カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　双日（本社・東京都千代田区）は1日、マレーシアを中心にプライマリ・ケアを行なう医療施設を展開するクオリタス・グループに出資すると発表した。シンガポールにある持株会社、クオリタス・メディカルに第三者割当増資引受を実施した。
クオリタスは1997年にマレーシアで創業し、現在はマレーシアで249カ所、シンガポールで13カ所、オーストラリアで39カ所のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営。医師400人を含む1,700人の職員を擁して、企業や保険会社の顧客は4,000社、年間延べ280万人の外来患者に医療サービスを行なっている。
双日は声明の中で、家族や地域という身近な枠組みでかかりつけ医が健康相談や総合診療をおこない、必要な時に高度医療機関を紹介するプライマリ・ケアの拡充が求められていると指摘。Qualitasは、こうした成長分野であるプライマリ・ケアの分野で20年以上の実績を有し、クリニックの新設や買収などの戦略投資を加速し、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する方針のクオリタスの将来性を評価した。
双日は、2017年4月に医療分野における社内での取り組みを集約し、専門部隊を新設することで同分野での取り組み体制を強化してきた。

【クアラルンプール】イオン・カンパニー（M）が発表した12月期決算は、純利益が前期比62％減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7％減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令（MCO）のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
（ベルナマ通信、2月24日）

【クアラルンプール】　ダイハツ（マレーシア）は、2020年の販売台数について、目標を5％上回り、1,410台となったと発表した。前年比では10％増となった。
復興のための行動制限令（RMCO）が実施された7月と9月の販売台数が好調だった。
「グラン・マックス」は、排気量2.0リットル以下の小型商用車のピックアップおよびパネルバン部門で売り上げがトップとなった。ダイハツは今年、アップグレードした「グラン・マックス」を投入する予定だ。
同社は、行動制限令が敷かれている地域の顧客にサービスを実施するために「モバイル・サービス」を導入。またオンラインで商品の詳細を知ることができる「オンライン・ショー・ルーム」を導入した。
アルマン・マハディ社長は、ディーラー・ネットワークや包括的な販売・アフターセールス・プログラムなどを実施したことが奏功したと言明。2021年もこの成長の勢いを維持することができると見込んでいると述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月2日、ベルナマ通信、2月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックは1日、太陽電池の生産事業からの撤退を発表。マレーシア・ケダ州クリム・ハイテク・パークにある太陽電池生産工場を売却し、現地法人を清算する方針を明らかにした。

マレーシア工場については、2021年度中に太陽電池ウエハ、セル、モジュールの生産を終了する。現地法人であるパナソニック・ソーラー・エナジー・マレーシアを清算し、建物、土地などの資産については譲渡を検討する。従業員については、割増退職金支払や再就職支援などを行なうという。

また島根工場についても2021年度中に太陽電池セルの生産を終了するが、パワーコン

ディショナ、蓄電池などの生産は継続する。太陽電池の生産に関わる従業員については、今後成長が期待されている領域への異動により雇用を維持する。また二色の浜工場における太陽電池の研究開発機能を縮小し、人員は成長領域へシフトする。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの最新イノベーションのエコシステムの魅力やビジネスチャンスについて解説するウェブセミナーを2月18日に開催すると発表した。
開催されるのは第4回となる「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」で、今回のテーマは「マレーシアのイノベーション・エコシステムについて知る」。YCPソリディアンス社の松家優香子氏が講師となり、マレーシアの最新のエコシステムの魅力やビジネスチャンスの情報を紹介する。
ウェブセミナーの定員は300人で、参加料は無料。「Zoom Webinar」形式で行なう。申込みはhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/dx4まで。申し込み締め切りは2月17日となっている。
ジェトロによると、マレーシア政府は真の高所得国入りを目指してイノベーションやスタートアップの育成を推進しており、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）やマレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエーティビティ・センター（MaGIC）が中心となって投資家育成プログラムや革新的ビジネスへの優遇施策を実施している。