カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州ペタリンジャヤに拠点を構える、3DCG映像制作の日系企業シルバー・アントPPIは18日、11月2日付けで社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更したと発表した。

シルバー・アントPPIは2013年1月にポリゴン・ピクチュアズ（本社・東京都港区、PPI）がマレーシア企業シルバー・アントとの間で合弁会社として設立した。従業員は約90名。近年では日本アニメのスタイルを正確に理解し、制作できる数少ないオフショアスタジオとしてよりニーズが高まっていることを受け、世界的な競争力を高めるためPPIが株式を追加取得し、社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更することを決定した。合弁パートナーであるシルバー・アントとは引き続き戦略的パートナーとして関係を継続する。今後は、グループ企業間連携をより強固にし、PPIのグローバルなブランド力を活用して、マレーシア発の国際的映像制作事業のさらなる活性化を目指すという。

ポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアの安宅洋一 最高経営責任者（CEO）は、来年1月には設立10年を迎えると表明。マレーシアに映像制作会社を設立した多くのグローバルスタジオが閉鎖、移転、縮小などを余儀なくされている中、安定した成長が実現出来ているのは、シルバー・アントをはじめ、多くの現地および海外クライアント、ベンダー、教育機関、業界団体の支援によるものと感謝していると述べた。

【東京】　北陸電力の松田光司社長は18日の記者会見で、国営石油会社ペトロナスの9月下旬のガス漏れ事故によるLNG（液化天然ガス）のフォースマジュール（不可抗力条項）宣言について、石炭や石油など他の発電用燃料の備蓄を増強することでバックアップ策をとっていると明らかにした。

松田社長は、石炭や石油の在庫の積み増しや電力先物購入などの対策をとり、電力供給への影響を防ぐと言明。ペトロナスからの代替供給に関しては明言を避けたが、毎日両社間で状況に関して連絡を取り合っていると述べた。

ガス漏れ事故によるLNG供給障害については、西村康稔経済産業相が10月28日、ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）と会談し、日本企業への影響を最小限にするよう要請。タウフィクCEOは、日本企業への影響を軽減することを約束するとし、長期的なパートナーとして安全で信頼できるLNG供給に努めると述べていた。

ウクライナ紛争の影響でロシアからのLNG供給が危ぶまれる中、暖房需要のピークを迎える冬本番に向け、日本の電力会社は対応を迫られている。
（ロイター、エッジ、11月18日）

【クアラルンプール】　カジュアル衣料のユニクロ（マレーシア）は、衣服を補修する「RE.UNIQLOスタジオ」をセランゴール州ペタリンジャヤのDAスクエア店内にオープンした。マレーシアでは初となる。

「RE.UNICLO」は、リペア（修理）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の3Rによる循環型経済への貢献を目指す取り組み。「RE.UNIQLOスタジオ」では、ユニクロの衣類を補修することで寿命を延ばす。ボタン交換、縫い目のほつれの補修、破れたポケットの補修、裾のほつれ補修などを有料で行う。また、不要になったユニクロ衣類を回収しリサイクルする。「RE.UNIQLOスタジオ」はマレーシア以外にも、日本、欧米、シンガポール、台湾で展開している。

ユニクロ（マレーシア）は、スタジオ開設を記念し、女性支援団体のアスファレーナグループと共同で、縫い目補修、ボタンの付け外し、ワッペンの付け直しなど、縫製技術習得プログラムを実施した。刺繍によりはぎれをコースターに生まれ変わらせる特別ワークショップも開催している。また、今後数カ月間で「RE.UNIQLOスタジオ」を他店舗に展開する計画で、アップサイクルやリペア活動を中心としたイベントカレンダーも発表する計画だ。
（KLフーディー、11月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　いすゞマレーシアは1日、クアラルンプール郊外ジンジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。

敷地面積は1,400平方メートル。ピックアップ・トラック「DーMAX」や小型・中型・大型トラック、プライムムーバーなど、いすゞの全商用車を展示している。空調完備のショールームには、商品コーナーやデジタル情報パネルも備えた。小型車4台、中型車2台を同時に収容できるサービスセンターや軽食を提供するラウンジも併設。建物正面や入口のロゴタワーに「ISUZU」のロゴを大きく掲げ、駐車や車の移動がしやすいスペースを確保するなど、店舗デザインを一新した。既存の3Sセンターでもデザイン刷新を進め、2024年12月までに完了させる予定だ。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）はオープン記念式典のスピーチにおいて、新3Sセンターは、いすゞ小売事業の展望変化を反映した強力なブランドイメージを特徴としているとコメント。モダンなデザインや設備改善により、顧客が製品を購入するのと同じ施設内でアフターサービスも受けられやすくしたと述べた。

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、Cセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」を発表した。同日から全国のディーラー102カ所で発売開始した。

排気量2リットルの４気筒DOHC16バルブ直噴ガソリンエンジン（アトキンソンサイクル）と2モーターを内蔵したCVTを組み合わせ、最大出力は184馬力（PS）、最大トルクは315Nmを発揮する。車体色は▽イグナイト・レッド・メタリック▽メテオロイド・グレーメタリック▽プラチナム・ホワイトパール▽クリスタル・ブラックパールーーの4色。保険なしの価格は16万6,500リンギとなっている。

ホンダ・マレーシアは今年１月に第11代目「シビック」を発売し、9月までに7,000台を販売。Cセグメント・セダンでシェア81％を獲得した。「e:HEV RS」モデルについては、「シビック」販売全体の10％達成を目標に掲げている。売上・サービス税（SST）の減免措置対象となる6月末までの予約分の納車を急ぐとともに半導体不足の状況が続いているため、「シビック」全体で納車待ちが現時点で8カ月に達しているとした。

「シビック」の「e:HEV RS」モデル発売により、ホンダ・マレーシアの「e:HEV RS」仕様車のラインナップは「シティ」、「シティ・ハッチバック」、「HR-V」に加えて4車種となった。「e:HEV RS」仕様車はそれぞれのモデルで販売全体の5％、8％、11％を占めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パソナグループ（本社・東京都千代田区）は11日、日本やマレーシアなど12カ国・地域にある日系企業を対象に実施した「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を発表。コロナ禍についてマレーシアの日系企業の60％は「プラス影響があった」と答え、12カ国地域中で最も回答率が高かった。

その一方で33％が「マイナス影響があった」、7％が「わからない」と回答した。

コロナ前と比較した直近の離職者数については、75％が「増加した」と答え、12カ国・地域中で最も回答率が高かった。また19％が「変化がなかった」、6％が「減少した」と回答した。

人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じているか？との質問では、81％が「はい」と回答し、19％が「いいえ」と答えた。
同調査は、8月5ー16日にかけて、日系企業のグローバル人事担当者、現地法人人事担当者等を対象に実施されたもので、マレーシアからは16社から有効回答を得た。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフグループのマレーシア現地法人BOKマーケティングは、リユースショップ「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の10店舗目となるキップモール・マラッカ店をマラッカ州に4日オープンしたと発表した。

ショッピングモール「キップモール・マラッカ」内に売場面積約500坪の店舗を構え、アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、日本で販売しきれなかったものを販売する。
JJJは、今回のマラッカ店のオープンにより、事業開始当初の目標であった10店舗を達成した。現地従業員は400名となり、幹部育成も進んでいるという。日本で売れなくなったモノの寿命を延ばすだけではなく、マレーシアにおいてもブックオフグループの経営理念の実現に取り組むことで、日本・マレーシア両国における持続可能な社会の実現を目指す。

今後も社会との連携も視野に入れた「日本のすてない社会」の実現を目指した出店を引き続き進め、事業活動を通じて持続可能な環境や社会の構築に貢献していく方針だ。

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、今年1ー10月の販売台数が22万2,203台となり、20万台を突破したと発表した。

昨年は新型コロナウイルス「Covid-19」を封じ込めるためにロックダウンが行われたことで6−8月の販売台数が落ち込んだことで、前年同期比では前年比51.2％の大幅増加となった。

10月単月の販売台数は2万5,849台となり、前年同月比で5％増加した。最も売れたのはAセグメント・セダン「ベザ」で、6,768台。それにBセグメント「マイヴィ」（販売台数6,130台）、Aセグメント「アジア」（同4,989台）が続いた。同月の生産台数は2万2,974台で、年初10カ月では22万9,811台となった。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、年末まで好調の勢いが続くと予想。今年の販売目標である24万7,800台を達成するために、生産と販売に力を入れると述べた。また国内の部品調達率が95％であることにも触れ、好調な生産および販売実績は、国内の自動車産業のエコシステムにプラス影響を与えている上、為替市場の変動による同社への影響を軽減できていると言明。今後も国内のサプライチェーンをさらに改善する方針だとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アマテラス (本社・東京都港区) は11日、クアラルンプールを一望できる地上200メートルの屋上に、670平米のルーフトップバー 「アマテラス・スカイラウンジ」 を12日にオープンすると発表した。

セランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」の屋上に位置し、カウンターや通常席、VIP用シートや個室も備える。営業時間は火曜を除き、カクテルや食事を楽しめるラウンジタイムが午後5時ー午後10時、DJプレイが行われるナイトタイムが午後10時ー午前1時。

同社は5年前に設立し、これまでライフスタイルウェア事業を展開してきたが、食・音楽・エンターテイメントを通しアマテラスでしか体験できない場所の構築を目指し、和洋折衷のフュージョンをコンセプトとしたスカイラウンジを開発した。店内のインテリア、料理、香り、全ての空間において日本の和、おもてなしの心が表現されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日系スタートアップのマレーシア展開支援プログラムで新たに日本企業5社を採択し、支援を開始すると発表した。

マレーシアで注目を集める「SaaS」「フィンテック」「エドテック」に関する革新技術を有する日本の有望企業5社が採択された。採択されたのは▽AI inside▽BoostDraft ▽クレジットエンジン▽レブコム▽80&Company――の5社。11月14日―16日の日程で、採択企業によるマレーシア訪問ミッションを実実施、現地企業とのネットワーキングセッション、ピッチイベントを開催する。

サンウェイiLABSと提携して実施するもので、今回で4回目。今回はリアルとオンラインを併せたハイブリッド形式で実施し、対面式メンタリングや現地のエコシステムの視察、ビジネスパートナー候補との面談などを実施。よりリアルなネットワークの構築や海外投資家・ビジネスパートナーとのマッチングへ繋げ、マレーシア更には東南アジアでのビジネス実現を目指す。

同プログラムはオープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するもので、2019年に開始しこれまで15社を支援、うち5社で成果を出した。