カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　マレーシア小売業者協会（MRA）は22日に創立40周年の夕食会を開催し、世界的なショッピング目的地としてのマレーシアの地位を確立するための政策を打ち出すと発表した。

MRAは声明の中で、2002年にマレーシアを訪問した旅行者のショッピング売り上げは51.3億リンギ程度だったが、2018年には65億リンギ、2019年には71億リンギに上昇したと指摘。その上で、マレーシアが全ての人にとり、国際的なショッピングの目的地として地位を確立できる可能性があるとした。

またマレーシアをショッピングの目的地とするため、全国規模の委員会を立ち上げると説明。観光芸術文化省が主導し、国内取引消費者行政省や通産省、関税局、マレーシア旅行代理店協会（MATTA）、マレーシア・ショッピングモール協会（PPK）、州の観光行動評議会なども参加するとした。

MRAによると、マレーシアを含む東南アジアは、依然として小売業者の出店先として人気があり、今年はこれまでに17カ国の34ブランドがマレーシアに店舗を開設した。日本からは、抹茶エイト、ニトリ、ノジマ、アインズ＆トルペ、バリスタートコーヒー、ツタヤ、ドンキホーテ、業務スーパーが出店。年末から来年初旬にかけて、焼肉しずる、西武デパート、表参道コーヒーが出店する予定だ。
（ザ・スター電子版、11月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在日マレーシア大使館農務部は22日、初めての企画として日本人向けの4つのアグロツーリズムを販売開始したと発表した。

4つの現地ツアーを用意した。パイナップル農園ツアーでは、パイナップルの品種について学び、パイナップル狩りや植樹を体験できる。その後、カフェにてパイナップルを使用したスイーツやジュースを堪能できる「知って・見て・食べる」農園体験ツアーとなっている。
セランゴール・フルーツバリー・ツアーでは、トラムに乗って農園を見学し、ココナッツやグアバ、スターフルーツ、ジャックフルーツなどのトロピカルフルーツを食べることができる。

シャーアラム国立植物園ツアーでは、817ヘクタールの広大な敷地が広がるシャーアラム国立植物園において、サイクリングやキャンプ、釣りなど南国の自然の中で様々なアクティビティを楽しめる。「ボタニカルハーブツアー」で、ガイドとともに敷地内のハーブ園で様々なハーブを見学し、自分のオリジナルブレンドを作ったり、バギーやトラムバスでハーブ園の周りを回遊することも可能だという。

　マエプス・アグロツーリズム・パーク・ツアーでは、クアラルンプールから車で30分ほどの場所にあるマレーシアの国立農業体験所で、パーク内で収穫した食材を使った食事を楽しむことや動物にも触れ合えるなど様々な体験ができるという。各ツアーの詳細は公式ウェブサイト( http://malaysiaagrotourism.jp/ )で確認できる。

　ツアーの開始に伴い、30日まで「アグロツーリズム キャンペーン」を開催している。アジアン・フード・キャンペーンズの公式SNSアカウントをフォローし、対象の投稿を「いいね」した方の中から抽選で20名様に「マレーシア食品セット」をプレゼントするという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は8,800人だった。前年同月から37.1倍、前月から2.9倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では82.0％減となった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー成田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。

1ー10月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比12.4倍の2万400人となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月比22.5倍の49万8,600人と50万人に迫った。年初10カ月では7.2倍の152万7,200人だった。

JNTOは、日本政府が10月11日より、観光目的の個人旅行による入国の再開等の水際緩和措置を実施したことを受け、10月の訪日外客数は大幅に伸びたとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州ペタリンジャヤに拠点を構える、3DCG映像制作の日系企業シルバー・アントPPIは18日、11月2日付けで社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更したと発表した。

シルバー・アントPPIは2013年1月にポリゴン・ピクチュアズ（本社・東京都港区、PPI）がマレーシア企業シルバー・アントとの間で合弁会社として設立した。従業員は約90名。近年では日本アニメのスタイルを正確に理解し、制作できる数少ないオフショアスタジオとしてよりニーズが高まっていることを受け、世界的な競争力を高めるためPPIが株式を追加取得し、社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更することを決定した。合弁パートナーであるシルバー・アントとは引き続き戦略的パートナーとして関係を継続する。今後は、グループ企業間連携をより強固にし、PPIのグローバルなブランド力を活用して、マレーシア発の国際的映像制作事業のさらなる活性化を目指すという。

ポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアの安宅洋一 最高経営責任者（CEO）は、来年1月には設立10年を迎えると表明。マレーシアに映像制作会社を設立した多くのグローバルスタジオが閉鎖、移転、縮小などを余儀なくされている中、安定した成長が実現出来ているのは、シルバー・アントをはじめ、多くの現地および海外クライアント、ベンダー、教育機関、業界団体の支援によるものと感謝していると述べた。

【東京】　北陸電力の松田光司社長は18日の記者会見で、国営石油会社ペトロナスの9月下旬のガス漏れ事故によるLNG（液化天然ガス）のフォースマジュール（不可抗力条項）宣言について、石炭や石油など他の発電用燃料の備蓄を増強することでバックアップ策をとっていると明らかにした。

松田社長は、石炭や石油の在庫の積み増しや電力先物購入などの対策をとり、電力供給への影響を防ぐと言明。ペトロナスからの代替供給に関しては明言を避けたが、毎日両社間で状況に関して連絡を取り合っていると述べた。

ガス漏れ事故によるLNG供給障害については、西村康稔経済産業相が10月28日、ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）と会談し、日本企業への影響を最小限にするよう要請。タウフィクCEOは、日本企業への影響を軽減することを約束するとし、長期的なパートナーとして安全で信頼できるLNG供給に努めると述べていた。

ウクライナ紛争の影響でロシアからのLNG供給が危ぶまれる中、暖房需要のピークを迎える冬本番に向け、日本の電力会社は対応を迫られている。
（ロイター、エッジ、11月18日）

【クアラルンプール】　カジュアル衣料のユニクロ（マレーシア）は、衣服を補修する「RE.UNIQLOスタジオ」をセランゴール州ペタリンジャヤのDAスクエア店内にオープンした。マレーシアでは初となる。

「RE.UNICLO」は、リペア（修理）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の3Rによる循環型経済への貢献を目指す取り組み。「RE.UNIQLOスタジオ」では、ユニクロの衣類を補修することで寿命を延ばす。ボタン交換、縫い目のほつれの補修、破れたポケットの補修、裾のほつれ補修などを有料で行う。また、不要になったユニクロ衣類を回収しリサイクルする。「RE.UNIQLOスタジオ」はマレーシア以外にも、日本、欧米、シンガポール、台湾で展開している。

ユニクロ（マレーシア）は、スタジオ開設を記念し、女性支援団体のアスファレーナグループと共同で、縫い目補修、ボタンの付け外し、ワッペンの付け直しなど、縫製技術習得プログラムを実施した。刺繍によりはぎれをコースターに生まれ変わらせる特別ワークショップも開催している。また、今後数カ月間で「RE.UNIQLOスタジオ」を他店舗に展開する計画で、アップサイクルやリペア活動を中心としたイベントカレンダーも発表する計画だ。
（KLフーディー、11月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　いすゞマレーシアは1日、クアラルンプール郊外ジンジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。

敷地面積は1,400平方メートル。ピックアップ・トラック「DーMAX」や小型・中型・大型トラック、プライムムーバーなど、いすゞの全商用車を展示している。空調完備のショールームには、商品コーナーやデジタル情報パネルも備えた。小型車4台、中型車2台を同時に収容できるサービスセンターや軽食を提供するラウンジも併設。建物正面や入口のロゴタワーに「ISUZU」のロゴを大きく掲げ、駐車や車の移動がしやすいスペースを確保するなど、店舗デザインを一新した。既存の3Sセンターでもデザイン刷新を進め、2024年12月までに完了させる予定だ。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）はオープン記念式典のスピーチにおいて、新3Sセンターは、いすゞ小売事業の展望変化を反映した強力なブランドイメージを特徴としているとコメント。モダンなデザインや設備改善により、顧客が製品を購入するのと同じ施設内でアフターサービスも受けられやすくしたと述べた。

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、Cセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」を発表した。同日から全国のディーラー102カ所で発売開始した。

排気量2リットルの４気筒DOHC16バルブ直噴ガソリンエンジン（アトキンソンサイクル）と2モーターを内蔵したCVTを組み合わせ、最大出力は184馬力（PS）、最大トルクは315Nmを発揮する。車体色は▽イグナイト・レッド・メタリック▽メテオロイド・グレーメタリック▽プラチナム・ホワイトパール▽クリスタル・ブラックパールーーの4色。保険なしの価格は16万6,500リンギとなっている。

ホンダ・マレーシアは今年１月に第11代目「シビック」を発売し、9月までに7,000台を販売。Cセグメント・セダンでシェア81％を獲得した。「e:HEV RS」モデルについては、「シビック」販売全体の10％達成を目標に掲げている。売上・サービス税（SST）の減免措置対象となる6月末までの予約分の納車を急ぐとともに半導体不足の状況が続いているため、「シビック」全体で納車待ちが現時点で8カ月に達しているとした。

「シビック」の「e:HEV RS」モデル発売により、ホンダ・マレーシアの「e:HEV RS」仕様車のラインナップは「シティ」、「シティ・ハッチバック」、「HR-V」に加えて4車種となった。「e:HEV RS」仕様車はそれぞれのモデルで販売全体の5％、8％、11％を占めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パソナグループ（本社・東京都千代田区）は11日、日本やマレーシアなど12カ国・地域にある日系企業を対象に実施した「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を発表。コロナ禍についてマレーシアの日系企業の60％は「プラス影響があった」と答え、12カ国地域中で最も回答率が高かった。

その一方で33％が「マイナス影響があった」、7％が「わからない」と回答した。

コロナ前と比較した直近の離職者数については、75％が「増加した」と答え、12カ国・地域中で最も回答率が高かった。また19％が「変化がなかった」、6％が「減少した」と回答した。

人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じているか？との質問では、81％が「はい」と回答し、19％が「いいえ」と答えた。
同調査は、8月5ー16日にかけて、日系企業のグローバル人事担当者、現地法人人事担当者等を対象に実施されたもので、マレーシアからは16社から有効回答を得た。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフグループのマレーシア現地法人BOKマーケティングは、リユースショップ「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の10店舗目となるキップモール・マラッカ店をマラッカ州に4日オープンしたと発表した。

ショッピングモール「キップモール・マラッカ」内に売場面積約500坪の店舗を構え、アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、日本で販売しきれなかったものを販売する。
JJJは、今回のマラッカ店のオープンにより、事業開始当初の目標であった10店舗を達成した。現地従業員は400名となり、幹部育成も進んでいるという。日本で売れなくなったモノの寿命を延ばすだけではなく、マレーシアにおいてもブックオフグループの経営理念の実現に取り組むことで、日本・マレーシア両国における持続可能な社会の実現を目指す。

今後も社会との連携も視野に入れた「日本のすてない社会」の実現を目指した出店を引き続き進め、事業活動を通じて持続可能な環境や社会の構築に貢献していく方針だ。