カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産情報サービスのライフル（本社・東京都千代田区）は28日、クアラルンプールに新開発拠点「ライフル・テック・マレーシア」を設立したと発表した。海外開発拠点は2017年に設立したベトナムのホーチミンに続く2拠点目となる。

ライフルは世界63カ国でサービスを提供しているが、今後も多様な領域への事業拡大・事業成長を継続するため、グループ全体の開発リソース確保を目的としてマレーシア開発拠点を設立。また、アジア市場にアクセスしやすい位置にあることや、マレーシア政府もIT人材育成に取り組んでいること、日本との時差も1時間と少なく連携がしやすいなどの理由から、現地会社での1年間のトライアルを経て、設立を決定した。

日本国内では人口減少にともないITエンジニアが減少・不足すると見られているが、その中でも開発力を中長期に渡って強化し、スピード感のある開発体制を構築するために、優秀な人材をマレーシアにて確保・増員する計画だ。なお、「ライフル・テック・マレーシア」の代表取締役社長には、元エアロダインジャパン最高技術責任者を務めた松尾直幸氏が就任する。

今後は、本社、ベトナム、マレーシア間の開発拠点の連携を更に強化し、中長期的な開発力の拡大や革新的なプロダクトの開発を進めていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　​​ちとせグループの中核法人であるちとせ研究所（本社・神奈川県川崎市）は27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業（GI基金）／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」のテーマを提案し、実施予定先として採択されたと発表した。総事業費は約500億円、実施期間は2023年度から2030年度までを予定している。

ちとせグループは、石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト「マツリ」において、様々な立場や業種の他機関と協働し、バイオ製品の開発に向けた取り組みや、マレーシアに建設した世界最大規模の5ヘクタール（ha）の藻類生産設備での長期大規模藻類生産の実証などを行っている。今回実施予定先として採択されたGI基金事業テーマでは、100haの生産規模にて経済合理性と環境持続性の双方を見据えた藻類生産技術開発と、CO2を直接原料として生産する藻類バイオマスを原料にした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。これを通じて、藻類を基点とした日本発のグローバル産業の構築を推進し、政府の掲げる2050年カーボンニュートラル実現に貢献していくという。

同事業は、ちとせグループが運営する「マツリ」プロジェクトのパートナー企業など34社、三井住友銀行、広島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本微細藻類技術協会らとともに実施する。なお、ちとせグループは、GI基金を活用した本事業を加速するために、民間資金の調達活動も開始する予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電産（本社・京都府京都市）は27日、子会社である日本電産リード（本社・京都府向日市）がケダ州クリムにマレーシア法人「ニデックアドバンステクノロジー（マレーシア）」を設立したと発表した。

ニデックアドバンステクノロジーは、検査装置および検査治具の販売およびメンテナンス、修理を行う。事業開始日は4月1日。代表取締役社長に山口清武氏（非常勤）、常務取締役には河本康典氏が就任する。

子会社を設立した理由について、日本電産は、近年、東南アジア、特にマレーシアにおいて最先端半導体パッケージ向けの生産設備への投資が増えており、それに伴って同社グループの検査装置・治具に対するニーズが非常に高まっていると説明。半導体関連企業が多く進出するペナン近郊に同社を設立し、現地での営業活動と技術サポートが出来る体制を構築することにより、よりスピーディーな顧客対応が可能になるとした。将来的には装置販売や技術サービスの提供だけでなく、検査治具の製造・組立・販売も計画しており、同社の東南アジアにおける事業拡大の足掛かりとする計画だという。

なお4月1日に日本電産はニデック、日本電産リードはニデックアドバンステクノロジーにそれぞれ社名変更する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本産農水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて、ムスリムを含むマレーシア中間層市場を対象にとした商談事業を3月31日まで実施中であることを明らかにした。

新たにマレーシア展開を目指す日本食品51社のハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得商品やムスリム・フレンドリー商品を含む食品226商品の市場展開を支援する。食品サンプル展示を行うショールームを仮設し、サンプルとカタログをマレーシアの現地バイヤー8社に送付した後にテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施。合計28社・102商品がバイヤーにサンプルとして配られた。

商談で取り扱われたのは健康食品40商品、飲料39商品、菓子類28商品、調味料26商品、調理済食品25商品、麺類15商品、その他53商品の計226商品。ハラル認証商品はサンプル採択が8社・25商品、カタログ採択が2社・5商品、ムスリム・フレンドリー商品はサンプル採択が18社・58商品、カタログ採択が20社・60商品、中間層向けの低価格商品からなるマスマーケット向け商品はサンプル採択が7社・17商品、カタログ採択が16社・61商品に上った。

ジェトロKLは、リアルでの商品の提案とオンラインによる日本企業との商談実施によるハイブリッド型の商談事業により、日本産農水産物・食品にとってフロンティア市場であるムスリム市場・中間層市場への展開拡大を目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は24日、マレーシア海事執行局（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したと発表した。

3月12ー18日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」2人、海上保安大学校教授1人を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでマレーシアに派遣して、大規模救難事案対応（MRO）をテーマとしたワークショップおよび捜索救難想定事例研修を実施した。具体的には、海上保安庁・MMEA双方による捜索救難体制紹介、海上保安大学校教授によるMRO概要説明を主としたワークショップ、捜索救難想定事例に関するグループごとの議論を実施し、両機関の相互理解を深めるとともに MMEA職員の大規模救難事案対応能力の向上を支援した。近年、MMEAでは大規模救難事案対応への体制整備と能力向上に取り組んでおり、同事案対応の現状と今後の課題について活発に議論した。

海上保安庁は引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針だ。

【シャアラム】　調査会社のインターナショナル・データ・コープ（IDC）が発表した2022年第4四半期のアジア太平洋のプリンタ・複合機・コピー機などのハードコピーペリフェラル市場の調査レポートで、キヤノン・マーケティング（マレーシア）が、インクジェットプリンター・ブランドとして27年連続で1位、 マレーシアにおけるレーザープリンター・ブランドとして8年連続で1位に選ばれた。

キヤノン・マレーシアのコンシューマシステム製品部長であるサンディ・リー氏は、同社の革新的な技術やソリューション、サービスがユーザーのニーズに応えられたことを嬉しく思うとし、今後も変化する市場需要に適応していくと言明。市場地位を維持するため、ビジネスパートナーと連携し、マーケティングチャネルの拡大やイーコマースサイトの強化、信頼性の高いプリンターの広範なラインナップでの提供、B2B（企業間）およびB2G（企業対政府）取引の拡大に注力し、最新機能や利便性、費用対効果を追求した信頼性の高い技術を取り入れていくとした。
（ザ・サン、3月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、コタキナバルー成田間の直行便を8月3日に再開する。

同社は、日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を月、木曜日の週2往復を運航している。運航を4月24日まで続けた後、ゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休すると発表していたが、今回、運休期間を5月から7月末までとし、高需要が見込まれる夏休みに再開させることを決めたという。

再開後のスケジュールも週2往復で、運休前と同じく月、木曜日に運航する。「MH80」便がコタキナバル深夜0時50分発、成田午前7時20分着、「MH81」便が成田午前9時30分発、コタキナバル午後3時00分着となる。機材はビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング「737-800」型機。
同社の日本路線はコタキナバルー成田線を含め4路線。他の3路線はすべてクアラルンプールを発着する。成田線と関西線が1日1往復、羽田線が週5往復で、水曜から日曜まで運航している。機材は3路線ともエアバス「A350-900」型機で、関空線は一部日程で「A330-300」型機を投入する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）のシンガポール子会社ウィラーズは、マレーシアの大手交通事業者ナディコープ・ホールディングスと提携し、21日よりセランゴール州スバンジャヤで、AIオンデマンド交通サービス「モビ」のサービス提供を開始した。

「モビ」は、アプリで簡単に呼べる相乗り型の共有交通で、5ー6kmの生活圏内を自由に移動できる。スバンジャヤでは自宅から公共交通機関までの移動サービスがないことから、生活圏内を自由に回遊できるオンデマンド交通を提供する。なお、同エリアにおいては、ウィラーが日本の国土交通省より受託した「デジタル技術を活用した公共交通利用促進に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」にて調査検討を行い、サービスを開始しているという。

東南アジア諸国連合（ASEAN）においては、これまでシンガポール、ベトナムで「モビ」のサービスを提供しており、シンガポールにおいては、約4,500人が会員登録している。

今後の「モビ」展開については、マレーシアでは都心の住宅街において、サービス開始を近く予定しており、今後2年間で10エリア程度まで拡大し、将来的には100エリア程度での展開を目指す。ベトナムにおいても、新たにサービス開始を予定している。

【クチン】　サラワク州で、同州政府の公用車として使用されるトヨタの高級セダン型水素燃料電池車「ミライ」3台の納車式が22日に開催された。

すでに今年1月、アバン・ジョハリ州首相とサラワク経済開発公社（SEDC）のアブドル・アジズ会長が使用する公用車として、2台の「ミライ」が納車されている。今回受け取った「ミライ」は、アマル・ダグラス副首相、アマル・アワン副首相、シム・クイヒアン副首相の公用車となる。

アブドル・アジズ会長は、水素で走行する自動車の利用促進のため、州内で水素ステーションの設置を進めており、現在ペトラ・ジャヤですでに1カ所が稼働していると言明。2カ所目としてバトゥ・カワで建設中で、計5カ所の水素ステーション設置を計画していると述べた。

自動車情報サイト「ポールタン」によると、2020年12月に日本で発売を開始した第2世代の「ミライ」の価格は「G」が27万7,150リンギ、「Z」が30万8,380リンギからとなっている。
（ハリアン・メトロ、3月22日、マレー・メイル、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　包装材製造や不動産開発を手掛けるサイエンテックスは、インドネシアのムスティカ・ランドと日本のクリードと提携し、インドネシアの廉価住宅不動産市場に進出したと発表した。

サイエンテックスが発表した声明によると、完全子会社のサイエンテックス・クアタリは、ムスティカ・ランドの子会社グラハ・ムスティカ・タマンサリ（PT GMT）、クリードの子会社クリード・プロパティPH-1社と合弁会社（JV）を設立した。出資比率はPT GMTが60％で、サイエンテックスとクリードがそれぞれ20％。

JVはPT GMTから、ジャカルタ中央ビジネス地区やチカラン工業団地、カラワン工業団地に近い場所にある土地を取得し、面積12エーカーの土地付き廉価住宅開発「グラハ・ムスティカ・タマンサリ」の第1期に着工する。推定総開発価値（GDV）は1,900万米ドル（およそ8,500万リンギ）。

ムスティカ・ランドは、ジャカルタ周辺において1995年から18件の不動産開発プロジェクトを手がけている。一方でクリードは、東南アジアおよび南アジアの不動産市場を中心に事業を展開。シンガポールに事業本拠を置き、ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ・マレーシア・ミャンマー・ラオス・バングラデシュで投資を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）