カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは5日、2022年の販売台数が前年比51％増の8万200台となり、目標の8万台を上回ったと発表。2014年から9年連続で非国民車部門で1位を維持することができたと明らかにした。

最も販売台数が多かったのは、Bセグメント・セダン「シティ」で、36％を占めた。2番目が「シティ・ハッチバック」で20％、3番目がコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」で14％だった。

地域別では、販売台数の51％が半島中部地域からで、南部および北部がそれぞれ19％、17％となった。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、昨年は世界的な半導体不足や洪水被害により生産に影響が出たため厳しい年となったが、関係者の協力を得て販売目標を達成することができたと謝意を表明。昨年の好調な販売には、1月に発表した第11世代のCセグメント・セダン「シビック」や7月に発表したSUV「HR-V」の新型モデル、11月に発表したCセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」が貢献したと説明した。

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、当面の間、現行の販売価格を維持する方針だ。

ホンダの広報担当者は、自動車関連ポータルサイト「ポールタン」の取材に対し、厳しい状況が続いているが、同社は、自動車価格を維持し、最高品質のホンダ車をタイムリーに顧客に届けることを最優先すると述べた。Bセグメントセダン「シティ」、Cセグメントセダン「シビック」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」などの人気車種についても値上げをせず、2022年7月に発売した「HR-V」新モデルは需要の高さから納車待ちが長期化しているため、短縮化を最優先する模様だ。

2023年に入り、値上げが発表されたトヨタ、日産のモデルはタイから輸入完成車（CBU）だが、ホンダ・マレーシアは、全モデルをマラッカで現地組立（CKD）している。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）は、1月3日からCセグメント・セダン「カローラ」とDセグメント・セダン「カムリ」の価格を引き上げた。

「カローラ」は4,000リンギ値上げし、「1.8E」は13万4,888リンギ、「1.8G」は14万5,888リンギとした。また昨年2月にフェイスリフトされた「カムリ」は、1万リンギ引き上げて、21万9,800リンギとした。

両モデルともに装備などの変更はなく、5年間、走行距離無制限の保証が付く。
UMWTは、昨年6月末まで実施されていた売上税（SST）減免措置が終了後、7月1日にSST込みの価格を発表していた。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大や世界経済の不確実性により、労働力の供給問題や運営費上昇が起きていることから、マレーシアの建設業の成長が今年は鈍化するとの見解を示した。

ヨー・センヘン社長は、人手不足の継続や不動産開発の遅延、原材料の大幅な高騰などで建設業は厳しい状況にあるが、同社は企業対企業（B2B）および企業対個人（B2C）の取り引きにおいて、それぞれ市場シェアを46％、42％に拡大することを目標に掲げていると言明。課題はあるが、個人住宅向けサービスや政府が推進しているインフラ整備事業にチャンスがあるとした上で、これまではサプライチェーンの問題に取り組んできたが、今年はサービスにフォーカスし、B2B市場では住宅用、産業用、商業用の改修ソリューションの提供にテコ入れする計画だとした。

接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」については、日本ペイントの売り上げの比率が1％にとどまっているが、マレーシアにおいて家庭用DIY用製品の需要が高まっていることから、売り上げに占める割合を今年は倍増させることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（本社・東京都千代田区、JBIC）は12月28日、ディーワン（本社・大阪府）との間で、融資の貸付契約を締結したと発表した。

関西みらい銀行（本社・大阪府）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は4,500万円。そのうち3,000万円がJBIC分となる。ディーワンのマレーシア法人ディーワン・メタル（DOM）がアルミ加工品の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資する。

ディーワンは、アルミ素材を中心としたコンデンサ製品関連等のプレス加工部品を製造する、1987年設立の中小企業。マレーシアの現地日系企業向けに製品供給を行うため2001年にDOMを設立し、マレーシアにおいて事業拡大を図っている。今回の融資は、こうしたディーワンの海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献すると期待されている。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携し、東南アジア等の成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。

資生堂プロフェッショナルは、ヘアサロン向けヘアケア剤、ヘアカラー剤などの販売事業を日本およびアジア太平洋地域で展開し、2021年度時点での従業員数は約500人、売上高は1億ユーロ以上。ヘンケルは2022年7月に中国、日本、韓国、シンガポール、タイでの買収を行い、今回、マレーシアと台湾でも買収を行ったことで買収を完了した。

　ヘンケルのコンシューマー・ブランド・マネージャー（マレーシア・シンガポール）であるリチャード・ガン氏は、今回の買収によりマレーシアでの同社の地位が強化されたとし、1996年のシュワルツコフの買収に続き資生堂プロフェッショナルを買収したことで、欧米・アジア両方のヘアビューティ製品をヘアサロンに提供できるようになると言明。資生堂プロフェッショナルは、高機能な製品を提供するだけでなく、プレミアムヘアケア、スカルプケア、 ヘアスタイル、パーマなどの研究開発能力も有していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モバイルデータソリューション事業などを手がけるサン電子は12月23日、マレーシアの持株会社であるEKテック・ホールディングスの株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表した。

EKテックは2011年6月24日に設立し、EKテック・コミュニケーションズ（ECS）、EKテック・システムズ・エンジニアリング（ESE）、EKテック・エウレカ・MSC（EEM）3社を子会社に持つ。ECSは2002年3月に設立後、マレーシア国内の一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業を行っており、2016年6月に設立したEEM が、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供している。この事業はEKテックグループの売上8割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ている。またESEは2011年6月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業を行っている。

サン電子は、EKテックグループの提供するサービスは同社の新規 IT 関連事業である IoT/M2M 事業とのシナジー効果が期待できるとともに、技術支援及び経営資源を活用した5Gの普及に伴う新たな価値の提供、また今後発展が見込まれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での事業基盤の確保により同社グループの事業拡大を図り、事業価値の向上に資すると判断し、EKテックの全株式を取得することを決めた。株式譲渡は1月下旬を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、3日からクアラルンプール（KL）ー札幌（新千歳）線を週３往復、30日からKLー大阪（関空）線を週４往復就航する。両路線共に台北（桃園）経由となる。

バティック・エアはKLー東京線（週４往復）を12月に就航しており、高まる日本路線の需要に応えるため、新路線の就航を決定した。同社が運航する日本路線は3月までに週14便となる予定だ。新規就航を記念して運賃の割引キャンペーンを実施する。

スケジュールは、札幌線が火・木・土曜日の運航で、「OD888」はKL発が7時20分、台北着が12時15分。台北発が13時15分、札幌着が17時50分となる。「OD889」は、札幌発が18時50分で、台北着が22時35分。23時35分に台湾を発ち、KL着が翌日4時25分となる。札幌線については、マリンド・エアが、2019年3月23日に週3往復で開設し、同年7月に増便を予定していたものの、札幌での燃料供給契約の問題から、運休していた。

また大阪線は、月・水・金・日曜日の運航で、「OD883」はKL発が1時、台北着が5時55分着。台北発が7時、大阪着が10時25分。「OD884」は、大阪発が11時35発、台北着が13時45分。台北発が14時45分、KL着が19時30分となる。関西エアポートによると、同社の関空への定期便の就航は初。日本人に人気の高い台北経由便のため、台北、KL双方の需要拡大が期待できるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西村康稔経済産業相は12月28日にマレーシアを訪問し、テンク・ザフルル通産相、ラフィジ・ラムリ経済相とそれぞれ会談を行った。

ザフルル通産相との二者会談では、航空機分野、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーションの推進等の二国間関係の強化、日本ASEAN友好協力50周年を機とした協力の方針について確認したほか、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の交渉進展や、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）、東アジア包括的経済連携（RCEP）の着実な履行等について意見交換を実施。ザフルル通産相は、マレーシアに対する日本の支援に感謝の意を表明した上で、40年以上続いているルックイースト（東方）政策の他、環境・社会・企業統治（ESG）、人工知能、モノのインターネット、ロボット工学、スマートマニュファクチャリング、再生可能エネルギーなどの分野における協力継続についても再確認した。

ラフィジ経済相との二者会談では、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現に向けての両国間の協力や液化天然ガス（LNG）の安定供給を含むエネルギー分野における協力について確認した。その他、トヨタのブキ・ラジャ工場の視察や現地の日系企業関係者との間で日系企業の活動の現状や今後の日馬経済関係の発展についての意見交換も行った。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券会社の楽天トレードは12月28日、世界5位の証券市場である香港市場の株を、取引可能な外国銘柄に加えたと発表した。同社は1月には米国銘柄を外国株として初めて採用していた。

発表文で三瀬和正最高経営責任者（CEO）は「中国はゼロコロナ政策をやめつつあり、社会活動の再開で香港市場にプラスの影響が出る」とした。

楽天トレードの顧客が取引を希望していた外国株の1位は米国銘柄、2位は香港銘柄で、米国銘柄を導入して以降、顧客の反応は予想以上だという。

顧客は1つの口座でマレーシア株、米国株、香港株のいずれも取引できる。取引通貨は、米国株の場合はリンギか米ドル、香港株の場合はリンギか香港ドル。投資の初心者に対する教育プログラムもある。

香港市場に上場している企業は2,500社余りで、代表的銘柄はアリババ、AIA、検索エンジンの百度、美団、HSBC。マレーシア企業も上場している。