カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　設備工事のビンタイ・キンデンは暗号資産への投資に乗り出す。手持ち資金の一部を仮想通貨に投資することで現金収支を強固にし、事業運営に役立てる。全額出資子会社のビンタイ・トレーディングが実際の業務に携わる。
ビンタイ・キンデンは関西電力グループの総合設備工事会社、きんでん（本店・大阪府）の関連会社。アズリ・アゼライ取締役は声明で、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨が値下がりしている今が投資の好機と判断したと語った。証券委員会の承認を得た暗号資産取引所に口座を開設した。

仮想通貨の購入・販売に携わるプラットフォームを提供する米国の金融ソリューション会社、コインベース・グローバルの調査によれば、ビットコインとイーサリアムは米国株とほぼ連動する動きを示したが、昨年5月以降、そうした相関関係が崩れつつあるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、マレーシアン・リザーブ、1月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、12日にマレーシア6号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「トッペン・ショッピングセンター」にオープンすると発表した。
ニトリグループとしては885店舗目となる。店舗名は「ニトリ・トッペン・ショッピングセンター店」。売り場面積は約570坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店していた。7号店は、KLの「スリアKLCC」への出店になる予定だ。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井住友銀行（本社・東京都千代田区）は10日、全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行が、マレーシアにおける顧客基盤拡大のため、現地通貨であるリンギでのイスラム金融商品の取扱を開始すると発表した。

マレーシア三井住友銀行では、2014年よりイスラム金融業務を開始しており、今回、現地通貨でのイスラム金融商品の取扱につき、マレーシア中央銀行から認可を取得。これを受けて、イスラム金融の融資関連商品を米ドルや日本円などの通貨に加え、リンギでも取り扱うこととした。

三井住友銀行は、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、現地通貨でイスラム金融商品を提供することにより、顧客のニーズにより幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していく方針だ。

【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　日本政府は、マレーシア海事執行局（MMEA）に長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈した。在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使が9日に行われた寄贈式に出席した。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、国際協力機構（JICA）を通して、専門家派遣の他、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には2隻の大型巡視船を寄贈している。

サバ州コタキナバルにおいて同日、寄贈式典と同時に、JICA、日本の海上保安庁（JCG）、MMEAが、違法・無報告・無規制漁業（IUU）に関する国際海上法執行セミナーも開催。IRR漁船に対するLRADの使用に関する講義が行われた。

髙橋大使は挨拶の中で、日本とマレーシアの二国間関係の強化に繋がるとの期待を表明した。

【クアラルンプール】　 シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は6日、大手シネコンのTGVシネマズとの間で製品販促に関する提携覚書（MoU）を締結した。

シャープ製品購入者への無料映画チケット提供、TGV会員への抽選でのシャープのアクオス60インチテレビのプレゼントなどを行う。また、TGVの映画館ロビーにシャープのLEDテレビ、サウンドバー、空気清浄機などを設置し、映画ファンにシャープ製品体験の機会を提供する。セランゴール州シャアラムのTGVセントラル・アイシティにはライフスタイルショップも設置する予定。

TGVシネマズのタン・レイハン最高経営責任者（CEO）は、最高の顧客体験を提供し、プレミアムなエンターテイメントを提供するという点で自社と同じ価値観を持つシャープと提携できることを嬉しく思うとし、映画館が映画ファンにとって自宅のように感じられる環境を作ることを望んでおり、シャープの製品とTGVが提供する快適さによりそれが実現可能だと確信していると述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、1月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・ 神奈川県横浜市）は6日、日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が計画しているニアショア浮体式天然ガス液化設備（FLNG）プラント建設事業を受注したと発表した。2027年の完成を目指す。

同プロジェクトは、ペトロナスがサバ州沖合のガス田向けに計画している、マレーシア初となるニアショアかつ3基目となるFLNGプラントを新設するもので、ガス田から集積・前処理されたガスを利用し、産業パーク沿岸で年産200万トン以上の液化天然ガス（LNG）を生産する。日揮グローバルが主導し、主にFLNGトップサイド（LNG生産プラント）の設計・調達・試運転、陸上付帯設備の設計・調達・建設・試運転（EPCC）およびプロジェクト全体の管理を担当し、共同受注者である韓国サムスン重工は主にFLNG船体の設計・調達・建設（EPC）およびトップサイドの製造を行う。

日揮グループは、1980年代からペトロナスが保有するサラワク州ビントゥル地区のLNGコンプレックス（年産約2,900万トン）のLNGプラント9系列全てを建設し、近年では、プラント生産性向上業務もペトロナス社と共同で実施。加えて、サムスン重工と共同でペトロナス社にとり2船目となる深海ガス田向けとしては世界初のFLNGプラントを2021年に完工するなど、ペトロナス社との信頼関係と実績を築いてきた。

日揮グループは引き続きエネルギー転換において重要性が増すLNGの事業計画実現に向け、これまでの経験・実績に加え、高い遂行力と技術力を活かしながら貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは5日、2022年の販売台数が前年比51％増の8万200台となり、目標の8万台を上回ったと発表。2014年から9年連続で非国民車部門で1位を維持することができたと明らかにした。

最も販売台数が多かったのは、Bセグメント・セダン「シティ」で、36％を占めた。2番目が「シティ・ハッチバック」で20％、3番目がコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」で14％だった。

地域別では、販売台数の51％が半島中部地域からで、南部および北部がそれぞれ19％、17％となった。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、昨年は世界的な半導体不足や洪水被害により生産に影響が出たため厳しい年となったが、関係者の協力を得て販売目標を達成することができたと謝意を表明。昨年の好調な販売には、1月に発表した第11世代のCセグメント・セダン「シビック」や7月に発表したSUV「HR-V」の新型モデル、11月に発表したCセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」が貢献したと説明した。

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、当面の間、現行の販売価格を維持する方針だ。

ホンダの広報担当者は、自動車関連ポータルサイト「ポールタン」の取材に対し、厳しい状況が続いているが、同社は、自動車価格を維持し、最高品質のホンダ車をタイムリーに顧客に届けることを最優先すると述べた。Bセグメントセダン「シティ」、Cセグメントセダン「シビック」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」などの人気車種についても値上げをせず、2022年7月に発売した「HR-V」新モデルは需要の高さから納車待ちが長期化しているため、短縮化を最優先する模様だ。

2023年に入り、値上げが発表されたトヨタ、日産のモデルはタイから輸入完成車（CBU）だが、ホンダ・マレーシアは、全モデルをマラッカで現地組立（CKD）している。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）は、1月3日からCセグメント・セダン「カローラ」とDセグメント・セダン「カムリ」の価格を引き上げた。

「カローラ」は4,000リンギ値上げし、「1.8E」は13万4,888リンギ、「1.8G」は14万5,888リンギとした。また昨年2月にフェイスリフトされた「カムリ」は、1万リンギ引き上げて、21万9,800リンギとした。

両モデルともに装備などの変更はなく、5年間、走行距離無制限の保証が付く。
UMWTは、昨年6月末まで実施されていた売上税（SST）減免措置が終了後、7月1日にSST込みの価格を発表していた。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大や世界経済の不確実性により、労働力の供給問題や運営費上昇が起きていることから、マレーシアの建設業の成長が今年は鈍化するとの見解を示した。

ヨー・センヘン社長は、人手不足の継続や不動産開発の遅延、原材料の大幅な高騰などで建設業は厳しい状況にあるが、同社は企業対企業（B2B）および企業対個人（B2C）の取り引きにおいて、それぞれ市場シェアを46％、42％に拡大することを目標に掲げていると言明。課題はあるが、個人住宅向けサービスや政府が推進しているインフラ整備事業にチャンスがあるとした上で、これまではサプライチェーンの問題に取り組んできたが、今年はサービスにフォーカスし、B2B市場では住宅用、産業用、商業用の改修ソリューションの提供にテコ入れする計画だとした。

接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」については、日本ペイントの売り上げの比率が1％にとどまっているが、マレーシアにおいて家庭用DIY用製品の需要が高まっていることから、売り上げに占める割合を今年は倍増させることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月5日）