客の来店前予約を推奨、スタッフの60％のみ出社などが定められている。

（ベルナマ通信、6月23日）