カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　ステーキのファストフード・レストランを展開する日系ペッパーランチ・マレーシアは10月、新店舗をパハン州キャメロンハイランドにオープンすると発表した。

ペッパーランチは2019年にマレーシア進出。ゲンティン・ハイランドのスカイアベニュー、シャアラムのセントラル・アイシティ・モール、クアラルンプールのKLイーストモールに出店している。さらなる事業拡大を目指し、同社は先ごろ日本国外で最多のペッパーランチを運営するインドネシア企業、ボガ・グループとの間で、マレーシアにおけるマスターフランチャイズ契約を締結。マレーシアでは5年以内に20店舗展開を目指している。

ペッパーランチは、顧客自身が加熱された鉄皿でステーキ肉を焼き上げるのが特徴。鉄皿は70秒で260度まで加熱でき、20分以上80度の高温を保つことができる。人気メニューは、サーロインステーキ、ビーフペッパーライス、チキンペッパーライス、ビーフ・アーリオオーリオ、チーズオムレツ・チキン、チーズオムレツ・ビーフなど。
（ザ・スター電子版、9月28日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」（日本名・ヴェゼル）の2022年版について、7月14日の発表から9月26日までの納車台数は7,000台を突破したと明らかにした。

　吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、6月に予約受付を開始した「HR-V」の累計予約件数は約3万件に上っている。最も人気があるのは「ターボV」（同13万4,800リンギから）で、販売台数のうち52％を占めた。その他、「S」（価格11万4,800リンギから）と「ターボE」（同12万9,800リンギから）がそれぞれ18％、「RS e:HEV」（同14万800リンギから）が12％と続き、ハイブリッド・モデルやエントリーモデルよりもターボエンジン搭載のモデルの人気が高いという。
（ポールタン、9月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は26日、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、日本の経済産業省との間で協力覚書（MoC）を、国際協力銀行（JBIC）との間で覚書（MoU）を締結した。

同日東京で開催された「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）」の場で署名式が行われた。両覚書ともに日本からの投資や資金調達を可能にするもので、低炭素技術の技術協力や能力向上が期待されている。

具体的には、経済産業省とのMoCは、幅広い技術・エネルギー源を活用した現実的かつ多様なエネルギー転換を推進するためのもので、日本が表明した支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」の下でさらなる連携を進めていく。JBICとのMoUは、水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、グリーンモビリティなどの分野においてJBICとペトロナスの協力関係を強化し、また、国内外でのペトロナスと日本企業の協業促進を図るもの。

ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長は、効果的でバランスのとれたエネルギー転換を実現するためには、より大きな協力や関与、技術力および資金力の向上が不可欠であるとし、1980年代初頭に液化天然ガスを日本に輸出して以来、日本は信頼できる大切なパートナーであり、日本との協力関係は昨今ではクリーンエネルギー分野にも及んでいると言明。ペトロナスは、経済産業省、JBICとの協力関係を通じて日本との関係強化を望んでおり、国家エネルギー政策（NEP）や自社のカーボンニュートラル目標に沿い、今後も相乗効果をもたらす協力関係を追求していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　救急医療データプラットフォームのTXPメディカル（本社・東京都千代田区） は27日、同社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX（デジタルトランスフォーメーション）実証事業」が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局を担う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業（第三回）」に採択されたと発表した。

採択されたのは、救急医療データプラットフォーム「NEXTステージER」および救急隊向け情報入力・情報共有支援システム「NSERモバイル」を現地向けにカスタマイズして提供するプロジェクト。契約期間は2022年8月ー2024年1月。マレーシアサインズ大学病院、マレーシア国民大学病院、マラヤ大学医療センターの3病院を中心に、複数の3次医療機関を対象とする。病院前救急診療から病院診療まで一気通貫にDXすることにより、救急診療のオペレーションの質向上を目指す。

マレーシアの救急医療ではDX化の遅れに加え、3次医療機関への患者の集約化が進んでいることから日本と比べ多忙を極めている。病院前救急診療、病院診療でデジタル化されていないオペレーションにより、医療スタッフは煩雑な記載業務に常に忙殺され、救急診療リソースの効率的な運用が妨げられている。

このような状況の中、救急医療オペレーション全体のデジタル化を推進する。DX推進により救急医療オペレーションにおける業務負荷を減らし、救急医療に関わる情報連携を効率化し、収集されたデータから救急医療の質の改善につなげていくことを目指し、本事業に取り組んでいく方針だ。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、経済産業省、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS) からの受託により、ジェトロが事務局として事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　双日（本社・東京都千代田区）は27日、ジョホール州の経済開発公社であるジョホール・コーポレーション（Jコープ）との間で、同州における水素・アンモニアを活用した脱炭素社会実現に向けた事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。

事業化調査は、水素・アンモニアの輸入から燃料としての利用に至るまで、持続可能なサプライチェーンを構築することを目的としている。具体的には、Jコープグループの不動産・インフラ投資を行うJランド・グループと双日アジアが主体となって、アンモニア受入基地やアンモニア焚きガスタービン火力発電所の開発、アンモニアの船舶燃料としての供給、ジェイコープの子会社が運営する港湾関連での水素を活用したカーボンニュートラルポート化などの事業化の可能性について共同で調査する。双日は水素・アンモニアの最適な調達先や輸送方法の検討、経済性の試算を主導する。同調査の結果をもって水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた指針を策定し、最終的にはジョホール州の産業界に持続可能で安定的なグリーンエネルギーを供給することで、ジョホール州の産業界の脱炭素化実現に貢献することを目指すという。

調査の対象となるエリアは海上輸送の要衝であるジョホール海峡に位置し、船舶や周辺工業団地への水素・アンモニア供給が期待される。 また、国内外の市場から水素・アンモニアを調達し、ジョホール州に輸入することで、産業界の投資機会も促進する。

Jコープは覚書は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標に着手する重要な一歩となると表明。ジョホール州や域内の水素サプライチェーンの発展に期待しているとした。

一方で双日は、アジアをはじめとする世界の様々な産業で培った事業経験を活かし、水素・アンモニアなどの次世代燃料を用いたバリューチェーンの構築を推進していく方針だ。

【プトラジャヤ】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、27日に行われた故安倍晋三元首相の国葬にイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の代理で出席した。

国葬は東京の日本武道館で午後2時より行われ、国内外の約4,300人が参列。アズミン上級相は海外要人とともに献花を行い、岸田文雄首相、松野博一内閣官房長官、林芳正外務大臣との会談を実施。その後、迎賓館赤坂離宮で安倍昭恵夫人に弔意を表した。

故安倍首相は在任中にマレーシアを3回訪問。また今年3月には首相特使としてクアラルンプールで開催された東方政策（ルックイースト政策＝LEP）40周年記念式典に参加し、アズミン・アリ上級相とも会談を行っていた。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月26日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは22日、冷蔵庫、浄水器、炊飯器、洗濯機、家庭用シャワー、テレビ、掃除機、シーリングファンなど、9カテゴリー45品目の最新家電製品を発表した。

新ブランドメッセージ「今日を創る。明日を豊かにする」の下、高品質商品を通じて、人々の豊かな暮らしに貢献する。「社会の総合的なウェルビーイング（幸福）に貢献し、価値を高める」ことをコンセプトに、「内的ウェルビーイング」ではキッチンでの健康的な食事に、「外的ウェルビーイング」では身体の衛生に、「空間ウェルビーイング」では安全・清潔で快適な生活空間に焦点を当てる。

パナソニック・マレーシアの西田圭介社長は、新ブランドメッセージは、「世界中の人々の生活の質を日々向上させる」というパナソニックの目標を表したものだとし、健康増進に向けた高品質製品の製造に特化することで目標を達成していくと言明。パナソニックは世代を超えてマレーシアの家庭から信頼を受けており、それが生活を豊かにする製品やソリューションを生み出し続ける原動力となっていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2,200人だった。2021年（182人）から12.1倍、前月（1,600人）から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では88.9％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー8月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比7.2倍の8,500人となった。
一方で、8月の世界全体の訪日者数は、前年同月比6.6倍の16万9,800人。年初8カ月では4.7倍の82万1,900人だった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで、訪日者数は5カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、地域の受入環境整備と共にプロモーションなどに努めていく必要があるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは20日、先進運転支援システム（ADAS）のフロント・カメラおよび運転席のスライド・アジャスターの不具合が起きる可能性があるため、マレーシアで販売された702台を対象に予防的リコールを行うと発表した。

フロント・カメラに関しては、運転中にカメラが起動しないことがあるため、「シティ・ハイブリッド」の2021年モデル630台をリコールする。またスライド・アジャスターについては、運転中に運転席が所定の位置に固定されなくなり、シートベルトによりドライバーを保護できなくなる可能性があるため、「シビック」の2022年モデル72台に溶接による補修を行う。検査、修理、交換はすべて無料。

ホンダは、これまで不具合により事故や負傷者は出ていないと説明。「ホンダ・タッチ」アプリでもリコールに関する詳細を確認することができるとし、対象車種の所有者に対して正規ディーラーに連絡して、部品交換のための予約をして欲しいと呼びかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）は20日、マレーシアで同社3棟目となる大型マルチテナント型物流施設「DPLマレーシア・スリー」をセランゴール州で10月1日に着工すると発表した。同社にとり海外で最大規模の延床面積を誇る大型物流施設となる。

大和ハウス工業はマレーシアにおいて、2019年1月より「DPLマレーシア・ワン」、2020年9月より「DPLマレーシア・トゥー」に着手し、両施設とも顧客から好評で、竣工前に満床になったことを受け、今回新施設を開発することとなった。
「DPLマレーシア・スリー」は、DPLマレーシア・ワンおよびトゥーの隣接地で建設するもので、クアラルンプール中心部から南西へ約27キロメートル（km）、「クアラルンプール国際空港」から北へ約40kmの距離にあり、シャアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置する。地上3階建てで、敷地面積は6万742平方メートル、延床面積が15万6,292平方メートル、賃貸面積が11万4,122平方メートル。入居可能テナント数は12テナントとなり、2025年1月31日の竣工、2月1日の入居開始を予定している。主な設備は、事務所、全館LED照明、太陽光発電設備、フォークリフト充電用コンセント、ドックレベラーとなっている。

大和ハウスは、同社グループが保有する経営資源（建築物の調査・設計・施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合せ、海外で物流施設を検討している日系企業や世界各国の企業に対して誘致活動を行い、顧客のニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく計画だ。