カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは9日、ハッチバック車「オールニュー・シティ・ハッチバック」2022年新型モデルの予約受付を開始した。年内に販売を開始する予定。
ハイブリッドモデル「RS e:HEV」と排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載の「V」を用意。若年層をターゲットとしたスポーティかつプレミアム感のあるエクステリアデザインを採用し、「ホンダ・ジャズ」で人気の4モードウルトラシートやリモートエンジンスタート機能、ボタンを押すだけでパーキングブレーキを作動・解除できる電動パーキングブレーキ機能（RS e:HEVのみ）などを装備した。また、ホンダの次世代最新技術である安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」をこのセグメントで初めて搭載し、車間距離制御装置（ACC）、衝突軽減ブレーキ（CMBS）、前方衝突警告（FCW）などの機能を備えている。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「オールニュー・シティ・ハッチバック」は新時代のハッチバック車としてセダンやSUVに匹敵するパフォーマンスを発揮するよう開発されたとし、このモデルが市場に新たな変化をもたらし、マレーシアの人々に最も愛されるハッチバック車になることを確信していると述べた。

【クアラルンプール】ファミリーマートの店舗をフランチャイズ方式で展開するQLリソーシズは9日、1号店開設5周年を記念し、新たなコンセプト「フード・スーパーストア」の導入を発表した。
同コンセプトの最初の店舗は首都圏のスリ・ペタリンとバンダル・プテリ・プチョンにあり、生活者の利便をさらに高める商品、サービスを提供するという。
また、現在1億リンギを投じセランゴール州シャアラムの既存工場隣接地に新工場を建設中で、来年3月までに完工の予定だ。数百人の雇用機会創出になる見通しで、地元住民を優先して採用するという。
マレーシア国内のファミリーマート店舗数は250余り。QLリソーシズは26年をめどに1,000店舗を目指す。QLリソーシズは畜産、水産加工などを行う食品メーカーで、全国で事業を展開しており、物流センターなどコンビニ店舗展開に必要なインフラを所有している。
最近の世界的な一次産品価格の上昇についてチア・リクカイ取締役は、企業努力により商品の値上げを回避しているが、上昇が続けばいずれ値上げは不可避だと述べた。
（ベルナマ通信、11月9日）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、セランゴール州コタ・ダマンサラに新しい3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設すると発表した。これによりMMMの首都圏クランバレーにおける販売店は、全部で15カ所になる。
新3Sセンターは三菱のディーラー、ミレニアム・オートハウス社が運営するもので、新クランバレー高速道路（NKVE）からのアクセスもよい立地となっている。
床面積は1万2,370平方フィート。最新の三菱自動車ブランドアイデンティティに基づき、WiFiと5つのサービスベイを備えたカスタマーラウンジをもつ。ショールームには3台展示できるスペースを有する。
新たに就任した池田真也・最高経営責任者（CEO）は、「全国的に事業が回復する中、販売店の増設や施設のアップグレードなどのネットワーク開発の強化と、プラットフォームのデジタル化に重点を置いている」と述べた。
MMMの10月の販売台数は2,041台と過去最高を記録した。 売上・サービス税（SST）減免期間が2022年6月まで延長されたことから今後も好況が続くとみている。
（ポールタン、11月8日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、2020ー2021年は予算を抑制して運営してきたが、2022年は事業拡大を計画している。
テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏が英字紙「ザ・スター」に対して明らかにしたところによると、中核事業を拡大するために、来年は大規模な予算を設備投資に割り当てることを計画している。特に高分子材料科学部門と産業部門にフォーカスする予定だ。両部門は今年のテクスケム全体の売り上げの70％を占めると予想されており、その傾向が来年も続くことが見込まれている。
高分子材料科学部門では、ハードディスク・ドライブ（HDD）の包装材と部品を製造している。在宅勤務が増えコンピュータの需要が増えることで、今後もHDDの世界需要は拡大を続ける見通しだ。また同社は他の部門においても新製品を製造して商品化を行う。産業部門においては、ゴム手袋製造の材料となる化学物質についても、国内外から強い需要があるという。
一方でレストラン部門については、2020年には回転寿しレストラン「すし金」を21店舗閉鎖し、全国の店舗数は117カ所となっているが、テクスケムは750万リンギを投資して国内に10店鋪開設する計画だ。材料の高騰により厳しい状態にはあるが、8月より段階的な規制緩和により店内飲食が許可されたことで、見通しは明るくなったという。今後もブランドの刷新や、コスト管理、配送、キオスクなどでの販売などの戦略を継続する計画だ。
2021年9月30日締めの第3四半期決算の売り上げは、前年同期の7億4,700万リンギから7億6,360万リンギに回復。前年同期は1,200万リンギの損失を計上していたが、820万リンギの黒字を計上した。
（ザ・スター、11月8日）

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、10月の新車販売台数が2万7,858台となり、過去最高だった昨年10月の2万6,848台を上回って月間最高記録を更新したと発表した。前月比では90.67％の大幅増となった。
車種別で販売台数が最も多かったのは「マイヴィ」（8,761台）で、以下、▽アジア（5,973台）▽ベザ（5,257台）▽アティバ（3,973台）▽アルザ（2,553台）▽アルス（1,341台）——と続いた。同月の生産台数も2万9,803台となり、月間最高記録を更新した。
年初10カ月の販売台数は14万6,951台で、前年同期の17万1,861台を14.5％下回った。
10月の記録更新についてザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、現在の生産能力を超えていたが既存スタッフが増員や新たな生産設備の増強なしで、同レベルの品質で生産性を向上させることができたと強調。今後については、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが続いていることによって、プロドゥアや自動車産業のエコシステムが依然として供給の課題に直面しているとして、今年の残り2カ月は厳しい状況になると指摘した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第24回日ASEAN首脳会議が27日、テレビ会議形式で開催された。
岸田文雄首相から冒頭発言を行い、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを力強く推進する意向を述べた上で、特に日ASEAN友好協力50周年となる2023年に、ASEAN各国首脳を日本に迎え、特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を表明。新型コロナ対策については、ASEAN地域に1,600万回分以上のワクチンを供与するとともに、コールド・チェーン整備等のための「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計約320億円の無償資金協力を実施したことを紹介した。また、日本はASEAN包括的復興枠組を支援しており、各国の経済回復に寄与すべく、累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款を実施していることも紹介。「ASEAN感染症対策センター」については、ASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修開始に触れつつ、日本はセンターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、域内のワクチン生産に向けて「ASEAN感染症対策センター」に各国の専門家を派遣して協力することを提案。ワクチン不足や新興感染症に備えることができるとした。日本の支援は非常に大切なものであるとし、これまでの協力や支援に対して謝意を表明。その上で、地域の将来をより良いものにするために、学際的な協力を許可すべきとの見解を示した。一方でサイバーセキュリティに触れ、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターにおける協力も強化したいと表明。また厳しい環境の中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が成功裏のに終わったことに祝意を述べると共に、来年日本で特別首脳会議を開催することにも支持を表明した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、第4世代の小型スポーツ車（SUV）「ジムニー」をマレーシア市場に投入した。国民車メーカー、プロトン・ホールディングスとの販売代理契約の終了以来、今年、5年ぶりにマレーシア市場復帰してから2車種目となる。
「ジムニー」は日本からの完全輸入車（CBU）で、排気量1.5リットルの「K15B型エンジン」を搭載。トランスミッションは4速のオートマチック・トランスミッション。最大出力100hp/6,000rpm、最大トルク130Nm/4,000rpmとなっている。
ボディカラーは▽キネティック・イエロー▽ジャングル・グリーン▽ブルーイッシュ・ブラック▽グレーーーの4色を揃える。安全面ではABS（アンチロック・ブレーキ・システム）、ブレーキ・アシスト、スタビリティ・コントロールなどが搭載されている。売上・サービス税（SST）の50％減免措置（12月31日までが期限）が適用された価格は16万8,900リンギ（保険なし）。3年間もしくは走行距離10万キロメートルまでの保証が付く。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は24日、サンウェイiLABSと提携し、オープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムを実施すると発表した。
3回目となる今回は、マレーシアで注目を集める「フィンテック」「SaaS」「フード＆アグリテック」「ヘルステック」「カーボンニュートラル」に関する革新技術を有する、日本の有望企業5社が参加。メンタリング、ビジネスマッチング等の当地のネットワークを活かした伴走型支援を通じてマレーシア、さらには東南アジアでのビジネス実現を目指す。
今回参加するのは▽ビー・インフォマティカ（フィンテック）▽Samaria（ビジネスSaaS）▽スカラ（フード＆アグリテック）▽サンクレエ（ヘルステック）▽TBM（カーボンニュートラル） ーー。来年3月にかけてサンウェイiLABSが大手財閥のネットワークを活かし、マレーシア企業との連携・協業を目指す5社に対し、▽個別メンタリング▽ビジネスマッチング▽ワークショップ ーーといったハンズオン支援を提供する。

【クアラルンプール】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と共催で、「MJIIT-JACTIM日本企業オンラインキャリアフェア2021」を9月21ー24日の日程で開催すると発表した。
今年は初の完全オンラインによる日本企業に特化したジョブフェアで、参加企業は日本を含むマレーシア国内外の日本企業合計22社。マレーシア日本国際工科院（MJIIT）を含むマレーシア工科大学（UTM）の学部生、大学院生の理工系高度人材の学生約300人が参加を予定している。
ジョブフェアは企業紹介、各企業と学生のグループディスカッション、面接試験（希望企業のみ）から構成される。1日目の9月21日には一般公開のシンポジウムを開催、日本企業の文化や求められる人材像、企業内キャリア形成の考え方やカイゼンと質保証などをテーマとした講義を企業の代表者6人が行う。参加は無料。参加希望者はhttps://forms.gle/5TqmjA7uCtMZLria7Lにて参加登録できる。
MJIITは2011年にマレーシア工科大学内に設立され、日本の講座制を取り入れた工学研究教育による研究能力の向上、日本企業等との産学連携の推進等の活動を日々続けており、JICAが技術協力プロジェクトとしてその活動を支援している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キリンホールディングス（本社・東京都中野区）は17日、キリン中央研究所が、マラヤ大学・熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）との共同研究で、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ」を2カ月継続して摂取することで、デング熱の主な症状である「発熱」「筋肉痛」「関節痛」「目の奥の痛み」などの累積発症日数を有意に低下させることを確認したと発表した。
キリンが発表した声明によると、デング熱は、世界的な社会課題であるにも関わらず、未だ決定打となる治療薬やワクチンがない。安全性に問題がなく、医療インフラに依存しない食品を通じてデング熱様症状の抑制を確認した臨床研究結果は画期的な成果であり、デング熱という社会課題の解決策を提示できる可能性を秘めたものとなる。この研究成果は、8月22日に行われた第25回日本渡航医学会学術集会にて発表された。
「プラズマ乳酸菌」は抗ウイルス免疫の司令塔を活性化することから、デングウイルスを含む広範囲なウイルス感染症の予防に寄与することが分かっている。今後は、キリンホールディングスとマラヤ大学は「プラズマ乳酸菌」の抗ウイルス効果をデングウイルス以外の熱帯病ウイルスでも検証することなどを目的に、今後共同研究を加速していく方針だ。
キリンホールディングスはこれまで、「プラズマ乳酸菌」が、プラズマサイトイド樹状細胞の活性化を介して、ウイルス感染防御における免疫賦活効果を示すこと、ヒトを対象とした研究でインフルエンザの罹患率の低減効果がみられたことなどを報告してきた。今回、WHOの研究協力センターでもあるTIDRECと連携することで、地球温暖化でさらに拡大が想定される熱帯感染症における「プラズマ乳酸菌」の効果を検証し、社会課題解決につなげるとともに、東南アジアでのアライアンス・事業拡大を通じて「プラズマ乳酸菌」をより多くのお客様に届け、CSV（共有価値の創造）経営を実現していく方針だ。