カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、同社独自の「ナノイー」を実現する帯電微粒子水技術が、新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種に対する抑制効果を実証したと発表した。
20日に開催したメディアへの説明会において、パナソニック・アプライアンスQAFL事業推進室の菅沼一郎氏は、オミクロン株に対する実験はまだ行っていないが、これまでの実験結果に基づくと、抑制することができるとの見解を表明。同社は1997年に、空気浄化をテーマに「ナノイー」技術の研究をスタートしたと述べた。2021年9月に実施した最新の実験では、帯電微粒子水の暴露の有無によるウイルス感染価の比較実験を45リットルの試験空間で実施したところ、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種の変異株に対して99％以上の抑制効果が確認されたと説明。「ナノイー」は、空気中の水を結露させ、そこに高電圧を加えることで生成されるナノサイズの微粒子イオンで、反応性が高いOHラジカルにより、脱臭のほか、菌やアレルギー物質の抑制などに効果を発揮するとし、OHラジカル量が「ナノイー」に比べ20倍の「ナノイーX」技術も誕生したと述べた。
パナソニック・マレーシアのチェン・チーチュン社長は、新型コロナを抑制できる技術は他にもあるが、「ナノイー」はメンテナンスが不要で、寿命が最長20年であることが特徴であると強調。同社が販売する空気清浄機やエアコンのほとんどには「ナノイー」技術が搭載されていると述べた。「ナノイーX」技術が搭載された商品は国会の他、SPセティアやWCTホールディングスなどの大手企業にも利用されているという。
（エッジ、1月20日）

【クアラルンプール】　多角経営の日系テクスケム・リソーシズは、回転ずしチェーン「すし金」を展開するスシキンの株式28％を吉野家ホールディングス子会社、アジア・ヨシノヤ・インターナショナルより1億220万リンギで買収する。
株式譲渡時期は4月の予定。テクスケム子会社のスシキン・ホールディングスが買収を行う。これによりテクスケム・グループのスシキンに対する持株比率は98％となる。吉野家は人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として2014年11月よりスシキンへ資本参加していた。
テクスケムは、株式統合を通じて資産と収益基盤を強化し、意思決定及び管理を容易にすることができるとした上で、飲食部門からの収益増に寄与するとしている。一方、吉野家は事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を見直す一環で売却を決めたと説明している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、エッジ、1月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国外務省は18日、マレーシアが17日付けで地域的な包括的経済連携（RCEP）協定批准のための国内手続を終了し、批准書を寄託者である東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託したと発表した。
今回のマレーシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの▽日本▽ブルネイ▽カンボジア▽ラオス▽シンガポール▽タイ▽ベトナム▽オーストラリア▽中国▽ニュージーランドーー並びに2月1日に発効予定の韓国に加え、3月18日にマレーシアについても発効することとなる。
RCEPは、世界最大の自由貿易協定（FTA）であり、世界人口のほぼ3分の1にあたる22億人以上の市場を有する広域経済圏となると見込まれている。マレーシアでは、アズミン・アリ上級相（兼通産相）が昨年12月中旬までに批准手続きを完了すると明らかにしていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　水晶振動子の日本電波工業（本社・東京都渋谷区）は14日、マレーシア現地法人のエイシアンNDKクリスタルおよびNDKクォーツ・マレーシアの2社について、昨年12月の豪雨による工場浸水からの生産再開に向けた見通しを発表した。
昨年12月17日から18日にかけて降り続いた豪雨により両社のセランゴール州シャアラムの工場が浸水した。エイシアンNDKクリスタルは、今年4月からの全面的な生産再開に向け、1月中に順次生産ラインの試験運転を開始し、2月末に50％、3月末には100％の生産能力に復帰する見通しだ。一方でNDKクォーツ・マレーシアは、1月3日より水晶片（機械加工）の生産を順次再開し、1月10日には全面的に生産を再開。現在は、100％の生産能力で稼働している。
日本電波工業は、連結業績に与える影響については現在、精査中だと発表。棚卸資産・固定資産の減損、修繕費、設備の調達費用が発生する見込みだが、被災した2工場（建物・機械設備・棚卸資産）の損失等については保険を付保していると明らかにした。

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は14日、現地組立（CKD）の新型「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」の発売を開始した。
同車に搭載されているハイブリッド・システムは、排気量1.8リットル直列4気筒の高効率ガソリン・エンジンと2つの電気モーターを組み合わせており、信頼性が高く、燃費性能に優れている。また「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」には、トヨタ自動車が展開する予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」として、操舵回避支援（PCS）やレーン・ディパーチャー・アラート（LDA）なども装備。ボディカラーは5色で、保険なしの価格は13万6,550リンギから。走行距離無制限の5年保証が付く。バッテリーの保証期間は走行距離無制限で、8年間。
ラビンドラン・クルサミー社長は、基本性能と商品力を大幅に向上させる「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」プラットフォームが採用されたCKDのハイブリッド車を発表できたことは、UMWTにとって重要な節目であると言明。マレーシア国内における「エネルギー効率の高い自動車（EEV）」製造の道を開くものだとし、近い将来、EEVを主流として位置づけることができると述べた。
武山明夫副会長は、UMWTは2009年に「プリウス」を投入してから、ハイブリッド電気自動車（HEV）技術をリードするパイオニアであると言明。第4世代のハイブリッドシステムを搭載した「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」は、バッテリーの耐久性や安定性に優れており、二酸化炭素排出量を削減することができるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都千代田区）が合弁で手掛ける大型ショッピングモール「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」が1月20日のオープンを前にメディア公開された。
敷地面積は4万1,800平方メートルで、総床面積は13万3,000平方メートル、店舗面積は8万2,600平方メートル。海外では上海店に次ぐ2店目で、東南アジアでは初めてとなる。地階LG1には日本のデパート地下街「デパ地下」をイメージした小売りスペースを設けるなど、日本風のデザインを取り入れる。
現地法人MFBBCCリテール・モールの河島航平社長によると、年内にテナント400店舗が入居する予定で、1月20日のオープンにはマレーシア初の進出となるニトリやノジマ、京都抹茶アイスクリーム専門店「抹茶エイト」など約80店舗がオープンする。全店舗の約1割を日系のテナントが占める。
三井不動産は複合開発「BBCC」プロジェクトにおいて、サービスアパート1棟の開発についても合弁主体として参加することになっている。サービスアパートは45階建てで269戸。2024年の完成を目指す。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー (JCB、本社・東京都港区) は、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)と資本業務提携し、ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与したと発表した。
JCBは、2021年にシンガポールの現地法人傘下に既存のカード決済事業の枠組みを超えたサービスの開発、新たなビジネスの創出を目指すASEAN事業創造部を設立するなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を戦略強化マーケットと位置づけ、さらなる事業の拡大に注力している。
今回の提携は、JCBのグローバルネットワークを活用して事業を拡大したいソフト・スペースと、同社の先進的なテクノロジーや事業ノウハウを活用してASEAN地域の事業を強化したいJCBの戦略が一致し、実現した。同提携により、ソフト・スペースの提供する非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用したマレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行が実現するだけでなく、同社の端末を活用したASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションの提供等、カードビジネスを超えた幅広い領域での事業提携を実現することができる。
今後もJCBはASEAN域内のみならず、全世界のJCBブランド会員および提携先への新たな価値提供に向け、様々な分野の企業と戦略的提携を模索していく方針だ。
2012年に設立されたソフト・スペースが開発した金融業界の複雑な構造を簡素化する非接触決済ソリューションは、10カ国で30以上の金融機関で導入されている。JCBとソフトスペースは2020年に、「タップ・オン・モバイル」に関する概念実証を開始していた。

【クアラルンプール】　通産省（MITI）は13日、マレーシアが日本をモデルに経済成長を目指し開始したルックイースト政策（東方政策）が、今年40周年を迎えるのを記念し、公式ロゴデザイン公募の結果を発表した。
ロゴデザイン公募は、MITI主催で2021年10月26日から11月20日まで実施、マレーシア・日本両国から171点の応募があった。MITI、外務省、公共サービス局（PSD）、在マレーシア日本国大使館から構成される審査委員会による審査の結果、クアラルンプール在住のク ・コンヘン氏のデザインの採用が決定した。
MITIは、公募の目的について、東方政策およびその貢献に対する認識を高めることだと説明。採用されたロゴは、マレーシアと日本の経済的・社会的な強いつながりを線の結合によりエレガントに表現しており、色も両国のナショナルカラーを使用していると評価した。
東方政策の下で、マレーシアと日本の貿易総額は40年間で290％以上増加。2020年には1,241億4,000万リンギ（296億米ドル）で、日本はマレーシアにとり第4位の貿易相手国となった。2021年1ー11月の両国間の貿易総額は、前年比20.8％増の1,350億1,000万リンギ。
2021年6月時点で、日本企業は2,768件の製造業プロジェクトを実施し、総額915億リンギの投資を行った。
人材の分野では両国の協力により、過去40年間でマレーシアの学生6,715人が奨学金を受け、政府関係者1万347人がマネジメントや技術トレーニングを受けた。
日馬両政府は、東方政策40周年記念事業を募集している。一定の条件を満たした行事やプロジェクトは、「東方政策40周年記念事業」として認定され、「東方政策40周年」の名称および公式ロゴマークを使用することができる。
（ベルナマ通信、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券の楽天トレードは、1月末をメドに米国株の取引サービスを新たに開始する。収益を多様化するのが狙いで、要望の多かった米国株をまず対象とする。専用アプリ上での現物取引のサブ・アカウント登録受付はすでに1月3日より開始している。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックに上場されているアップルやテスラなどの株式、上場投資信託（ETF）約900銘柄を取り扱う。手数料はブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の取引の場合と同じ7－100リンギに設定。米国市場が閉まっている時間帯にも注文を出すことも可能となっている。

楽天トレードは米国株の取り扱い開始に続いて、今年上期中に香港証券取引所の株取引サービスを開始する予定。また現在行っていない端株取引についても、実施に向けて検討を始めている。

楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）株価が年末にかけて下がったことで証券ブローカーも打撃を受けているとし、他の収入先を模索していると述べた。

2021年12月31日現在、口座数は23万6,000を突破しており、ブルサでの売買代金は950億リンギに上っている。

12月14日に受付を開始して以来、新型「シビック」の予約台数はこれまでに1,200台に達した。ホンダは月間900台の販売を目標に掲げており、「E」、「V」、「RS」の販売比率を20対50対30と見込んでいる。納車待ち期間は車種によって1-2カ月となっている。