カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　スバル車販売のモーター・イメージは、マレーシア市場にクロスオーバーSUV「XV2.0iーPアイサイト」の2022年度版を投入した。
現地組立（CKD）車で、エンジン型式は「FB20」。4気筒DOHCエンジンを搭載した。最高出力156PS/6,000rpm、最大トルク196Nm/4,000rpmを発揮する。新たに「Xモード」と「SIドライブ」が選択できるドライブモードも備わっている。運転支援システムとしては、プリクラッシュブレーキ、誤発進抑制制御、車間距離制御装置などを搭載。「アップル・カー・プレイ」や「アンドロイド・オート」と接続できる8インチのインフォテイメント・ディスプレイ、雨滴感知オートワイパーなども搭載した。
ボディカラーは6色。道路税なし、売上税の減免措置適用価格は13万9,788リンギから、「GTエディション」は14万6,788リンギからとなる。5年間、もしくは10万キロの保証が付く。
（ポールタン、12月20日）

【クアラルンプール】　日産自動車の組立・販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は、スポーツ車（SUV）、「エクストレイル」2.0Lハイブリッドに不具合が見つかったとしてリコールを行うと発表した。
リコール対象となるのは2018年6月から2021年5月にかけてマレーシアで現地組立（CKD）製造された車両で、エンジンルーム・ハーネスの配策が不適切なため、エンジン制御用コントロールユニットを固定しているブラケットとの隙が不足しているものがあり、ハーネスがブラケットに干渉し電線の被覆が削られて短絡し、 最悪の場合、走行中にエンジンが停止し、その後再始動できなくなるおそれがあるという。対策として、エンジンルームハーネス当該部位に干渉保護材を装着する。
所有者には、タンチョン・エクスプレス・オート・サービス（TCEAS）を通じて直接通知する。部品交換はTCEAS店舗で無料で行う。
（ポールタン、12月20日）

【クアラルンプール】　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、セランゴール州シャアラムのセクション23にある工場（SA2）が週末に発生した大規模洪水の被害を受けたため一部の電気製品の生産を停止すると発表した。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、生産停止となったのはファンと掃除機。洪水の影響を受けた機械と設備の状態を評価するために1週間かかるとしている。
パナソニックによると、一部のサプライヤーも洪水被害を受けている模様。10ー12月期（同社2021年度第３四半期）決算への影響は現時点で直ちに評価できないとしている。なおシャアラム・セクション15にある工場については洪水の影響は出ていないとしている。
（エッジ、12月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「パリミキ」「メガネの三城」を展開する三城ホールディングス（本社・東京都港区）は18日、クアラルンプールの「パビリオン・ブキ・ジャリル」に新店舗をオープンしたと発表した。
新店舗は、「視生活提案型店舗」として店奥に専用コーナーを設け、ソファーや大型テレビを設置し、店舗に居ながら自宅のリビングで眼鏡を使用しているような空間を再現し、最適な見え方を提案できるようになっている。また「目の健康」に関する専門の知識を持ったオプトメトリスト（国家資格検眼医）が常勤しており、その場で目の状態を確認し、わかり易く説明やアドバイスも行うという。
三城ホールディングスは、コロナ禍の劇的な生活変化に伴い、以前にも増して目を酷使する環境になったとし、そのような中で、一人ひとりの視生活に合った眼鏡と目の健康の提案ができるこの新店舗は、あらゆる世代の顧客から支持を得られると確信しているとした。
同社は1990年10月にブキ・ビンタン地区に第1号店をオープンして以来31年間、経営理念である「お客様とその未来のために」を念頭に、営業を続けてきた。現在はKL地区に3店舗、セランゴール州に2店舗営業しており、今回の新店舗は6店舗目となる。

【クラン】　日本製鉄が出資する鋼板メーカーのNSブルースコープ・マレーシアは、セランゴール州カパルで、メガソーラー（大規模太陽光発電所）「NSブルースコープ・サンフィールド」の建設を開始した。発電能力は700万7,364キロワット時（kWh）。
NSブルースコープは、1,600万リンギを投資し、3万3,930平方メートルの土地に9,629枚の太陽光パネルを設置する。2022年5月に完成する予定だ。
同社は、鉄鋼業者という強みを活かして、クリーンエネルギーを少なくとも25年間生産することができると説明。化石燃料を使用した発電方法に比べて二酸化炭素排出量を大幅に削減できるとした。同社は他にも太陽光LED街路灯や雨水収穫装置、排水処理装置、再生熱酸化装置（RTO）の設置なども実施していると説明。今後はグリーン・スマート・オフィスや電気自動車（EV）充電施設の設置なども計画していると明らかにした。
（ベルナマ通信、12月16日）

【クアラルンプール】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、東南アジアでの出店第1号店としてクアラルンプールに「ニトリ・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター店」を2022年1月オープンする。
ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」ことをロマンとし、2032年までに3,000店舗、売上高３兆円を達成するというビジョンを掲げ、住まいに関わる家具、ホームファッション関連商品を取り扱う「ニトリ」に加え、生活必需品を中心に人気の高いホームファッション商品を取り扱う「デコホーム」、エクステリア商品も取り扱うホームセンター「島忠」、大人の女性向けアパレルブランドを取り扱う「Nプラス」等を展開するグループ。日本に692店舗、中国、台湾、米国に88店舗を有している。
グローバル販売事業を加速するニトリの東南アジアマーケットへの本格進出の手始めとして、第1号店をマレーシア初出店の「ららぽーと」に2022年１月に出店。寝具寝装アイテムに特化した「Ｎスリープショップ」やその他家具・ホームファニシングを取り扱うエリアを用意する。第2号店もプトラジャヤのIOIシティ・モールに2022年夏オープン予定。次いで、シンガポールにも「ニトリ・オーチャード店」を2022年3月にオープンするなど、今後5年間に、マレーシアで20店舗、シンガポールで10店舗の出店を予定している。
武田政則・取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長海外販売事業管掌は、ニトリの90％以上の商品が独自のプライベートブランド商品であると同時に、多くが東南アジアを含むアジアで製造されているため、東南アジア地域での活動は20年を優に超え、多くのビジネスパートナーや自社の工場、グループ商社を有しているとし、今回の出店は、関係の深い東南アジア地域において販売事業も始めるということで非常に嬉しく思うと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　横浜ゴム（本社・東京都港区）は15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先であるYHIインターナショナル（YHI）および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店であるYHIマレーシア（YHIM）と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社横浜タイヤ・セールス・マレーシアを2022年1月1日に設立すると発表した。
横浜タイヤ・セールス・マレーシアをセランゴール州シャアラムに設立する。資本金は1,000万リンギで、出資比率は横浜ゴムが51%、 YHIMが49%となる。中本暁氏を代表とし、従業員は58人とする予定だ。
横浜ゴムは、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を重点市場と定めており、同地域における有数の市場規模かつ成長市場であるマレーシアにて、YHIMの充実した販売ネットワークと実績、横浜ゴムのグローバル戦略と豊富な商品ラインアップが融合することで、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図る。YHIと包括的な関係を構築することにより、新会社を通じて、2021年度から2023年度までの中期経営計画「ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン（YX2023）」をマレーシア市場で推し進める。
「YX2023」では、タイヤ消費財事業において高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「アドバン」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「ジオランダー」、そして「ウィンタータイヤ」の販売構成比率最大化を掲げ、商品のサイズラインアップ拡充に加え、市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでいるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　三井不動産（本社・東京都千代田区）は16日、来年1月20日にクアラルンプール（KL）で「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター」をオープンすると発表した。
KL中心部のブキビンタンに位置する大規模複合施設「ブキビンタン・シティーセンター」の中核となる商業施設で、店舗面積は8万2,600平方メートル、店舗数は400店舗で順次オープン予定。海外では上海に次ぐ2番目の「ららぽーと」となり、東南アジアでは初となる。
日本発のライフスタイル提案型ショッピングモールとして新しい顧客体験を提供していく。グローバルブランドや地元高級スーパーのジャヤグローサーなどに加え、家具・インテリアのニトリ、家電量販店のノジマ、眼鏡量販店Zoff、パンのドンクなどがマレーシア初出店する。しゃぶ葉、一風堂をはじめとする日本食レストランも入店予定。モール内にはイベントスペースやフードエリアなどの空間も用意し、スマートフォンアプリやポイントプログラムの導入も予定している。
三井不動産は、日本で長年培ってきた経験を生かし、今後もアジア各国・地域において、現地企業との長期的なパートナーシップを軸に商業施設事業を積極的に展開していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、Cセグメント・セダン「シビック」第11世代の予約受け付けを開始したと発表した。発売は2022年第1四半期の予定。
外観は1983年発売の第3世代「シビック」を現代的に再解釈した、スポーティで洗練されたプレミアム感のあるデザインが特徴。改良型1.5リットルVTECターボエンジンを搭載、最大出力は182馬力（PS）、最大トルクは240Nm。「ECON」「NORMAL」「SPORT」の3つのモードから走行モードを切り換えることができるドライブモードスイッチも追加した。また次世代安全運転支援システム「ホンダ・センシング」には新たに「先行車発進通知機能」を含む計9つの安全機能を備えた。また新バリエーションとして、スポーツモデルの「RS」も新たに追加した。
中条円・社長兼最高経営責任者（CEO）は、「シビック」は強い個性を持ち、マレーシアでも人気があると述べた。2001年のマレーシア市場投入以来、累計で14万8,000台近くを販売したと言明。2016年に投入した第10世代は6万6,600台以上を販売しており、2021年10月時点でCセグメントの市場シェア71％を占めていると述べた。

【クアラルンプール】　 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は11月30日から12月2日にかけて、東京と大阪においてバーチャル輸出促進ミッション（VEAM）を開催した。成約見込み商談額は1億2,940万リンギ。
VEAMでは、市場に関する説明会のほか、30社以上の日本企業とのビジネスマッチングや会合が行われた。
MATRADEの日本事務所長のニックマン・ラファイー・モハマド・サハル氏は、VEAMにおいて、マレーシア企業による質の高い商品やサービスの競争力を示したことで、日本との協業機会の可能性を高めることができたと言明。日本企業はマレーシア企業のプレゼンテーションなどに関心を示していたとした。
一方で、MATRADEのシャリマートン・マット・サレー副最高責任者（CEO）は、大阪では2025年に日本国際博覧会が開催されるとし、およそ200億米ドル（844億リンギ）の経済効果が見込まれているとし、巨大なビジネスチャンスが生まれることになると言及。マレーシアと日本企業の関係強化のために、日本と緊密に協力できることを楽しみにしているとした。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月14日）