カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　神戸物産（本社・兵庫県加古川市）が展開する「業務スーパー」のマレーシア1号店が、17日にセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」に正式オープンした。7月28日に招待客のみを対象にソフトオープンしていた。

JバリューGSMが神戸物産とライセンス契約を締結し、運営を担当する。店舗名は「業務スーパーJバリューモール本店」で、売り場面積は150坪（約5,337平方フィート）。「（ローカライズするのではなく）日本の商品をそのまま持ってくる」ことをコンセプトに、日本から1,500ー2.000点の商品を輸入する。為替リスクの軽減、物流会社との協力による積載効率の最大化によりコストを軽減し、現地の輸入商品の価格調査を定常的に実施することで「エブリデーロープライス」を実現する。イスラム教徒の顧客も安心して購入ができるよう、禁忌とされる豚肉、アルコールの含有情報を成分表示レベルで明示しているという。

同日開催された開店式典に参加した神戸物産の西田聡取締役は、物流上の課題もあり品数などまだ完全な状態ではないが、ソフトオープンはマレーシア在住日本人をはじめとする顧客より好評で、売上も好調だったため、正式オープン後のさらなる発展に期待していると述べた。

JバリューGSMは今後2年間で3店舗を開設し、合計4店舗を展開することを目標に掲げている。

業務スーパーは当初は飲食店などに向けて業務用食品を販売していたが、現在は一般消費者向けに大容量食品や冷凍食品などを販売。国内では全都道府県に900店舗以上を出店、海外ではマレーシア以外にベトナム、香港で展開している。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、ピックアップトラック「トライトン」の国内販売台数が10万台を達成したと発表。正規ディーラー、イーオン・オートマートで10万台目の所有者への納車式を開催。記念として、10万キロメートル（km）走行分のディーゼル油（2万7,000リンギ相当）を贈呈した。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、トライトンのマレーシア投入以来、頑丈な外観、多用途性、優れたハンドリングにより日常使いも可能であることから、経営者やオフロード愛好家など様々な顧客に愛されてきたと述べた。その上で、顧客のニーズに応じてトライトンの技術や機能性を長年にわたり向上させてきたと言明。MMMの正規販売店やパートナー、政府、メディアなどの10万台達成に向けた協力に謝意を表明した。

MMMの2021年の販売台数は、前年から91％増の1万7,489台だった。「トライトン」は前年比34％増の9,268台。ピックアップ市場におけるシェアは22％となり、市場トップを維持した。
（ポールタン、9月12日、MMM発表資料）

【東京＝マレーシアBIZナビ】　世界で発行・流通する債券、ストラクチャード・ファイナンスなどの格付け、情報提供を行っている日本格付研究所（JCR）はマレーシアの信用格付けを引き上げた。

外貨建て長期発行体格付けを「A」から「A＋」に、自国通貨建て長期発行体格付けを「A＋」から「AA」に、それぞれ1ノッチ引き上げた。見通しは両方とも安定的。

JCRは、豊富な石油・ガス資源、輸出型製造業を中心とする堅固な産業基盤、健全な金融セクターを引き上げの理由に挙げた。
経済は第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、感染症拡大前の水準を超え、また外国からの直接投資の増加を背景に、産業基盤の強化、高度化が進んでいるという。

財政面では歳入基盤の増強が課題だが、政府は税収増に取り組んでおり、財政基盤の改善は進みつつあるとの分析を示した。
国内総生産（GDP）比での政府財務残高は感染症対策で増加したが、60％台半ばと管理可能な水準にあるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中小企業基盤整備機構（所在地・東京都港区）は、11月28日ー12月9日に、マレーシアなど7カ国の企業等と海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業との「医療機器CEO商談会」「流通産業CEO商談会」をオンラインで開催すると発表。日本企業の募集を開始した。

医療機器CEO商談会、流通産業CEO商談会は、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構、国際協力機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本商工会議所、東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターが後援となり、オンラインで開催する。マレーシアからは、プロフェッショナル・ツールズ・アンド・ダイズ、ナゴヤ・プラスチック・インダストリー、ジシェン・コーポレーションなどが参加。他にはインドネシア、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムから56社が参加する予定だ。

▽海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能▽海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加▽日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業が参加▽全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能▽海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイスーーが特徴となっている。

参加申し込みは10月14日までビジネスマッチングサイト（ジェグテック）で受け付ける。参加費用は、1商談につき5,500円（税込、通訳費含む）。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、8月の販売台数が前月の6,637台から37％増加し、9,091台となったと発表した。うち8,961台がトヨタ・ブランドで、残りの130台がレクサス・ブランドだった。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初8カ月の累計販売台数は前年同期の3万8,805台から59％増加し、6万1,639台になった。
UMWトヨタのラビンドラン・クルサミー社長は、自動車購入者への感謝を示した上で、新車納車を早めるための生産強化に向け24時間体制で取り組んでいると強調した。

UMWトヨタは、近く発売する7人乗りの新型高級クロスオーバー車「ヴェロズ」について、6月24日から受け付けている予約がすでに5,200台に上ったことを明らかにした。自動車情報サイト、ポールタンは価格が9万5,000リンギ程度になると予想している。「ヴェロズ」はダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が7月に発売した二代目「アルザ」の姉妹車となる。
（ポールタン、9月8日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　東洋インキグループ（本社・東京都中央区）は8日、マレーシアのトーヨーケム・スペシャリティケミカルが、ラミネート接着剤の生産設備を増強し、生産能力を2倍に拡大すると発表した。グローバル供給体制を強化し、世界的に需要拡大が期待される無溶剤型などの環境対応製品や高機能製品の拡販を進める。

東洋インキグループは、国内トップシェアである東洋モートンをはじめ、アジアを中心にラミネート接着剤事業を展開している。主に軟包装材の複層フィルムの貼り合わせに用いられるラミネート接着剤は、アジア域の人口増加に伴いレトルト食品用途やPTP包装シート等の医薬品用途などで市場が拡大しており、今後5年で約10％の成長が見込まれている。

トーヨーケム・スペシャリティケミカルは、アジア域での旺盛な需要に応えるため、生産能力を2倍に拡大する。増設した設備は2023年第3四半期に稼働予定で、アジアのラミネート接着剤製品のマザー工場として、東洋インキグループが強みとする高機能製品を中心にアジア全域に製品を供給する。

同グループは、マレーシアのほか、中国・江門やトルコでも設備導入を進めており、ラミネート接着剤のグローバル供給体制の強化に取り組んでいる。これまでアジアを中心に事業を展開してきたが、トルコを拠点に中東、北アフリカ（MENA）・中央アジア・東欧地域における事業拡大を進める。今後さらに供給体制を強化し、ラミネート接着剤のグローバル供給体制を1.5倍に引き上げる計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、7日にクアラルンプール（KL）で開幕したマレーシア最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」にジェトロ・ブースを設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く2回目で、8社が提供する24製品が展示される。

「ジェトロ・ブース」に商品を出展するのは▽アセットフロンティア▽グリーングレープグローバル▽比叡ゆば本舗ゆば八▽井村屋スタートアッププランニング▽共栄製茶▽築野食品工業▽上万糧食製粉所▽横井醸造工業――の8社。築野食品工業を除く7社は商品のみの出展で、バイヤー対応はジェトロが行っている。

マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類（フルーツゼリー、せんべい、干し芋、バームクーヘン）、健康食品（フルーツバー、リンゴ酢、こめ油）、業務用調味料（だし、酢、煮きり、茶パウダー） などが展示された。

こめ油製造の築野食品工業はジェトロブースの隣に自社ブースを設置。今年から小売り製品にもハラルマークの添付を開始したことを受けて、マレーシア市場に売り込みをかける。同社のこめ油は加工食品や健康食品の原材料としての需要が高く、マレーシアでもBtoB向けの販売にも力を入れる方針だ。

18回目となるMIHAS2022は10日までの開催。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」が7日、クアラルンプール（KL）市内で開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

18回目となる今回の会期は9月10日までの4日間。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所も「ジャパンパビリオン」を設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く２回目で8社が提供する24製品が展示される。

MIHAS2022開催に合わせて6日には国際調達プログラム（INSP）のリアル商談会が行われ、マレーシアのサプライヤー200社と外国のバイヤー300社が参加した。INSPは5月からバーチャル開催も行われており、これまでにマレーシアのサプライヤーと外国のバイヤーがそれぞれ200社あまりが参加。B2B商談件数は1,500件に上り、4,310万リンギの成約が見込まれている。

MIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、19億リンギの成約を見込んでいることを明らかにした。3カ月間の長期バーチャル開催となった昨年の成約額は21.3億リンギだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通産省（MITI）は6日、アズミン・アリ通産相（兼上級相）が貿易・投資ミッション（TIM）を率いて日本を訪問し、93億リンギの投資を獲得したと発表した。

投資を取り付けたのは、電気・電子、研究・開発、バイオマス、情報技術・通信、化学、食品などの分野で、出光興産やユーグレナが事業拡大、東ソー、日本電信電話、KOAが事業多角化にそれぞれ出資を表明した。またパーム油・パーム油関連商品やハラル（イスラムの戒律に則った）飲食料品分野でも、住友商事やADEKAから計3億リンギの潜在的な投資が見込まれるという。

MITIは、日本からの投資により、雇用や労働者の技術向上の機会が創出されるのみならず、マレーシア国内のベンダーが発展すると期待している。

■アズミン通産相と西村産業相が会談■
アズミン・アリ通産相は同日、西村経済産業相と会談し、両国の経済関係の一層の深化に向けて、地域の諸課題等について意見交換した。
会談では、航空機産業分野の協力、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーション、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年に向けた協力、インド太平洋経済枠組(IPEF)等について意見交換を行った。