カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)が日本の大学・産業界とマレーシアの大学との連携強化のための窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィス（MJL）をキャンパス内に設立すると発表した。
実施期間は2023年7月から2028年7月までの60カ月を予定しており、日本側が負担する総事業費は2.72億円。MJLの設立、MJLによる日本の産業界との連携活動および日本の大学との連携による研究・教育活動拡大により、MJLの日本の産業界とマレーシアの大学との持続的な連携窓口としての機能の強化を図り、MJIITを東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の大学・産業界との連携の重要なハブとすることに貢献する。
JICAは10日、マレーシア政府との間でMJLプロジェクトに関する討議議事録の署名を行った。
MJIITは研究重視・研究室中心の日本型工学教育により最先端の技術知識の習得を促進することを目指し、マレーシア工科大学の傘下に2011年9月に開校。JICAはこれまで、MJIITに対し円借款事業および技術協力プロジェクトを通して教育研究機材の整備および日本型工学教育の導入支援等を行うことにより、マレーシアの国際競争力の強化、ASEANの産業界に貢献する人材の輩出に寄与してきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）は11日、グローバルエーアイイノベーションズラボラトリー（本社・東京都港区、GAILABO社)との間で、GAILABO社のAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスをマレーシアなどのAFSグループ海外子会社を中心に順次導入することを合意し、今後も戦略的パートナーとして協業すると発表した。

　両社は、GAILABO社が国内外で提供しているAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスを、AFSの海外子会社を中心に積極的に導入し、クレジット審査および回収率の向上を目指す。2021年7月に先行してAFSのインドネシア現地子会社において、AIクレジットスコアリングを導入。当時、外部信用情報の無い顧客層が一定数いる市場において審査判断が困難であり、属人的な審査モデルだったが、GAILABO社のデータに基づいた審査のデジタル化を推進した結果、自動審査比率および平均審査時間が大幅に改善し、顧客の利便性向上につながった。

　AFSのマレーシア現地子会社である、イオンクレジットサービス(マレーシア) が、GAILABO社が作成するAIクレジットスコアリングの導入を決定しており、本協業を通じて、収入が不安定な顧客にもAIクレジットスコアで信用リスクを判断し、安全・安心なローンを提供する。

　今後両社は、引き続き戦略的パートナーとして、AFSが長年培ってきた国内外でのクレジットビジネスのノウハウや実績と、GAILABO社が保有するAIを使用したスコアリングの実績を活用し、既存の審査スピードを短縮するなど顧客ニーズに応え、クレジット審査および回収業務をより効率的に行っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪ガス（本社・大阪市中央区）は10日、IHI（本社・東京都江東区）、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の技術ソリューション部門ペトロナス・グローバル・テクニカル・ソリューションズとの間で、マレーシアにおいて未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン（合成メタン）製造事業の基本設計実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。

同事業では、バイオマスガス化技術とメタン合成技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。

e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能で、発電分野、輸送分野での利用も期待されている。

従来、e-メタンの製造方法は、再エネ電力をエネルギー源にして製造された水素を原料に用いて合成する方式が知られているが、再エネ電力の価格が製造コストの大きな割合を占めるため、再エネ電力の価格に影響されない、バイオマスをエネルギー源としたe-メタン製造を目指し、新たな方式の実現に向けた検討を行い、2030年に製造したe-メタンをペトロナスがLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。また、副産物として得られるバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する場合、大気中のCO2除去も可能となるため、その可能性についても検討する。

大阪ガス関係会社により構成されるダイガス・グループでは、今後も脱炭素社会実現に向けて、「カーボンニュートラルビジョン」や「エネルギートランジション2030」の下、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの「さらなる進化」に役立つ企業グループを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子商取引プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は10日、独自の物流サービスである「ショッピー・ロジスティクス・サービス（SLS）」のネットワークをマレーシア市場に拡大したと発表した。

SLSはこれまで日本からシンガポール及びフィリピン市場に物流サービスを提供してきた。マレーシア市場への拡大により、SLSは日本越境セラーと東南アジアのより多くの消費者との架け橋になれると見込んでいる。日本越境セラーがSLSを活用した場合、ドアーツードアーの配達が実現されることだけではなく、送った商品が税関などの中継地点で止まってしまう等のトラブル回避もできる為、結果的に物流のリードタイムを数日短縮することが可能。日本から東南アジアの消費者まで、視認性が高く、効率的な輸送を実現するという。

マレーシアでは、日本の美容・健康・ホビー商品の人気が高まっており、日本越境セラーにとってポテンシャルが高い市場の一つ。SLSのマレーシア市場への拡大によって、より多くのセラーがマレーシアを新規市場として検討することを期待しているという。

ショッピーは、今後東南アジアの様々な国へのSLS導入を予定している。信頼性の高い物流ソリューションの提供によって日本越境セラーの市場開拓を支援しながら、世界中の顧客に最高のショッピング体験を提供できるよう、サービス向上のためのソリューションをさらに検討していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本金属（本社・東京都港区）のマレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）は6日、3機目となるステンレス鋼帯切断機を6月に設置する計画を発表した。

既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上する見込みだ。

東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えているため、シェアアップを推進する。医療やCASE、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力する。

日金マレーシアはジョホールバルを拠点として、マレーシア、シンガポール、インドネシアを中心に冷間圧延ステンレス鋼帯を供給しており、2022年8月に創立10周年を迎えた。インドを最大の拡販ターゲット国として、医療関連、自動車関連、メタルマスク（半導体製造等）をメインに拡販活動に取り組んでいる。今後は日本金属（タイ）とのBCP（事業継続計画）体制を強化し、カンボジアやラオス、ミャンマー、パキスタン、バングラデシュなどをターゲットに販売エリアの拡大を行う方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　店舗・商業施設ディスプレイの乃村工藝社（本社・東京都港区）は6日、デジタルコンテンツ企画制作のマレーシア企業、フレームモーション・スタジオとの資本業務提携に向けた取り組みを解消すると発表した。

乃村工藝社は2022年7月にフレームモーションとの資本業務提携契約を締結したと発表。フレームモーションへの出資を前提として、同社と連携した国内外でのリアルとバーチャルを融合させたハイ
ブリッドコミュニケーションの提供の拡充に向けて、企画の検討や戦略の策定など協議を継続していた。

乃村工藝社は声明の中で、マレーシアにおけるフレームモーションを取り巻く環境に変化が生じたことから、資本業務提携に向けた取り組みの解消を決めたと説明。今後は個別案件毎に協働を進めていくと言明。フレームモーションへの出資はまだ行われていないとしている。

【ペタリンジャヤ】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「セブンカフェ」の需要が非常に高いことから、首都圏クランバレー以外での出店を計画している。

ベルジャヤ・タイムズ・スクエア・ホテルで行われたイベントにおいて、共同最高経営責任者であるタン・ユーミン氏とウォン・ワイキョン氏が明らかにしたところによると、同社は3月18日にクアラルンプールのブキ・ジャリル・トロピカに100店舗目となる「7カフェ」をオープンした。これまでは首都圏を中心に展開してきたが、需要に応えるため首都圏以外での出店を行うという。

「セブンカフェ」はこれまでの典型的なコンビニスタイルの店舗とは違い、「アメリカン」、「ラテ」、「カプチーノ」などの淹れたてのコーヒーの他、「ホット・チョコレート」、「クリームソーダ」、「ピンク・レモネード」などのドリンクを提供。「フライドポテト」や「ナチョス」「ポップコーンチキン」、「チキンフィンガーズ」、「クロッフル」、「ピザ」などのホットスナックに加え、「ソフトクリーム」や「スラーピーフロート」なども販売する。その他、輸入の菓子などの食品や飲料も幅広く取り扱っており、店内には写真映えするようにデザインされたイートインスペースも併設されている。

同社はイベントにおいて、4月17日から5月21日まで「ハリハリ・ハリラヤ・キャンペーン」を実施すると発表。商品の割引や対象商品の購入でポイント3倍付与などを行う。
（ザ・サン、4月6日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は5日、第1四半期の販売台数は前年比12％増の2万5,219台となったと発表した。

3月単月の販売台数は前月比1.7％マイナスの9,136台（トヨタ車が9,026台、レクサス車が110台）となったものの、第1四半期の単月販売台数としては過去最大となった。3月20日に投入した国内組み立ての第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴィオス」は、「最高の車と所有体験を提供する」という目標に向け発売したモデルであり、多くの人に「ヴィオス」の運転を楽しんでほしいと述べた。

UMWTはマラッカにおいてマングローブの植樹イベントを開催したと発表。持続可能な開発目標（SDGs）目標3「すべての人に健康と福祉を」とトヨタ自動車が掲げる長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」に沿ったものであるとした。また、ラマダン（断食月）に合わせ、一部モデルでの最大8,000リンギの割引や100％ローン融資、月額22リンギからの分割払いなどを提供するキャンペーンを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は5日、空気圧制御機器メーカーSMCの現地法人SMCオートメーション(マレーシア) との間で、3月29日付で電力売買契約（PPA）を締結したと発表した。JFEMにとり初の太陽光発電PPA案件となる。

JFEMはSMCの工場屋上に発電容量550キロワットピーク（kWp）の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を20年間にわたりSMCに供給する。SMCは年間二酸化炭素排出量を452トン削減すると同時に、電気料金の節約も可能となる。SMCは、JFEMの技術的信頼性と長期的な事業継続性を評価し今回の契約を締結した。

JFEMの親会社であるJFEエンジニアリングは、日本国内で38メガワット（MW）以上の太陽光PPA案件を有しており、JFEMはそのノウハウを活かしてマレーシアでの太陽光PPAを拡大する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は6日、先に農林水産省からマレーシアの「日本食普及の親善大使」に任命された鈴木一郎氏および宮川厚志氏の任命状授与式を開催した。

「日本食普及の親善大使」は、海外の日本料理関係者などに専門的な視点からアドバイスを行うなど、国内外で日本食・食文化を継承・普及を担う専門家として農林水産省が任命を行っているもので、両氏は昨年12月に任命されていた。

鈴木一郎氏は、2000年にマレーシアで食品包装材メーカー、ヒロ・フード・パッケージズ・マニュファクチャリングを創業。2009年には日本食品を輸入販売する食品商社、Dokaを設立し、卸販売、食品加工、日本食小売、レストラン運営など、さまざまな方面でマレーシアにおける日本食産業と強いネットワークを構築している。

宮川厚志氏は、日本の生鮮・冷蔵・冷凍食品をマレーシアに輸入販売する専門商社、JMGトレーディングを創業し、これまで日本産青果物の取扱いのなかったマレーシア地場スーパーへの販路を独自に開拓した。主に水産品、青果物を中心とした空輸便・海上船便によるマレーシアへの日本食の輸入販売を通じ、ホテル、レストランおよび小売業者との幅広いネットワークをもつ。2013年より日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所の農林水産・食品コーディネーターを務めている。