カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キリンホールディングス（本社・東京都中野区）は17日、キリン中央研究所が、マラヤ大学・熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）との共同研究で、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ」を2カ月継続して摂取することで、デング熱の主な症状である「発熱」「筋肉痛」「関節痛」「目の奥の痛み」などの累積発症日数を有意に低下させることを確認したと発表した。
キリンが発表した声明によると、デング熱は、世界的な社会課題であるにも関わらず、未だ決定打となる治療薬やワクチンがない。安全性に問題がなく、医療インフラに依存しない食品を通じてデング熱様症状の抑制を確認した臨床研究結果は画期的な成果であり、デング熱という社会課題の解決策を提示できる可能性を秘めたものとなる。この研究成果は、8月22日に行われた第25回日本渡航医学会学術集会にて発表された。
「プラズマ乳酸菌」は抗ウイルス免疫の司令塔を活性化することから、デングウイルスを含む広範囲なウイルス感染症の予防に寄与することが分かっている。今後は、キリンホールディングスとマラヤ大学は「プラズマ乳酸菌」の抗ウイルス効果をデングウイルス以外の熱帯病ウイルスでも検証することなどを目的に、今後共同研究を加速していく方針だ。
キリンホールディングスはこれまで、「プラズマ乳酸菌」が、プラズマサイトイド樹状細胞の活性化を介して、ウイルス感染防御における免疫賦活効果を示すこと、ヒトを対象とした研究でインフルエンザの罹患率の低減効果がみられたことなどを報告してきた。今回、WHOの研究協力センターでもあるTIDRECと連携することで、地球温暖化でさらに拡大が想定される熱帯感染症における「プラズマ乳酸菌」の効果を検証し、社会課題解決につなげるとともに、東南アジアでのアライアンス・事業拡大を通じて「プラズマ乳酸菌」をより多くのお客様に届け、CSV（共有価値の創造）経営を実現していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館が在留邦人に対してテロに関する注意喚起を行なったことについて、ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は「我が国にはそうした危険はない」と否定した。

ヒシャムディン氏は「注意喚起が出ていることは知っている。軍の情報機関からブリーフィングを受けているが差し迫ったテロの脅威はない」と言明。こうした根拠のない注意喚起を行なった理由について日本大使館に質問する考えを示した。

注意喚起についてはアクリル・サニ警察長官も、マレーシアへのテロ攻撃の兆候は確認されていないとし、国民に対しパニックに陥ったり誤った情報を広めないよう呼び掛けている。

日本大使館は9月13日付けでウェブサイト上に掲載した「領事・渡航情報」の中で、「当国（マレーシア）において、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があります」とした上で、最新の関連情報の入手に努めることや当局の指示に従う、標的になりやすい場所を訪れる際には注意を払い滞在時間を短くするなどの対応を呼び掛けた。

マレーシア以外でもフィリピンやシンガポール、タイの日本大使館でも12日付けで同様の内容で在留邦人向けに注意喚起がウェブサイト上に掲載されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ENEOS（本社・東京都千代田区）は10日、マレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の完全子会社であるペトロナス・ガス＆ニュー・エネルギー（PGNESB）とCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を締結したと発表した。
ENEOSは国内外でCO2フリー水素サプライチェーン構築に取り組んでおり、海外においてはアライアンスを活かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。今回の協業検討は、その一環であり、マレーシアで生産された水素を効率的な貯蔵・輸送形態の一つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、製油所へ輸送するといったサプライチェーン全体について両社で検討するもの。両社は、マレーシア国内での水素の製造、MCH製造および出荷について検討を行う。ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、更には近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を行う。またペトロナスの石油化学工場における未利用の副生水素を利用することを予定しており、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2をCCSなどにより回収・貯留することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性のほか、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造プロジェクトの可能性についても検討する。
今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金など、政府による支援を活用し、CO2フリー水素サプライチェーンの社会実装を早期に実現することを目指す。
ペトロナスも同日、声明を発表。同社は2050年、ENEOSは2040年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ（ゼロカーボン）を目指しており、同協業検討は両社の更なる提携機会にもつながると期待しているとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムにおける条件が10月より厳格化されることを受け、クアラルンプール日本人会（JCKL）は、条件見直しの嘆願書を3日付けで関係当局に提出したことを明らかにした。

マレーシア国内にある各日本人会を代表して実施したアンケートの結果を踏まえ、在マレーシア日本大使館の支援も得てマレーシア内務省など関係当局に提出した。

アンケートの回答約800件のうち約600件がMM2H資格保有者からで、93％が新条件ではビザの更新が出来ず、日本に帰国する、或いはフィリピンやタイといった他国への移住を考えるという回答だった。

また新条件の内、見直して欲しい条件の上位3件は、▽海外での収入条件（月4万リンギ）▽定期預金額（100万リンギ）▽流動資産保有額（150万リンギ）——だったという。

JCKLは、マレーシアが日本で住みたい国ナンバー１に14年連続で選ばれているとした上で、今回の条件の改定が、マレーシアの評判を下げ、投資や観光に影響が出る可能性があること、マレーシアで現在MM2H制度を活用して第2の人生の生活基盤を固めている人、あるいは将来マレーシアに移住を考えている人の資産購入や消費といった経済効果に波及する可能性があること、を懸念しているとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は1日、マレーシアを含むグローバルデータセンターのサーバールーム面積を約2割拡大すると発表した。
NTTは、法人顧客およびハイパースケーラー向けのフルスタックICTサービスを拡販するためにサーバールーム面積を拡大する。同社は、北米、EMEA（欧州、中東、アフリカ地域）、アジア、インドでデータセンターを運用している。北米バージニア、ロンドン、シンガポール、東京など主要な市場におけるデータセンター間を、ネットワークにて相互接続すると共に、各地域におけるデータセンターサービスの収容能力を拡大するという。マレーシアにおいては現在、サイバージャヤにある第5データセンターからIT電力容量6.8メガワットを供給しており、今後、同キャンパス内でさらに同規模の拡大行う予定だ。
その他のアジア地域では、2021年内までにインドネシアで、IT電力容量15メガワットを供給するジャカルタ第3データセンターを新設する予定だ。日本では2020年9月に、東京にIT電力容量21メガワットを供給する東京第11データセンターを建設しており、今後も、顧客の需要に応えるため、バンコク、大阪、ベトナム南部へのデータセンター拡張も検討しているという。
NTTは現在、シンガポール、マレーシア、インド（ムンバイ、チェンナイ）を接続する大容量の海底ケーブル「MIST」を建設中だ。「MIST」ケーブルシステムの全長は1万1,000キロメートル。2023年中頃の竣工を目指している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　政府が先ごろ自動車産業の稼働を認めたことを受け、トヨタ車販売・製造のUMWトヨタや日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）、国民車メーカーのプロトンが自動車の生産および販売の再開を段階的に開始した。
UMWトヨタは16日より、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種率が50％を超えたクアラルンプール、セランゴール州、ペルリス州、ペナン州、ペラ州、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、パハン州、トレンガヌ州、クランタン州、サバ州、サラワク州、ラブアンのショールームとサービスセンターの営業を再開した。またセランゴール州シャアラムとブキラジャの両工場においても従業員のワクチン接種率に応じ認められた稼働率での生産を再開した。接種率80％を超えた時点でフル稼働が認められている。
ETCMも20日よりワクチン接種率が50％を超えた地域でショールームの営業を再開。しかしニライやセレンバン、コタバルなど一部の店舗については23日より再オープンする。
プロトンもワクチン接種率が50％を超えた地域で販売・生産を再開した。従業員と顧客の安全を守るための対策として、ショールームには2回のワクチン接種を完了し2週間が経ったスタッフが勤務する。またショールームやサービスを利用するには2回のワクチン接種を終えている必要があり、事前予約が必要だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、今年9月から来年3月にかけてマレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業を対象とした伴走型支援プログラム「J-Bridgeエスコート」を実施すると発表した。
財閥系のサンウェイiLABSと提携し、マレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業に、
メンタリング、ビジネスマッチング、ワークショップ、ピッチイベントなどの現地のネットワークを活かした支援を行う。
対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル——で、5社程度の募集を予定している。海外展開のためのデジタル技術（DX）を活用した技術・製品・サービス(プロトタイプ含む)を有していること、メンター、提携候補先等とのコミュニケーションを英語で取れること——などが条件となる。事業概要・募集要項・利用条件は以下。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/kualalumpur/2021/dxa2021_flyer.pdf

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国外務省は11日、マレーシアおよび英国、パキスタン、ロシア（モスクワ市）からのすべての入国者及び帰国者について、これまでは日本入国から6日間となっていた検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機期間を14日付けで3日に短縮すると発表した。
「水際強化措置」の変更にともなうもので、日本入国後3日目及び6日目に行なっていた新型コロナウイルス「Covid-19」感染再検査についても、入国後3日目の検査のみとなる。待機場所を退所してからはさらに入国後14日目まで自宅やホテルなどでも待機が求められる。
■マレーシア国外の接種証明も有効、自宅隔離申請で■
在マレーシア日本大使館は、マレーシア国外で取得したワクチン接種証明書もマレーシア政府が打ち出した、接種完了者への自宅隔離容認策の対象になることを国家安全委員会（NSC）及び保健省より確認を得たと明らかにした。
永住者やマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）ビザ取得者のほか、就労ビザ（EP1及びEP2）も対象となる。
ただし、自宅隔離を希望する場合は、「名前」「パスポート番号」「自宅住所」「ワクチン証明書」及び「陰性証明書（PCR検査、スワブ検体）」を、保健省（hso@moh.gov.my）へメールで提出して予め許可を得る必要があり、同許可メールを印刷して入国地点で示す必要があるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は9日、モバイルアプリ「三菱コネクトMY」の機能をアップデートしたと発表した。アップデートは同社がデジタル技術を強化する取り組みの一貫として行われたもので、顧客の安全性や利便性向上につながることが期待されている。
新機能が追加されたことで、サービスの予約や予約のリマインダー（備忘通知）受信、サービス履歴の確認ができるようになった。また所有車をサービスに出した後に、サービスの進捗状況が確認できる他、サービス完了も通知されるという。他にはサービス料金の見積もりや保証、道路税、保険に関する情報照会やリマインダーの受信も可能だ。また安全面では「SOSトラック＆トレース」機能が搭載され、故障や事故の際にロード・アシスタント・サービスを申し込むことができるようになった。GPSによりスタッフが車の位置を正確に把握し、救援に駆けつけることができるという。
MMMの新西知之 最高経営責任者は、モバイルアプリとオンラインショールームの機能を強化し、安全な環境下で購入から所有までシームレスな体験を提供していきたいと述べた。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、「小規模企業デジタル化プログラム（PUPUK）＠イオン2021」の下で零細企業の経営者100人を支援するために協力すると明らかにした。
イオンのシャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は3日に行われたオンライン説明会において、同プログラムは年末まで実施すると言明。参加費は無料で、熱意や成功への意欲を持っている全ての経営者を対象にしていると述べた。イオンは経営者が事業をスタートするのに必要な許可取得を支援すると説明。商品を販売できる場をオンラインおよびオフライン両方で提供する他、配送の面でもサポートし、一人当たりの5万リンギ相当の支援を無償で提供するとした。
MCMCのファドルラ・スハイミ・アブドル・マレク委員長は、イオンと共にインターネットなどのスキルを習得できる職業訓練を提供すると言明。自宅にインターネット環境がない場合も、自宅からインターネットが使えるように支援すると明らかにした。
PUPUKは、ムヒディン・ヤシン首相が6月28日に発表した政策で、2億リンギを零細・小企業（MSME）に、1億リンギを中小企業（SME）に割り当てている。
（ザ・スター、8月4日）