食品商談会 Japanese Foods “Premium” Trade Fairを弊社がアレンジしました

食品商談会 Japanese Foods “Premium” Trade  Fairがこのほどマレーシアの首都クアラルンプールでオンライン形式で開催され、弊社アジアインフォネットが全面的に現地手配を担当しました。

同イベントはマレーシアへの商流拡大を考える日本の食品メーカーと、日本食品に関心をもつマレーシアの食品輸入業者及びレストランに商談機会を提供するもので、2月25日、26日の2日間、JTB主催で開催されました。

新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で延期となっていましたが、マレーシアにおける移動&イベント制限の緩和に伴い開催に漕ぎ着けました。

今回参加したサプライヤー(日本企業)は14社、マレーシアの参加バイヤーは弊社が声掛けした企業を中心に50社。

クアラルンプール市内の特設会場には、事前に日本企業からマレーシアに送られた商品サンプルが置かれ、会場に足を運んだバイヤーは日本産の水産物、菓子、日本酒、茶など試食・試飲しながら、オンラインで日本企業と商談を進めました。

当日会場に来ることができないバイヤーは、会社や自宅からオンライン参加し、画面に映された会場の商品サンプルを見ながら商談を進めました。

会場に足を運ぶバイヤーはとても商談に積極的で、予定していた商談以外にも追加の商談を希望するなど熱心な印象でした。

弊社アジアインフォネットでは、20年以上にわたる現地企業と培ってきた協力関係、過去20回以上の商談会運営に携わった経験をいかし、日本企業を対象にマレーシアの優良バイヤーの紹介、視察アレンジ、食品市場調査、テスト販売、試食会、営業代行などを承っております。
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コロナ新常態、マレーシアでは体重減が体重増上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」で自宅で過ごす時間が多くなったことで多くの国で肥満が増加しているが、肥満率が高いことで知られるマレーシアでは反対に体重が減る傾向が高いことが市場調査会社・仏イプソスの調査で分かった。

世界平均では体重が増えたとの回答が31%で、増加体重の平均は6.1キログラム、「体重が減った」は20%にとどまった。しかしマレーシアでは「増えた」との回答は19%にとどまり、増加体重の平均も4.8キログラムにとどまった。また「減った」は36%と世界平均を大きく下回った。

「新常態」における日常のルーティンについては、世界平均では「運動を増やした」が27%にとどまったのに対してマレーシアでは36%とより活動的になったことが分かった。

減量を行ないたいとの回答は世界平均が43%、マレーシアは45%と大きな差はなかったが、方法に関して「砂糖入り飲料を控える」が世界平均が44%だったのに対し、マレーシアは64%と高かった。「ダイエット」や「運動」も世界平均よりマレーシアの方が高かった。

「世界人口レビュー2019」によると、東南アジアの成人の肥満率はマレーシアが15.6%と最も高く、ブルネイ(14.1%)、タイ(10.0%)、インドネシア(6.9%)と続いた。マレーシアの調査でもマレーシア人の肥満と過体重を合計すると50.1%に達した。

保健次官発言に産業界が反発、州間移動禁止の解除要求

【クアラルンプール】州間・地域間移動の禁止解除は人口の70%がウイルスワクチンの接種を終えてから、とのノール・ヒシャム保健事務次官の発言に対し、産業界が、経済に深刻な打撃を与え多数の国民の生活を破壊すると反発している。
商工会など262の業界団体がビジネス・サバイバル・グループを結成。議長に選任されたアブドゥル・マリク氏は「次官発言はバランスを欠く。長期にわたる移動禁止が経済に与える影響はどんなに強調しても強調しすぎることはない」と州間・地域間移動禁止の即時解除を要求した。
アブドル・マリク氏は全面的移動禁止ではなく、感染率が低い地域と高い地域との移動規制など、的を絞った行動制限令(MCO)が望ましいとした。
グループ顧問のアミール・アリ氏は「ノール・ヒシャム氏の発言はわれわれを落胆させた」と指摘「今でさえ経営は厳しい。過度の警戒はビジネスを殺し、人民を殺す」と延べた。
グループは要望書をムヒディン・ヤシン首相に提出しており、また複数の閣僚と会い、要望を伝える。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日)

新型コロナワクチン、1万7064人が接種

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は1日、2月24日に開始したワクチン接種プログラム(NIP)の下で、1万7,064人にワクチンが投与されたと明らかにした。
1日午前11時時点で、サラワク州で最もワクチン接種が行われており、7,402人となった。それにパハン州(2,419人)、ペラ州(1,277人)が続いた。
地区別では、サラワク州のクチンで1,677人と最も多く、それに▽サラワク州シブ(1,360人)▽ペラ州キンタ(1,141人)▽パハン州クアンタン(1,075人)▽サラワク州ムカ(822人)ーーの順となった。
一方でワクチン接種の登録者数について、カイリー大臣は146万8,137人となっており、人口のわずか6.1%と非常に低い水準にとどまっていると言明。人口の80%への接種を目指しているとし、登録数を増やすために取り組みを強化する必要があると述べた。5日からは電話やウェブサイトによる登録受付を開始し、病院やクリニックでも登録カウンターを設けると説明。医療従事者の接種開始による国民への安心感が高まることも予想されるとし、登録者は増えるとの見解を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、マレーシアン・リザーブ、3月1日)

3州1都を対象のMCOは4日で終了、5日からCMCOに

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は2日、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クアラルンプール(KL)の3州1都を対象としている行動制限令(MCO)を4日で終了し、5日から条件付き行動制限令(CMCO)に移行すると発表した。

一足先にCMCOに移行していたケダ州、クランタン州、ネグリ・センビラン州、サラワク州、ペラ州の5州に関しては3月14日までとしていた決定をそのまま維持する。

またマラッカ州、パハン州、トレンガヌ州、サバ州、プトラジャヤ、ラブアンについては、復興のための行動制限令(RMCO)の適用となる。ペルリス州は引き続きRMCOが適用される。

州を跨ぐ移動制限はサラワク州は3月15日まで、サラワク州を除くその他の地域は3月18日まで継続される。ただしサバ州を除いては同じ州内の地区間移動は認められる。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日、2月18日と2度延長し、KLやセランゴール州など3州1都だけを対象に3月4日まで再延長していた。

■罰金1万リンギは再犯者のみ=サブリ大臣■

サブリ大臣は、最高1万リンギに引き上げられるMCO違反者に対する罰金について、再犯者に対してのみ適用すると言明した。罰金引き上げは先ごろ連邦政府の官報に掲載され、国民の間で不安の声が上がっていた。

新型コロナの新規感染者数、今年最少の1555人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,555人増加したと発表した。今年に入ってから最少となった。アクティブ感染者数は2万4,563人で、累計感染者数は30万4,135人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く672人だった。それに▽ジョホール州(163人)▽サラワク州(159人)▽クアラルンプール(KL、145人)▽ネグリ・センビラン州(115人)▽ペナン州(106人)▽ペラ州(63人)▽サバ州(53人)▽クランタン州(46人)▽ケダ州(11人)▽マラッカ州(11人)▽トレンガヌ州(7人)▽パハン州(3人)▽プトラジャヤ(1人)ーーが続いた。ペルリス州とラブアンのみゼロだった。新たに2,528人が回復し、累計治癒者は27万8,431人となった。死者数は6人増えて、累計で1,141人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は1日、新たに7カ所のクラスターを確認したと発表した。
5カ所全てが工場などの職場に関連するクラスターだった。残りはコミュニティと感染すると重症になる可能性が高いグループで起きたクラスターだった。
ジョホール州で3カ所、セランゴール州で2カ所、KL、クランタン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
ジョホール州のクラスターは3カ所ともに工場で発生したものだった。一方でセランゴール州のクラスターは、スンガイ・ブローにあるスーパーマーケットと、クアンのコンビニエンスストアの従業員で実施されたスクリーニングで検出されたクラスターだった。