カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は10月28日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、11月1日にマレーシア3号店となる「JONETZ by DON DON DONKIサンウェイピラミッド」をオープンすると発表した。

今回オープンする3号店には、ドンキの寿司店「鮮選寿司」とコメ専門店「冨田精米」を併設する。2021年に香港でオープンした「鮮選寿司」は、高い支持を集め、現在香港で4店舗、タイで1店舗を展開。精米したての新鮮な日本米「こしひかり」に、オリジナルブレンド赤酢を合わせたすし飯と、世界中から仕入れた鮮度の高いネタを組み合わせる。冨田精米では、店内で精米した「あきたこまち」や「はえぬき」を取りそろえ、新潟県産の「こしひかり」を使ったおにぎりも販売する。

入口には「和牛串ステーション」を設け、マレーシアで人気の和牛串を販売する。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたA5和牛を使用した和牛串は、手軽に高級和牛が食べられると好評を受けているヒットメニューだという。デザートや冷凍食品も豊富に取りそろえ、利便性の高い店舗を目指す。営業時間は午前10時から深夜12時。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、12月15日よりクアラルンプール新国際空港（KLIA）ー成田線を就航すると発表した。

同社は今後、札幌や大阪などへの乗り入れも計画している。

ムシャフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者（CEO）は、人気のある北アジア市場に事業を拡大を進めていると説明。成田線を開始することで、KLIAをトランジットのハブとして強化できるとし、日本、豪州、南アジア、東南アジア諸国連合（ASEAN）間でシームレスな接続を提供するとした。

KLIAー成田線は1日1往復の運航となる。運航スケジュールは、「OD680」便がKLIAを午後0時30分に出発し、成田に午後8時50分に着く。「OD681」便は午後10時に成田を出発して、翌日午前4時30分にKLIAに到着する。機材はボーイング「737-8」型機を予定しており、ビジネスが12席、エコノミーが150席となる。
就航を記念してエコノミー席のチケットを1,599リンギ、ビジネスを4,959リンギで販売している。

【クアラルンプール】　西村康稔経済産業相は10月28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）と会談し、9月に発生したガス・パイプラインのガス漏れによる液化天然ガス（LNG）のガス供給障害について、日本企業への影響を最小限にするよう要請した。

ペトロナスは10月4日、サバ州およびサラワク州のガスパイプラインのガス漏れにより、LNGプラント向けの天然ガス供給で不可抗力条項（フォースマジュール）を宣言していた。不可抗力条項は、火事、自然災害など予測不能な出来事により供給義務を逃れるもの。

西村経産相は、ペトロナスからは既に代替供給など、誠意ある対応をしてもらっているとし、日本企業への影響を最小限に抑えるため、引き続き最大限の努力を要請すると述べた。タウフィクCEOは、日本企業への影響を軽減することを約束するとし、長期的なパートナーとして安全で信頼できるLNG供給に努めると述べた。

2020年の日本のLNG全輸入量のうちマレーシアは14.2％を占め、豪州に次ぐ第2位。ただし、マレーシアLNGの最大の購入企業であるJERAは、今回のトラブルによる燃料調達への大きな影響はないとし、東京ガスも、LNG調達への大きな影響を予想していないとしている。また、ペトロナスは先に、日本に今後数カ月で代替LNGを提供できる可能性が高いと通知しており、ガス漏れの影響を受けないガス田の生産量の増加により日本への出荷量維持を目指す模様だ。

（ロイター、エッジ、マレーシアン・リザーブ、10月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）は10月28日、マレーシア現地法人であるJFEエンジニアリングマレーシア（JFEEM）が、東洋インキSCホールディングス（本社・東京都中央区）のグループ会社であるトーヨーケム・スペシャリティ・ケミカル社より、ヌグリ･スンビラン州で実施するラミネート接着剤製造プラント増強工事の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。

同プラントはセレンバンにあり、レトルト食品や医療用途のパッケージ材等、生活に密着した分野に使用される高機能かつ環境対応型の接着剤を製造している。同増強工事により生産能力を2倍に拡大し、2023年9月の運用開始を予定している。
JFEEMは、1990年代から石油・化学・ガス・廃棄物処理・水処理をはじめとする各種プラントや工場建屋の建設実績を有し、各分野の顧客ニーズに応じて、計画からEPCまでワンストップで提供できる体制を構築している。また、JFEグループのこれまでのマレーシアを含む東南アジア各地での化学プラント分野の設計技術力、プロジェクト遂行能力等が総合的に評価され、本工事の受注に至った。

JFEは、マレーシアには、安定したインフラ環境があることから、今後も日本を含む外国企業による製造拠点の展開･増強が見込まれると説明。同社およびJFEEMは、そのようなニーズに対応するとともに、SDGsの実現に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電力や設備事業などを手掛けるETSホールディングス（本社・東京都豊島区）は27日、マレーシアに子会社、Gi2パートナーズを設立することを決めたと発表した。

Gi2パートナーズの設立は、マレーシア国内で送電線工事を行う法人への投資およびその投資管理、連結決算支援を行い、ETSホールディングスとのシナジーを高めることを目的としている。資本金は100万リンギ（約3,100万円）で、100％出資子会社となる。11月内に設立を予定しており、ETSホールディングスの日本本社の加藤慎章社長がGi2パートナーズの代表取締役を兼任する。

【ペタリンジャヤ】　王子製紙（本社・東京都中央区）傘下のGSペーパーボード&パッケージング（GSPP）は27日、セランゴール州バンティンでペーパーマシン3（PM3）工場の開所式を実施した。

ダンボール箱用の高強度・高品質の軽量紙を生産する工場で、完工は昨年11月。同9月に試験運転、今年4月から商業運転を開始している。建設費用は12億リンギ。

開所式に参加した王子製紙の磯野裕之 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は、PM3は、高品質の紙製品を生産できる最先端の技術を備えており、マレーシアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）地域全体のニーズを満たすことができると言明。2010年のGSPP買収以来、マレーシアへの投資を続け、総投資額は10億米ドル（47.1億リンギ）、国内事業拠点数は18カ所に及ぶとした。先月、東南アジア最大の粘着紙ラベルメーカーであるアダンパックグループも買収しており、東南アジアやインド市場をビジネスの成長センターとして、トータル包装材料ソリューションプロバイダーのナンバーワンを目指すと述べた。

GSPPの製紙部門は抄紙機2台を保有、現状の生産能力は年間30万トン。PM3の稼働により、生産量は年間75万トンに増加する見込み。

王子製紙は、産業資材分野の拡大に加えて、機能性素材や紙おむつ事業にも積極的に投資している。今後もマレーシアへの投資を継続し、GSPPを通じて2025年までに紙関連製品・包装事業の市場シェアを現在の35％から50％にすることを目指す。また中期経営計画では将来的に海外売上高比率を50％以上とする目標を掲げている。
（ザ・サン、10月28日、エッジ、10月27日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は26日、同社のシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）が、JERA（本社・東京都中央区）のグループ会社であるJERAアジアとの間で、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関して、共同提言活動を検討・実施する基本合意書（MoU）に調印したと発表した。

IHIとJERAは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20％混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50％以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいる。両社はマレーシア政府が掲げる、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに2005年比で45％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらに東南アジア諸国（ASEAN）へも展開が進むことを期待し、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討し、提言活動を行っていくことと決めた。

IHIは、現在マレーシア国内で稼働中の火力発電ボイラ設備容量の50％以上（7,100MW）の納入実績があり、今後必要とされる脱炭素化実現に向けて取り組みを行っている。2021年にはマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス子会社および大手電力会社TNBグループ子会社と、石炭火力へのアンモニア混燃技術の適用やカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討を実施している。また、豪州などにおいてグリーンアンモニアのサプライチェーン構築についての検討にも参加しており、燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーンでの提案活動を展開している。

IHIは同事業を通じて世界全体、ASEANでのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な方法を示し、持続可能なエネルギートランジションを推進する。また、カーボンニュートラル燃料の多様な利用モデルを示すことで、燃料アンモニアを含めたカーボンニュートラル燃料の社会実装の早期実現と質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、マレーシアをはじめアジアを中心した世界の健全な成長と発展に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人であるNECマレーシアは25日、マイデジタル・コーポレーションとの間で、デジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力契約を締結した。

両社が共同で発表した声明によると、政府が2021年2月に発表した2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の下で、両社は様々なイニシアチブを実施する。具体的には、製造業、農業、運輸・物流、ヘルスケア、公益などのセクターにデジタルインフラのコンサルタントやソリューションを提供し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ解析などの導入について企業への助言も行う。また、人材育成分野ではワークショップの開催や、高等教育期間や専門学校の学生向けの職業訓練およびインターンシップ・プログラムなども実施する。

NECマレーシアのチョン・カイウイ社長は、今回の協力は、マレーシアのデジタル国家入りを支援するのが目的であるとし、経済のデジタル化を進める上で、どのセクターにおいても誰1人も取り残されないようにする必要があると指摘。マイデジタルとの協力を通じ、様々なセクターの企業を支援するとともに、マレーシア人に技能再教育・訓練プログラムを提供すると述べた。

マイデジタルのファビアン・ビガー最高経営責任者（CEO）は、マレーシアをデジタル技術主導の高所得国に変え、民間パートナーと連携する戦略の一環だと説明。協力により、企業が技術を採用する準備を整え、デジタル経済の成長加速を実現できると期待しているとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井ロジスティクス（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人であるMOLロジスティクス（マレーシア） が、サラワク州のクチンに新規営業拠点を開業し、10月3日より営業を開始したと発表した。

MOLロジスティクスは、ボルネオ島の人口は15年後に2,000万人に増加すると予測されていることや、あらゆる建設資材と食品、消費財、サービスに大きな需要が生まれ、物流産業の大きな成長の可能性が見込まれることを背景に新拠点を設立した。新拠点において、輸出入通関、SOC（荷主所有コンテナ）やクロスボーダー輸送といった物流サービスをサラワク州に限らずサバ州やブルネイを囲むボルネオ島全土の顧客に提供していく。

MOLロジスティクスは1994年7月に設立、セランゴール州シャアラムに本社を置き、ペナン州バヤンレパス、クアラルンプール国際空港（KLIA）、ジョホール州ジョホールバルとパシルグダン倉庫の5拠点を運営してきた。今回のクチン事務所開設により合計6拠点となる。

同社は今後も世界規模で物流ネットワークを整備・拡大し、更なるサービス品質の向上に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　山九株式会社（本社・東京都中央区）は、10月1日にジョホール州において海外で初となる人材育成センター「山九テクニカル・アカデミー」を開設し、6日に開所式を行ったと明らかにした。

同社が24日に発表した声明によると、「山九テクニカル・アカデミー」は、イスカンダル・プテリのメディニ地区にあり、空港から車で30ー60分程度の距離に位置している。敷地面積は1万6,794平方メートルで、施設面積は7,560平方メートルとなっている。

同社グループの海外における業務が拡大する中、高度技術・技能への対応や、既存サービスレベルの高度化が急務となっていることを背景に同センターを設立した。将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに育成、自社技術・技能の高度化を通し、日本を含めた世界で活躍のできるグローバルな技術・技能集団の育成を目的としている。施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画、年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定している。また、溶接や仕上げ、フォークリフトなどの競技大会も実施する予定だ。

代表取締役社長である中村公大氏は、「ここで育った東南アジア域内の従業員たちが、世界中の現場で活躍をし、マレーシアはもとより、世界中の人々の幸せを作るお手伝いができれば良いと考えている」とコメントした。
今後も山九グループは地域社会の発展に努めるとともに、顧客に貢献できる社員育成を実践していく方針だ。