マレー半島東海岸で17-21日に大雨の予想、洪水警戒も発令

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【ペタリンジャヤ】　マレー半島東海岸を中心に大雨が続いており、マレーシア気象局は、東海岸では12月17ー21日の4日間にも連続降雨があるとし、クランタン、トレンガヌ、パハン3州に強風・荒波警報を発令した。

また、半島西海岸やサバ州西部、サラワク州北部でも、今後数日間、強風を伴う大雨となる可能性があると予想。北東モンスーンとラニーニャ現象により、降雨は来年初頭まで続く見込みだとした。

排水灌漑局（DID）も、マレーシア気象庁、東南アジア・オセアニア洪水ガイダンスシステム、DID洪水予測モデルによる予測に基づき、ジョホール、パハン、トレンガヌ、ペナン、ペラ、ネグリ・センビラン6州で洪水警報を発令した。

国立南極研究センターの気象専門家であるアジザン・アブ・サマー教授も、ラニーニャ現象やダイポールモード現象（初夏から晩秋にかけてインド洋東部で海水温が低く、西部で海水温が高くなる現象）によって引き起こされる降雨の影響で今後3日以内に大きな洪水が発生する危険があると警告。その一方で国家水道委員会（SPAN）の企業広報・消費者問題担当責任者であるモハマド・ファジル氏は、マレー半島のダムの貯水位は最高レベルに達しているものの制御下にあり、13日午後1時時点で、浸水地域での水処理設備は問題なく稼働していると説明。半島部には57カ所のダムがあり、そのうち47カ所が水源用で、10カ所が洪水緩和機能を持つ多機能ダムだとした。
（ザ・スター、12月14日）

EUの森林破壊製品に対する輸入規制、MPOBが非難

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【クアラルンプール】　マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は、欧州連合（EU）が6日に発表した、森林破壊製品に対する輸入規制が国内パーム油業界に影響を及ぼすと述べた。

EUは、パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、ココア、木材などの製品が2020年12月以降の森林破壊により開発された農地で生産されていないことを確認する義務（デューデリジェンス、適正評価）を企業に課すことで合意に達している。

MPOBのアハマド・パルヴィーズ・グーラム・カディル長官は、EU規制は発展途上国を狙い撃ちしており、また、デューデリジェンスにより管理・生産コスト上昇が予想されると述べた。さらに、菜種やヒマワリのような他作物は対象外であるため差別があるとし、小規模農家はEU市場から排除される可能性があると強調した。
アハマド長官はまた、マレーシアは独自の持続可能なパーム油基準（MSPO）制度に従ってパーム油を生産しており、MSPOは今年、国際基準に沿ったものに改訂されたと指摘。国内パーム油産業は60以上の規制、法律によって管理され、国内で最も厳しい規制下にある産業であるとし、森林破壊に関与していないのは、その厳しい規制により保証されていることをEUは認識すべきだとした。さらに、「グローバル・フォレスト・ウォッチ2021」のデータからもわかるように、2017ー2020年まで4年連続で国内の原生林破壊が減少しているのは、国内企業が森林破壊をしていない証拠だとし、EUに対し、個別国の状況に応じて規制を考えるべきだと苦言を呈した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月14日）

雨季で野菜や魚介類の価格が上昇、今後さらに上昇の見込み

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【クアラルンプール】　雨季に入り収穫量が減少した影響で、野菜や魚介類の価格が高騰しており、今後悪天候が続くことでさらに価格が上昇することが予想されている。

野菜農家協同組合のリム・サークウィー会長によると、今後2週間雨が続いた場合、旧正月に向けて野菜の価格は上がると予想。シンガポールからも野菜バイヤーも来ていることや、学校休暇が始まったことで、市場に出る野菜の量は少なくなっていると述べた。またクアラルンプール野菜卸売業者協会のウォン・ケンフアット会長は、野菜の価格は10ー20％上昇し始めたが、洪水が起きればさらに上がると指摘。菜心の卸売価格は通常3リンギから5.50リンギに上がっており、小売価格はさらに高く売られているとした。

また魚介類サプライヤーであるノース・オーシャン・ホールディングスのキャンディス・ゴー氏によると、気候変動に伴う収穫減や、結婚式や会社での会食などに大規模な集まりの再開に伴う消費者需要の高まり、外国人労働者の雇用コストの上昇などの理由から魚の価格は上がっている。

一方で、野菜価格の上昇の主因として、アグロ・ブライト・ファームを経営するケン・ワイ氏は、流通業者が市場価格を操作していることにあると指摘。そのため直接消費者に販売しているとした。またペナン消費者協会の教育責任者も、仲介業者による価格設定が問題であるとし、政府に対して悪徳業者の取り締まりや罰金を科すなどの対応を取るよう求めた。
（ザ・スター、ストレーツ・タイムズ、12月12日）

ニトリが5号店をジョホールにオープン、地方初出店

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、15日にマレーシア5号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「ミッドバレー・サウスキー」にオープンすると発表した。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきた。今回オープンする5号店は地方初出店となり、ニトリグループとしては876店舗目となる。今後は同じくジョホール州ジョホールバルにある「トッペン・ショッピングセンター」の他、クアラルンプール（KL）の「スリアKLCC」への出店を計画している。

店舗名は「ニトリ・ザ・モール・ミッドバレーサウスキー店」。売り場面積は約730坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

新型コロナの感染者数は1040人、3日ぶりに1千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,040人となり、累計感染者数は501万2,483人となった。
新たに1,456人が回復し、累計治癒者は495万8,158人。死者数は9人で、累計は3万6,778人となった。アクティブ感染者は、前日から425人減の1万7,547人。うち93.3％が自宅、6.3％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.9％、ICU病床使用率は63.0％、人工呼吸器使用率は39.3％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万8,717人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,627万2,116人で、接種率は49.8％、2回目が60万9,170人となり、1.9％だった。