カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世界22カ国35都市の医療ツーリズム予約プラットフォームを運営する日系トランベリアは16日、チャットGPTのチャットbotを顧客対応に導入し、同社の商品ページと記事をチャットGPTに学習させ、マルチリンガルで顧客からの質問に回答する機能をメディカルツーリズム予約プラットフォームで世界で初めて実装したと発表した。

トランベリアは2022年、マレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構、マレーシア・ヘルスケア旅行委員会とデジタルパートナーとして提携契約を提携した。

コロナ禍を経て、急成長が予測される医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をデジタル・トランスフォーメーション（DX）するトランベリアは、世界中の顧客からの問い合わせに24時間、多言語で対応する為、同社サイトに集約されている、世界22カ国の病院、クリニック、ウェルネスセンターが提供するトリートメント内容をチャットGPTに学習させ、リアルタイムで様々な質問、問い合わせに対応する機能を追加した。この機能により、いままで英語、日本語、マレー語のみで対応していたカスタマーサポートの機能を大幅に拡張させ、ほぼ全ての言語での顧客対応が可能となった。

トランベリアは、成長著しい医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をリードするオンライン・トラベル・エージェンシーとして、世界中の医療ツーリストに貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、2022年度（2022年4月ー2023年3月）の販売台数が前年比27％増の2万4,315台となり、2005年の創業以来最高を記録したと発表した。

非国民車で3位を維持し、推定市場シェアは3.2％となった。クロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」が前年比52.2％増の1万3,794台と最多で、全体の57％を占めた。ピックアップトラック「トライトン」も販売台数は12％増の1万520台、同セグメントで2位、市場シェアは18％となった。

池田真也・最高経営責任者（CEO）は声明で、「トライトン」と「エクスパンダー」が2022年度の売上高を12％増加させたとし、今後も需要に応えるべくシームレスな顧客体験の提供を通し、購入・サービス体験向上に引き続き注力していくと述べた。一方で、三菱自動車はタイで開催された「第44回バンコク国際モーターショー」で新型「トライトン」のコンセプトカー「XRTコンセプト」を参考出品し、タイとラオスで8月開催される「アジア・クロスカントリー・ラリー2023」では新型「トライトン」プロトタイプのクロスカントリー・モデルで参戦する予定だとし、三菱自動車ブランドとマレーシアでの将来について楽観視していると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月18日、ポールタン、4月17日）

【クアラルンプール】　オンライン証券会社の楽天トレードは14日、17日付けで最低売買手数料を7リンギから1リンギまで引き下げると発表した。手数料の上限は100リンギのまま据え置く。

最低売買手数料は楽天トレードが提供する全市場（ブルサ・マレーシア、米国、香港）が対象となり、取引額が700リンギ以下の場合に適用される。口座開設時などに獲得できるRTポイントについても改善し、売買手数料1リンギにつき1RTポイントが獲得できるようにする。また、今月末までに米国株について1株未満の端株取引も可能にする。

三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は、新料金体系は個人投資家の参入を増やし、マレーシアのデジタル株式取引を民主化することを目的としているとし、デジタル投資をより身近なものにしたいとコメント。世界経済の見通しが不透明であるにも関わらず個人投資家は積極的な投資を続けているとし、楽天トレードは投資家のポートフォリオの多様化を支援していくとした。
楽天トレードによると、2017年5月の運営開始以来、口座数は26万口座、総取引額は約1,150億リンギ、管理する顧客資産額は37億リンギに達し、新規口座開設数も直近1年間で月平均2,000件を記録しているという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月15日、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の経済産業省は14日、日本・マレーシア経済連携協定（EPA）および日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書を電子化すると発表した。

EPAに基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要がある。

事業者の利便性の向上のため、日本政府はCOの電子化を推進しており、これまでに日本・タイEPAおよび東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定についてはPDFファイルでのCO発給を実現し、日本・インドネシアEPAについては、本年6月中にCOのデータ交換を導入する予定だ。これらに加えて、7月18日より、マレーシア向けのCO、並びに日本・インドEPAに基づくインド向けのCOをPDFファイルでの発給に切り替える。

経済産業省は、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しているとして、活用するよう呼びかけた。

 

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は11日、2月期通年決算（2022年3月ー2023年2月）を発表。営業収益が前年比7.6％増の16億4,025万リンギ、純利益が14.3％増の4億1,769万リンギとなった。

総取引額および貸出高が前年から31.0％増加して62億4,700万リンギになったことや、不良債権の回収率が向上したことが貢献した。営業収益は1億1,537万リンギ増、不良債権回収額が2,530万リンギ増となり、営業コストが2,808万リンギ削減されたが、金融債権の減損損失が1億4,455万リンギ増加したことで相殺された。
第4四半期（2022年12月ー2023年2月）の営業収益は前年同期比19.2％増の4億3,266万リンギ、純利益は4.1倍の9,534万リンギだった。取引額および貸出高は前年同期比9.3％アップし15億9,900万リンギとなった。

今後の見通しについて、イオンクレジットは、企業景況感が新型コロナ感染拡大前の水準に回復することに関しては、慎重ながら楽観視しているとコメント。資産の質向上や慎重なコスト管理、効率化を進め、信用リスクを引き続き注意深く監視していくとし、不測の事態が発生しない限りは2024年2月締めの今会計年度でも業績を維持することができるとの見解を示した。

【セパン】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXは12日、イオン・カンパニー（M）との間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を交わした。イオンが運営するイオンモールやイオンビッグの店舗に太陽光発電（PV）設備を設置する。

契約の下でGSPARXは、25年間にわたりイオンモールとイオンビッグの店舗40カ所に、総発電容量7万7,000キロワットピーク(kWp)のPVシステムの設置、メンテナンスを行う。SARE契約に先駆けて、GSPARXは昨年10月に、クアラルンプールのワングサ・マジュにある「アルファ・アングル・モール」の屋上と駐車場にPVシステムを設置しており、今年を第1期として11カ所でPVシステムを設置し、来年の第2期では29カ所で設置する計画だ。

40カ所全てで設置後の太陽光エネルギー供給量は年間99メガワット時（MWh）となり、年間7万メートル・トンを超える二酸化炭素排出量を相殺できることになるという。
（ザ・サン、4月13日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は12日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、27日にマレーシア4号店となる「JONETZ by DON DON DONKI IOIシティーモール2」をオープンすると発表した。

プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティモール」の第2期エリア（昨年8月に増設）に出店する。売場面積は1,763平方メートル。4号店のテーマは「京都」で、日本の風景をイメージした壁紙や桜の装飾を施す。ハラル（イスラムの戒律に則った）コーナーや112席のイートインスペース、ぜんざいやどらやき等のあずきを使った日本のデザートを主に提供するムスリムフレンドリーな（イスラム教徒への配慮のある）甘味処も設ける。 　また3号店（サンウェイピラミッド店）で好評の寿司店「鮮選寿司」も併設し、PPIHグループ初の試みとして全メニューをムスリムフレンドリー化し、日本の本格的なクオリティを保ちながら、生魚を普段食べない顧客も安心して寿司を楽しめるよう、炙り寿司や稲荷軍艦等の生魚以外の寿司メニューも展開する。営業時間は店舗が午前10時から午後10時で、鮮選寿司が午前11時から午後10時（ラストオーダー午後9時30分）。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)が日本の大学・産業界とマレーシアの大学との連携強化のための窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィス（MJL）をキャンパス内に設立すると発表した。
実施期間は2023年7月から2028年7月までの60カ月を予定しており、日本側が負担する総事業費は2.72億円。MJLの設立、MJLによる日本の産業界との連携活動および日本の大学との連携による研究・教育活動拡大により、MJLの日本の産業界とマレーシアの大学との持続的な連携窓口としての機能の強化を図り、MJIITを東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の大学・産業界との連携の重要なハブとすることに貢献する。
JICAは10日、マレーシア政府との間でMJLプロジェクトに関する討議議事録の署名を行った。
MJIITは研究重視・研究室中心の日本型工学教育により最先端の技術知識の習得を促進することを目指し、マレーシア工科大学の傘下に2011年9月に開校。JICAはこれまで、MJIITに対し円借款事業および技術協力プロジェクトを通して教育研究機材の整備および日本型工学教育の導入支援等を行うことにより、マレーシアの国際競争力の強化、ASEANの産業界に貢献する人材の輩出に寄与してきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）は11日、グローバルエーアイイノベーションズラボラトリー（本社・東京都港区、GAILABO社)との間で、GAILABO社のAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスをマレーシアなどのAFSグループ海外子会社を中心に順次導入することを合意し、今後も戦略的パートナーとして協業すると発表した。

　両社は、GAILABO社が国内外で提供しているAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスを、AFSの海外子会社を中心に積極的に導入し、クレジット審査および回収率の向上を目指す。2021年7月に先行してAFSのインドネシア現地子会社において、AIクレジットスコアリングを導入。当時、外部信用情報の無い顧客層が一定数いる市場において審査判断が困難であり、属人的な審査モデルだったが、GAILABO社のデータに基づいた審査のデジタル化を推進した結果、自動審査比率および平均審査時間が大幅に改善し、顧客の利便性向上につながった。

　AFSのマレーシア現地子会社である、イオンクレジットサービス(マレーシア) が、GAILABO社が作成するAIクレジットスコアリングの導入を決定しており、本協業を通じて、収入が不安定な顧客にもAIクレジットスコアで信用リスクを判断し、安全・安心なローンを提供する。

　今後両社は、引き続き戦略的パートナーとして、AFSが長年培ってきた国内外でのクレジットビジネスのノウハウや実績と、GAILABO社が保有するAIを使用したスコアリングの実績を活用し、既存の審査スピードを短縮するなど顧客ニーズに応え、クレジット審査および回収業務をより効率的に行っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪ガス（本社・大阪市中央区）は10日、IHI（本社・東京都江東区）、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の技術ソリューション部門ペトロナス・グローバル・テクニカル・ソリューションズとの間で、マレーシアにおいて未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン（合成メタン）製造事業の基本設計実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。

同事業では、バイオマスガス化技術とメタン合成技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。

e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能で、発電分野、輸送分野での利用も期待されている。

従来、e-メタンの製造方法は、再エネ電力をエネルギー源にして製造された水素を原料に用いて合成する方式が知られているが、再エネ電力の価格が製造コストの大きな割合を占めるため、再エネ電力の価格に影響されない、バイオマスをエネルギー源としたe-メタン製造を目指し、新たな方式の実現に向けた検討を行い、2030年に製造したe-メタンをペトロナスがLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。また、副産物として得られるバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する場合、大気中のCO2除去も可能となるため、その可能性についても検討する。

大阪ガス関係会社により構成されるダイガス・グループでは、今後も脱炭素社会実現に向けて、「カーボンニュートラルビジョン」や「エネルギートランジション2030」の下、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの「さらなる進化」に役立つ企業グループを目指す方針だ。