カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、10月の販売台数が前年同月比9.2％、前月比0.5％ともに増加し、9,281台となったと発表した。うち9,175台がトヨタ・ブランド、残りの106台がレクサス・ブランドで、トヨタは前月の9,098台を上回ったが、レクサスは前月の135台から減少した。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初10カ月の累計販売台数は前年同期比46.8％増の8万153台となった。そのうちトヨタは7万9,308台を占め、非国民車でトップを維持した。ピックアップトラック部門の好調が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、経済状況が厳しい中、自動車市場は1年を通じて着実に力を取り戻しているとし、納車遅れについては、一部で生産への影響が残っているとしつつ、最短納期を確保するために引き続き最善を尽くすと説明。10月に発売した7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」について、発売前から7,000台の予約を受け付けるなど、反応は極めて良好だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月9日）

【クアラルンプール】　長距離格安航空のエアアジアXは7日、クアラルンプール（KL）ー羽田線の運航を再開した。また、12月にはKLー新千歳線、来年にはKLー関空線も再開する。

週3便の運航で、羽田発KL行き「D7553」便は羽田発が23時45分でKL着が翌5時55分、KL発羽田行き「D7552」便はKL発が14時20分で羽田着が22時30分。 ともに月・水・金曜の運航だが、今後需要増加に伴い、順次増便する。

就航再開を記念し、2024年3月30日までの便について、KLー羽田線をエコノミークラスを片道699リンギ、プレミアムクラスを片道2,599リンギから購入できるキャンペーンも実施する。

ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は声明で、東京線は常に最も人気のある路線の一つであり、2019年には約27万5,210人が東京発着のAAXを利用したと言明。再開により、年間23万人以上の利用を目指すとし、オーストラリアなどからもKL経由で日本に渡航することが可能になると述べた。
（ザ・サン、11月8日、エッジ、ベルナマ通信、11月7日、エアアジアX発表資料）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、ジョホール州クルアンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを新設した。MMMは、ジョホール州にショールーム7カ所を有している。
新3Sセンターの建築面積は1万平方フィート。サービスベイは3基で、ラウンジ、無料WiFi、キッズコーナーを備えている。運営は1986年から自動車販売や修理を行っているディーラーのK.M. リム・オートが担当する。営業時間は、月ー金曜は午前8時30分ー午後7時、土曜が午前9時ー午後6時、日曜が午前10時ー午後5時。
池田真也・最高経営責任者（CEO）は、顧客とのタッチポイントを増強すべく販売店網の拡充を進めているとし、未開拓地域をカバーし、販売・サービスを拡大することで三菱自動車への需要増に応える方針だと言明。今後ショールームやサービスセンターをより広範囲で利便性の高い場所に設置することを目指していると述べた。
（ポールタン、11月4日）

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　UMWホールディングスの機器部門は、セランゴール州シャアラムのコタ・ケムニンに新しい統合カスタマーセンター（EDCC）を開設した。

重機、産業機器、産業用電力事業のサービスセンターで、1.2エーカーの敷地に、2.5万平方フィートの工場フロア、1万平方フィートのオフィススペースを有する。部品倉庫、サービス・修理センター、コールセンター、トレーニングセンターなどの機能を持ち、従業員数は150人。

機器部門では、コマツ、ボーマク、ローゼンバウアー、テナントなどの有名ブランドや、フォークリフト、リーチトラックなどのトヨタ製機器、産業用タイヤやバッテリーの販売を行っており、トヨタ・マテリアルハンドリング・インターナショナル社の支援を受け、プロセス自動化による物流・倉庫事業の高付加価値化に向けた取り組みを強化している。

機器部門責任者であるメガット・シャフルル氏は、1960年代にUMWが初めて機器ビジネスに参入して以来、優れたサービスと顧客満足が大きな強みとなっており、今後もそれらを事業戦略や経営の核に据えると言明。EDCCの開設により、自動化され、環境に優しい革新的な製品・ソリューションの提供が促進できると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3日、サラワク州クチンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設したと発表した。同社にとり州内最大の3Sセンターとなる。

同センターを運営するノースモント・キャピタルが、ペトラ・ジャヤにおいて1,500万リンギを投資してオープンした。敷地面積は4,711平方メートルで、延べ床面積は2,339平方メートル。サービスベイ12基、修理ベイ3基、タイヤ関連の作業を行うベイ1基があり、１日に最大50台の作業が可能となっている。快適なラウンジや無料wifi、アメニティを用意しており、自動車税や保険の更新や洗車、エアコン、タイヤなどの様々なサービスも提供する。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、東マレーシアが今年1ー9月の販売台数の5％を占め、中でもサラワク州は3％を占めたと言明。同州では「シティ」が最も人気で、販売台数の22％を占めていると述べた。今年7月に販売を開始した「HR-V」の販売台数も200台以上となっていると言明。また同社はアフターサービスにも重点をおいており、今年は同州で約4万台にサービスを行っており、前年比で17％増加したと述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、中高生を対象とした、持続可能なソリューション開発プログラム「トヨタ・エコ・ユース（TEY）」の2022/2023年版をスタートした。

TEYはトヨタの問題解決手法を用いて環境問題に取り組むプログラムで、2001年に開始。これまで約700万リンギを投じ、全国で274校、約3,000人の学生や教師が参加した。2022/2023年版では、トヨタが提唱する「Mobility for ALL（移動の可能性を、すべての人に）」に焦点を当て、16チームが、衣料、アプリ、スマートツール、エコカーの4分野で持続可能なソリューションを開発する。クアラルンプールのショッピングセンター「パブリカ」にある教育センター「メレカ（Me.reka）」でプロトタイプ開発の集中トレーニングを受け、ソリューションを開発し、モビリティに必要なスキルを学ぶ。参加者は最大7万1,500リンギの賞金を獲得できる機会も得られる。

ラビンドラン・クルサミー社長は、TEYは「2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする」という目標達成に向けた取り組みの一環であり、学生や教師を巻き込み、人間や地球について意識的に考えることができる若者を育成していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　ツクリエ（本社・東京都千代田区）は、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）との共催プログラム「グローバルマーケットフィットプログラム2022 イン・ジャパン（GMP）」の最終プログラムとして、マレーシア発イノベーション企業の検証セッションを10月17日ー21日に東京で実施した。

GMPは、MRANTIとツクリエが共催するアクセラレーションプログラムで、選考を通過したマレーシア企業10社が参加し、2022年7月から約4カ月間に渡り日本市場について学びながら、ローカライズ、ビジネスマッチングなどを実施。これまでにオンラインでのピッチやビジネスマッチングを経て、最終プログラムとして東京に来日し、日本の投資家、スタートアップ企業との商談、展示会視察などを行った。

参加したマレーシア企業のうち子ども向けの教育アニメーションを制作するカナロア・マレーシアが子供向けイベントキットを提供するピコトン（本社・東京都中野区）と覚書を締結。業務提携して教育アニメ事業を進める計画だ。フィンテック（ITを活用した金融サービス）事業を展開するシンギュラー・テクノロジーズは、日本の投資家と約3,500万円(10月末時点)の投資契約を締結、また日本企業とWeb3、フィンテックの戦略的パートナーシップや協業プロジェクトも進める。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証のデジタルプラットフォームを提供するシンクソフトはハラル認証を行う日本の機関と覚書を締結し、DXへ向けた取り組みを行う予定だ。

ツクリエは、これらの成果は現時点での一例で、今後さらなるプログラム開催成果が見込まれるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）と共同で11月9日に「イノベーション概況ウェブセミナー」を開催すると発表した。

日本・マレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたもので、マレーシアのスタートアップ関連政策の中心的役割を担う、政府系機関クレードル、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）、MDECの3組織が直近のマレーシアのスタートアップ分野・テック分野におけるエコシステム概況、政策、各政府系機関の役割・提供プログラム、日系企業が活用可能なサポートプログラムについて概説する。セミナー実施後、希望があれば後日登壇企業との面談機会をアレンジする。

マレーシア政府は、2021年2月にマレーシアのデジタル経済の促進に向けたブループリント「マイデジタル」を、2021年11月にスタートアップ育成促進に向けたロードマップ「マレーシア・スタートアップ・エコシステム・ロードマップ2021ー2030」を発表し、2025年までに5社のユニコーン企業を含む5,000社のスタートアップ企業の育成を目指す等、スタートアップ企業の育成に積極的に取り組んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヘルスケアのアルプロ・ファーマシーは10月28日、伊勢丹KLCC店で、スギ薬局の期間限定ポップアップストア「スギ・スギ・パワード・バイ伊勢丹」をオープンした。

30以上の日本ブランドの、スキンヘア、ヘアケア、ヘルシー食品、キッチン家電、コスメ、ベビー用品、雑貨、パーソナルケア商品を取り扱う。KLCC店での営業は11月9日まで。

アルプロは、伊勢丹のロット10店（11月15日ー28日）、ガーデンズ・モール店（12月9日ー2023年3月31日）でも期間限定ポップストアを順次オープンし、自社ECサイト上でもスギ薬局商品を販売する。

ポップストアのオープンを記念し、12月31日までに100リンギ以上購入で伊勢丹の商品券や日本への往復航空券など、最大8,000リンギ相当の賞品が抽選で当たるキャンペーンを実施する。

スギ薬局を運営するスギホールディングス（本社・愛知県大府市）は7月、アルプロとの提携を発表。アルプロがマレーシアでのスギ薬局商品の独占販売権を取得している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　加賀電子（本社・東京都千代田区）は10月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における電子機器受託製造サービス（EMS）事業の生産能力増強のため、ペナン州ペライに新工場を建設し、10月より本格稼働を開始したと発表した。

新工場の延べ床面積は1万1,150平方メートル。投資額は5年間でおよそ10億円で、土地と建物はレンタルとなる。各種電源製品および衛生機器、産業機器、民生機器向け基板実装を生産する。従業員数は900人。

同社は、成長ドライバーの中核にEMS事業を位置付け、国内外で生産拠点の拡充を進め、現在は日本を含め10カ国の21カ所に生産工場を構える。2000年には、ペナン州で現地法人「加賀コンポーネンツ（マレーシア）」を設立し、電源製品や衛生機器、電動工具、民生機器向け電装基板の生産を行ってきた。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、問題となっていた半導体不足や国際物流網の混乱は解消に向かい、顧客からの需要や引き合いは急回復していることから、これを契機に、老朽化した工場建屋・設備を一新、生産品質・生産効率の一層の向上を図り、旺盛な需要に対応出来る体制を整えることとした。新工場は現工場と同じ工業団地内にあり、直線距離で約3.5キロメートルで、移転費用を抑えられるほか人材流出も抑制できるなど、コスト面、人材面において最適な立地にある。

加賀電子は、今回の生産能力増強は、既存顧客からの受注増に加え、ASEAN地域での分散生産のニーズや現地ローカル企業からの新規案件の受注も視野に、操業開始後5年内に売上高100億円を目指していく方針だ。