カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は、マレーシアが日本を念頭に開始したルックイースト政策（東方政策）が今年40周年を迎えるのを記念し、日本とマレーシアの両国政府が記念事業の募集を開始すると発表した。実施期間は今年1年間。

一定の条件を満たした行事やプロジェクトは、「東方政策40周年記念事業」として認定され、「東方政策40周年」の名称及び公式ロゴマークを使用することができる。

認定条件は東方政策、日本・マレーシア間の人と人の交流及び友好関係に関し、一般社会の認識向上に資するものとなっており、マレーシアもしくは日本で実施されるものとなっている。

認定された行事・プロジェクトは、公式ロゴマークが使用できるほか、関係機関のウェブサイト、ソーシャルメディア等に掲載され、幅広く広報される。

政治、経済、社会、教育、スポーツ、科学技術、文化・芸術、学術、観光などと幅広い分野で募集するほか、実施主体についても政府、地方自治体、民間企業、文化団体、研究所、大学、教育機関、NGOなど様々な対象を想定している。

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社マレーシアLNGは10日、日本の広島ガス株式会社（本社・広島県広島市）にカーボンニュートラル液化天然ガス（CNLNG）を納入したと発表した。
ペトロナスは声明の中で、今回のCNLNGの納入は、「地域社会から信頼される会社をめざす」という広島ガスの経営理念に沿ったもので、広島ガスにとってCNLNG初導入のパートナーとして選ばれたことで、16年にわたる関係をさらに発展させることができたと述べた。
ペトロナスのLNG販売事業のシャムサイリ・イスマイル副社長は、カーボンオフセットを通じて、よりクリーンなエネルギーソリューションを提供することは、天然ガス業界にプラスの影響を与えるだけでなく、企業や社会、そして世界全体に持続可能な価値の創出につながると強調。一方、広島ガスの田村和典 常務執行役員は、都市ガス供給会社としてカーボンニュートラルな都市ガスを最終購買者に提供する必要性が高まっているとし、ペトロナスは広島ガスの持続可能性に関する目標を確実に達成するために不可欠なパートナーであり、今回のCNLNG納入においてペトロナスと協力できたことを嬉しく思うと述べた。
広島ガスでは4月以降、納入されたCNLNGを大口顧客に対しカーボンニュートラルな都市ガスとして販売開始する予定だという。
（ザ・サン、1月11日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、広島ガス発表資料）

【クチン】　国際熱帯木材機関（ITTO、本部・横浜市）によると、マレーシアから日本への広葉樹合板輸出は2021年1-10月に68万3,000立方メートルとなり、前年同期の59万9,100立方メートルに対して8万3,900立方メートル（14％）の増加となった。2021年10月単月でも前月比25％増の16万9163立方メートルとなった。
インドネシアから日本への2021年1-10月の輸出量は前年同期の60万8,800立方メートルから3万6,400立方メートル（5％）減少の57万2,400立方メートルだった。2020年1月-10月の10カ月間の輸出量では、インドネシア（60万8,800立方メートル）はマレーシア（59万9,100立方メートル）よりも多かったが、2020年通年では、両国からの輸出量は同量の70万2,700立方メートルとなっていた。
日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、日本の合板の国内供給は、南洋材合板メーカーとして国内最大手の大新合板工業株式会社が2021年3月に解散したことにより影響を受け、2020年1月ー8月までの間にパプアニューギニアから熱帯材を輸送した船が2隻になるなど、日本の南洋材の輸入量はほぼゼロとなったという。南洋材の代わりに使用される国産針葉樹合板の供給についても、2021年を通じて不足している。
輸入広葉樹合板の市場価格は、輸出価格の高騰に加え、円安の影響も相まって価格上昇を続けている。マレーシア、インドネシアなど広葉樹合板の輸出国では雨季が始まっており、現地の合板工場では雨季が始まる前に在庫を増やす余裕がなかったとしている。また、接着剤の価格上昇やコンテナの不足による輸送コスト上昇も価格上昇の要因となっているという。マレーシアの合板メーカーで、日本への輸出も行っているタ・アン・ホールディングスは、2021年第3四半期に合板製品の平均販売価格が前期から11％上昇したと述べた。
また、サラワク州の天然林からの丸太生産量は、同州の持続可能な森林管理政策に沿い、過去10年間で急激に減少しており、収穫された丸太は、2019年の1430万立方メートルから2020年には574万立方メートルにまで減少。サラワク木材産業開発公社（STIDC）は、2030年には生産量が200万立方メートルにまで激減すると予想している。
STIDCの統計によると、サラワクの2021年1月-10月の丸太輸出量は48万2,239立方メートル（4億2,550万リンギ）で、インドには90％近くの43万3,562立方メートル（3億8,190万リンギ）を輸出。それに、▽台湾（2,830万リンギ）▽日本（830万リンギ）▽韓国（370万リンギ）▽ベトナム（330万リンギ）ーーが続いた。
（ザ・スター、1月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、2021年の販売台数が前年（5万9,320台）から22％増の7万2,394台となり、非国民車でトップとなったと発表した。
Bセグメントセダン市場では「ヴィオス」が販売台数の31％を占め、ピックアップトラック市場では、「ハイラックス」が2005年以来連続でトップを維持した。
12月単月の販売台数は9,289台。前月（8,487台）から9％、前年同月（9,246台）から0.5％それぞれ増加した。
ラビンドラン・クルサミー社長は、2021年は自動車を含むほぼ全ての産業で困難な年であったにもかかわらず、革新を続けることで回復できたと述べた。
UMWTは、ハイブリッド電気自動車（HEV）技術をリードし、これまで45車種のHEVを投入、1,800万台以上を販売してきた。近くUMWトヨタ初の現地組立（CKD）ハイブリッド車「カローラ・クロス・ハイブリッド」を発売する予定だ。
武山明夫副会長は、国内でもグリーンテクノロジーや環境保護が支持されてきており、それが10月に予約受付開始して以降注文数が増え続けていることに現れていると言明。世界中がクリーンかつ再生可能な燃料や、革新的でインテリジェントな自動車へとシフトしていく中で「持続可能なモビリティ」が今後の課題となるとし、「カローラ・クロス・ハイブリッド」の発売は、UMWTにとって重要な節目となり、「エネルギー効率の高い自動車（EEV）」製造産業への道を開くものだと言明。トヨタが技術革新を続ける中で、近い将来、EEVを主流として位置づけることを目指すと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本国際工科院（MJIIT）は、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）ファンデーションから受けている助成金が充てられる今年度の研究プロジェクトについて、▽植物の成分抽出▽AI▽再生可能エネルギー▽エレクトロニクスーーの４チームを選定した。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　　日系MORACアドベンチャー・パーク（社名・アンプレックスサーキット）は、12月31日にセランゴール州ペタリンジャヤに国内2カ所目のゴーカート場をオープンした。
開設場所は「ワンウタマ」ショッピングセンター新館の屋外駐車場。サーキットは1周420メートルで、レンタル用のフランス製ゴーカート12台（1人乗り10台、2人乗り2台）、ヘルメット、シューズなどを用意した。料金は10分間で1人乗りが80リンギ、2人乗りが140リンギ。現在はプロモーション料金を適用している。1人乗りは身長145センチ以上、2人乗り同伴は110センチ以上の利用制限がある。
短いコースながら最高で時速45キロほど出せるため、スリル満点のレーシングカート気分を初心者でも楽しめる。コースはマレーシア・モータースポーツ協会（MAM）から認証を受けており、スタッフによる事前のブリーフィングが行なわれるなど安全対策も万全を期している。
MORACはマレーシアにおけるモータースポーツ普及に永年携わっている橋本絃嗣 最高経営責任者（CEO）が設立し、ランカウイに2019年3月に最初のゴーカート場を開設した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の荒木要 公使は、マレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始してから今年で40周年を迎えることに言及し、二国間関係の更なる強化に努めると述べた。
4日に開催された国際交流基金主催「日本映画祭2021」のオープニングセレモニーに出席した荒木公使は、過去40年間におよそ2万6,000人のマレーシア人が東方政策の下で日本へ行き、留学し、研修を受けてきたと明らかにした。マレーシアに帰国した後は、両国の架け橋として、様々な分野で大きく貢献してきたと言明。「日本映画祭2021」については、上映される日本映画を通じて、マレーシアの人々に日本や日本文化に触れてほしいと述べた。
「日本映画祭2021」は6日から、クランバレー、ペナン、ジョホールバル、クチン、コタキナバルの「ゴールデン・スクリーン・シネマズ」で順次開催され、13本の日本映画が上映される。詳しい情報は、ウェブサイト( https://www.jfkl.org.my/japanese-film-festival-2021/ )で確認できる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア1号店が、今年第1四半期にもクアラルンプール（KL）にオープンする。「蔦屋書店」の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国への出店はこれが初めてとなる。
「蔦屋書店」（英名・ツタヤ・ブックス）マレーシア1号店の出店場所はクアラルンプール（KL）市内に昨年12月にオープンしたばかりの大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内で、売り場面積は2,650平方メートル超。書店、文具・雑貨、アートを取り扱うほか、カフェやアクティビティエリアを併設する予定だ。”Cultivate Lifestyle & Culture”をコンセプトにしたライフスタイル提案型の大型複合書店となる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは双日（本社・東京都千代田区）と設立した合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアを通じて、マレーシアでフランチャイズ展開を図る。マレーシア1号店の運営は、マレーシアの不動産会社グローバル・オリエンタルの子会社、パビリオン・トレーディング・エンタープライズ傘下のプレミア・スタイル・トレーディングが手掛ける。合弁会社は、マレーシア１号店の企画・運営に注力し、他のASEAN加盟国への出店拡大も視野に入れながら、現地における「蔦屋書店」の出店を主力事業として推進していく。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは12月28日、新たにSP規格のエンジンオイルの販売を開始したと発表した。
これまで販売していたSN規格からSP規格にリニューアルした。SP規格は米国石油協会（API）が2020年5月に定めたエンジンオイルの最新規格。エンジン内で起きる異常な燃焼の原因となる「低速早期着火（LSPI）」が起きにくいオイルとなっている。
ニューアルしたのは、「SP 10W-30」、「SP 5W-30」、「SP 0W-20」。「SN 0W 30」については、「シビックタイプR」などの高性能エンジン向けに販売を継続する。
ホンダは、アフターセールス・サービスの満足度向上とホンダ車を持つ喜びを味わってもらうために努力していると説明。SP規格のオイルを使用することで、エンジン効率を最大限に高め、エンジンの寿命を伸ばすことできるとした。

【クアラルンプール】　 昨年12月に着任した在マレーシア日本大使館の高橋克彦大使は、日本の投資家はマレーシアへの投資に意欲的であるとの見解を示した。

高橋大使はビデオ会見の中で、日本企業が新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い低迷するマレーシアの経済回復や、2025年までの先進国入りに向けて貢献したいと考えていると言明。日本からの投資額は、2021年の年初9カ月が808億リンギで、2019年通年の752億リンギから増加したと明らかにした。マレーシアに進出する約1,500社の日系企業は47万人分の雇用を創出しており、今後さらに多くの雇用を提供すると予想。日本のサプライチェーンにとり重要なロジスティクスや電気・電子（E&E）産業、これまで日本企業が投資してきた石油、ゴム産業のみならず、日本企業は、再生可能エネルギーやデジタル技術、気候変動対策などへの新分野への投資も検討しているとし、具体的には、デンソー、トヨタ自動車、王子ホールディングス、太陽誘電、大和ハウス、パン・パシフィック・リテール・マネジメント、アルム、エネオスなどが投資を計画しているとした。
また高橋大使は、任期中により多くのマレーシア人を日本に迎え入れたいと言明。東京などの主要都市のみならず、地方訪問を促進したいと述べた。2022年はマレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始して40年という節目の年であるとして、今後も良好な二国間関係を強化し、人材育成などを通して、次世代に引き継いでいきたいと抱負を述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月29日）