マレーシア日通、KLIA支店が医療機器の物流品質基準を取得

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ 】 マレーシア日本通運は、クアラルンプール国際空港(KLIA)支店が医療機器物流の品質基準(GDPMD)を医療機器局より新たに取得したと発表した。
同社は2019年12月、セランゴール州クランにあるロジスティクスセンターでGDPMD認証を取得しているが、電子医療器具の倉庫保管業務に限定されていた。今回KLIA支店で取得したGDPMDは取り扱いが病院での診断、治療用機器などを含む医療器具の範囲が広がり、また倉庫保管業務だけでなく国内配送の流通業務が新たに含まれている。
同社はGDPMDに準拠した安全で高品質な輸送の提供が可能となり、KLIA発着の航空輸送とマレーシア国内配送での医療機器物流事業の拡大を目論む。
同社はまた、医薬品物流の適正基準(GDP)についての認証取得手続きも現在進めている。

信用中央金庫とBEENOS、越境ECサイト出品スキーム構築

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 信金中央金庫(本店・東京都中央区)は、BEENOS(本社・東京都品川区)の 100%子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出を支援する BeeCruiseと連携し、信用金庫取引先が取り扱う商品の越境ECサイト出品スキームを構築すると発表した。
信金中金は、全国の信用金庫を通じて取引先を募集し、BeeCruise は、東南アジア最大級のECサイト「ショッピー」に取引先が1商品から出品できるオンラインストアを開設および運営する。ECを活用した海外販路拡大に注目が集まる中、出品する取引先の負担を最小限とするため、信金中金および BeeCruise が出品手続きからプロモーションまでワンストップで支援し、信用金庫取引先の良品を世界に発信していく。
オンラインストアは、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾の4か国に開設し、日用品や雑貨類を中心に取り扱う。SNSを活用したプロモーション企画の結果等を踏まえ、同ストアのさらなる充実、強化を目指す。
信金中金は、引き続き、各信用金庫と連携・協力のうえ、信用金庫取引先の海外販路開拓ニーズに応えるべく、各種支援に積極的に取り組んでいく方針だ。

ブランド買取「なんぼや」1号店、プラザダマスにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 バリュエンスホールディングス(本社・東京都港区)のグループ企業であるバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社・中華人民共和国)は、ブランド買取「なんぼや」のマレーシア1号店となる「なんぼやプラザ・ダマス店」を12月24日にオープンした。多様な民族が共存するマレーシアで、日本のリユース文化の浸透を図る。
「なんぼやプラザ・ダマス」店は、日本のなんぼやのデザインを継承し、女性や子様連れの顧客にも入りやすいサロンのような明るい雰囲気で、プライバシーに配慮された店舗設計となっている。「なんぼや」が大切にするコンシェルジュ(鑑定士)による「お客様とモノとのストーリーを大切にした接客」を行う。
バリュエンスグループではこれまで、2017年のオークション事業での香港進出を皮切りに海外事業を本格化。2019年にはブランド品等の買取事業での香港進出、2020年にはインドネシア、シンガポール、マレーシアに進出した。東南アジア諸国への買取店舗出店は今後も予定しており、中期経営計画「VG1000」で目標とする2025年8月期までの海外30店舗展開の達成と、各国の現地ニーズに合わせた買取強化によるリユース文化の普及促進に向け邁進していく方針だ。

サンワテクノス、ペナン州に事務所を開設

【クアラルンプール】 サンワテクノス(本社・東京都中央区)は21日、マレーシア子会社のサンワテクノス・マレーシアがペナン州バヤン・バルに事務所を2021年1月4日付けで開設すると発表した。
サンワテクノスは、メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事、各種電子部品・電子機器、各種OA機器、FAシステム、通信・情報機器等の販売、半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売を手掛ける。

UMWトヨタ、「ヴィオス」と「ヤリス」の20年度版を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 UMWトヨタ・モーターは17日、コンパクトセダン「ヴィオス」とコンパクトハッチバッグ「ヤリス(日本名・ヴィッツ)」の2020年度版を発表した。
今回マイナーチェンジとなった両モデル共に排気量は1.5リットルのエンジンが搭載されており、トランスミッションは、7速の無段変速機(CVT)となっている。外観や機能が改善された他、安全性も強化された。操舵回避支援(PCS)やレーン・ディパーチャー・アラート(LDA)など低速域から高速域まで衝突回避支援または被害軽減を図る予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」が導入された。また東南アジア諸国連合(ASEAN)新車アセスメント・プログラム(NCAP)の安全基準で最高評価の5つ星を獲得しており、スタビリティ・コントロール(VSC)、7つのSRSエアバッグなども装備されている。
「ヴィオス」の価格は保険なしで7万4,623ー8万7,584リンギ。「ヤリス」のが7万940ー8万4,808リンギとなっている。走行距離無制限の5年間保証が付く。
UMWトヨタによると、現行モデルの「ヴィオス」と「ヤリス」は2019年の販売以来、それぞれ4万台、2万台を納車しており、好評を得ている。

ユニクロマレーシア、本格路面店を18日にオープン

【クアラルンプール】 カジュアル衣料のユニクロ(マレーシア)は、マレーシア初の本格路面店「ユニクロDAスクエア」店を18日、開業した。
立地はペタリンジャヤ北部バンダル・スリ・ダマンサラの「DAスクエア」。面積は1万5,100平方フィートで、段差をなくしたバリアフリー構造となっている。長時間並ばないでいいよう試着室は13カ所、レジは10カ所配置した。
「エアリズム」コーナーが設けられており、これまで通販でしか購入できなかった寝具も同店では直接購入できる。「UTime!」コーナーが設置されており、Tシャツやトートバッグのカスタマイズも20分で行なう。
このほかサステナビリティ・コーナーでは古着のリサイクルの取り組みを紹介している。
(マレー・メイル、TRP、12月17日)

トリドールの「ボートヌードル」、マレーシアでFC展開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トリドールホールディングス(本社・東京都渋谷区)は16日、グループ企業、ウタラ5フード&ビバレッジが展開する東南アジア・ヌードルブランド「ボートヌードル(Boat Noodle)」のフランチャイズ(FC)展開をマレーシア国内で開始したと発表した。
2016年2月に当社グループ入りし、現在マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマーに、に計41店舗(マレーシア国内35店舗)を展開している。FC展開はマレーシアでの更なる出店強化を目指したもので、11月2日にクアラルンプールに1店舗を出店し、今後1年で同国内に10店舗を新規出店する予定。
東南アジアを中心に展開する「ボートヌードル」は、水上マーケットで食べられていた小
さなスープヌードルがルーツ。自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイルで、1杯100円未満からと手頃な価格で人気を得ている。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応をしている。

 

日立アジアとSIRIMが覚書、デジタル解決法を中小企業に提供

【クアラルンプール】 マレーシア標準工業研究所(SIRIM)と日立アジアマレーシアは14日、クラウドを利用した、インダストリー4.0(第4次産業革命)のデジタル解決法をマレーシアの中小企業に紹介、提供することに関する協力覚書をオンライン式典で交わした。
Sirimは元工業標準機関で、スマートマニュファクチャリング(高効率生産システム)に関するマレーシア・日本協力計画の実施機関。
アハマド・タジュディン会長は、日本企業からの技術移転に期待していると語った。日立アジアマレーシアのチュー・ファットセン代表は、マレーシア企業が対応力、生産性、効率を高めるのを支援するため、日立アジアマレーシアは、情報技術、制御・運用技術、製品を組み合わせた、スマートマニュファクチャリングの解決法を提供すると表明した。
覚書交換式に臨席した岡浩駐マレーシア大使は、マレーシア企業は技術がどう現場で活用されているかを学ぶことができるとあいさつした。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月14日)

日本航空、利用者向けに感染サポートサービスを提供

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本航空クアラルンプール(KL)支店は、すべての国際線利用者に医療・宿泊手配に関する相談に応じるサービス、及び渡航時の新型コロナウイルス「Covid-19」陽性判定時に各種費用の補償が受けられる感染症サポート「JALコロナカバー」を期間限定で提供すると発表した。
「JALコロナカバー」はアリアンツトラベルと提携し、旅行中に新型コロナ感染症が陽性判定された場合にかかる医療費・検査費・隔離費用を補償するというもの。日本の航空会社では初めてのサービスとなる。対象搭乗期間は12月23日—2021年6月30日で、JAL運航便かつJAL便名に限り、第1区搭乗日から31日間が補償対象となる。

日本航空では現在、アジア・オセアニア地区より日本へ帰国する顧客(ファースト・ビジネスクラス)を対象に、「ハイヤーサービスご利用割引サポートキャンペーン」のほか、「JALファミリーサービス」(2020年11月16日から2021年5月31日搭乗分まで)を実施している。

ジェトロ、正直屋などと日本製品EC販売プロモを実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、マレーシアの専門ECサイト大手のHERMOクリエイティブ(M)および正直屋(Shojikiya)と連携し、それぞれ化粧品・美容用品、日本食品のプロモーションを実施すると発表した。

海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「JAPAN MALL事業」の一環。マレーシアではEC化率は高いものの商品認知が進まず販売も伸び悩む傾向があるため、プロモによって日本商品の認知度向上およびリピーター増加を計り、売れ筋日本商品の創出を目指す。

販売サイトにおける特設プロモーションバナーの設置や購入者へのフリービー配布、販促活動、電子広告、ダイレクトメールの送付、セール価格での販売などを行なう。

HERMOとのプロモは12月14—20日に実施する。HERMOはマレーシア第1位の化粧品・美容関連用品ECサイト「HERMO」を運営。若年層を中心に多くのファンを有し、近年日本商品の取扱を拡大している。

正直屋とのプロモは12月14—2021年1月8日に実施する。正直屋はマレーシアにおける日本食品専門のECサイト最大手。自社ECショップの他、ラザダ・ショッピー・グラブマートに旗艦店を有している。