カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大日本住友製薬（本社・大阪府大阪市）は、 100％出資の子会社であるスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック（SPAP）の100％子会社として、7日付けでマレーシアに現地法人を設立したと発表した。
会社名はスミトモ・ファーマ・マレーシア。資本金は200万リンギで、従業員は11人。マレーシア国内における医療用医薬品の販売、医療従事者に対する製品情報および医学・科学的情報の提供・収集を行う。
大日本住友製薬は、現地の提携会社を通じてカルバペネム系抗生物質製剤「MERONEM」（一般名・メロペネム水和物、国内販売名「メロペン」）を販売しており、2022年には、現在承認申請中の非定型抗精神病薬「LATUDA」（一般名・ルラシドン塩酸塩）の発売を予定している。
現法設立により、現地提携会社とのさらなる連携強化および「LATUDA」を含む今後の新製品の自販体制の構築を目指す。また、医療現場のニーズを充足するエビデンスを創出、発信することにより開発品および製品の価値最大化を担うメディカルアフェアーズ業務のアジア（日本、中国を除く）における統括機能をマレーシアに配置し、マレーシアにおける上市品の価値最大化、アジアにおけるビジネス基盤のさらなる強化を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、 12月24日まで日程で奈良県産品（ギフト商品）のテストマーケティングをクアラルンプール（KL）市内の「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」2階のＪＳカフェで開催すると明らかにした。日用品・生活用品関連の奈良県内企業11社が出品する。
コロナ禍におけるインバウンド消費の激減等により影響が出ている奈良県内中小企業の輸出支援及び新たな輸出希望事業者様（削除ください）の商品開発などの支援が狙い。東南アジア諸国の中で相対的に所得レベルが高く、日本産ギフト商品へのニーズの高いマレーシアを実施先として選定した。市場ニーズ調査（アンケート等）を実施し、現地での販路開拓の可能性を調査。現地の反応を企業にフィードバックし、マーケットイン視点での商品開発につなげることを目指す。
また展示期間中、現地バイヤーにも案内状を送り、バイヤーが興味を持った商材に対してオンライン商談の機会を創出する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシア最大規模のレストラン予約プラットフォームであるファンナウ（FunNow）と連携し、「日本和牛の普及プロジェクト」を開始したと発表した。
マレーシアにおける外食需要の高まりや、コロナ禍ではあるが店内飲食が可能であること、予約機能が推奨されていること???（半角スペース２つ入っているので削除ください）の3点に着目し開催を決めた。
開催期間は2022年1月15日まで。マレーシアのレストラン９店舗が参加しており、期間中は全参加店舗が日本和牛のメニューを提供する。参加レストランは▽Jyu-Jyu Tei MyTOWN▽天福▽韓日館@ハルタマス▽韓日館@オールド・クラン・ロード▽北海道食堂▽大関▽Ming Ren Xuan（名人軒）▽築地八號▽風鈴ーー。
ファンナウの予約サービスは座席と食事プランが同時に予約できるもので、プロジェクト参加店舗の予約時にプロモーションコード「EATWAGYU」を入力すると、20%の割引が適用される。またレストラン利用後ファンナウより送付されるアンケートに協力するとファンナウのホテルおよびスパの加盟店で利用が可能な20%オフのバウチャーが貰える。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシア・デジタル・エコノミー公社（MDEC）と連携し、今月21日にグリーンビジネスに関するウェブセミナーを開催する。
セミナーのタイトルは「DXPTウェブセミナー：グリーンビジネスに取り組むマレーシアのスタートアップ企業」で、第1部のセミナーでは有力ベンチャーキャピタルがマレーシアの一般経済概況及びグリーンビジネス分野のトレンド、取組と課題、今後の展望について講演。第2部のピッチセッションでは、グリーンビジネス分野の有望企業3社が各社が提供する技術・ソリューションと日本企業との連携可能性についてプレゼンする。希望があれば3社とは後日ビジネスマッチングの場を提供する。
セミナーは英語によるZOOM形式で行い、日本語字幕がつく。ジェトロKLは、MDECと提携して日本・マレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを不定期に開催している。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、新型Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」のハイブリッド版「カローラ・クロス・ハイブリッド」について、年内にセランゴール州ブキ・ラジャ工場で現地組立（CKD）を開始すると発表した。
武山明夫副会長は、トヨタは1990年代後半からハイブリッド電気自動車を生産しており、この長い経験により技術を進化させてきたと強調。「カローラ・クロス・ハイブリッド」の予約は順調に入っているとし、CKDでは最高品質を保証するため、多くの品質プロセスを導入するとした。
「カローラ・クロス・ハイブリッド」の価格は走行距離無制限の5年保証付きで13万7,000リンギ（保険なし）。さらに、ハイブリッドバッテリーパック、インバーター、パワーマネージメント・コントロールユニットを対象とした走行距離無制限の8年保証も別途用意。2年の延長保証を利用した場合、合計10年にわたる保証が受けられる。10年もの長期保証はマレーシアでは初だという。
UMWTの11月の販売台数は8,486台（乗用車6,620台、商用車1,866台）で、10月の販売台数8,500台をわずかに下回った。年初11カ月の総販売台数は、前年同期の5万74台から26％増の6万3,105台。乗用車では、「ヴィオス」が販売台数の33％を占め、ピックアップトラックでは「ハイラックス」が2005年より継続してトップとなっている。
UMWTでは現在、対象モデル限定で最大5,500リンギ値引するキャンペーンを実施しており、売上・サービス税（SST）減免措置と組み合わせると今がお得に車を購入できるチャンスだとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　みずほ銀行は6日、マレーシア現地法人であるマレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ&テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（MIDA）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務」に応札し、関連契約を締結したと発表した。
同事業は、マレーシア政府が各国からアドバイザーを選定し、外資企業による投資促進を図ることを目的としている。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
みずほ銀行は、2006年にMIDAとの間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書の締結を通じ、MIDA主催の投資誘致セミナーへの協力等、日系企業のマレーシア進出をサポートしてきたことが高く評価され、同件契約締結に至ったという。
同行は、同業務を通じて、日系企業によるマレーシアへの投資促進を一層支援していくとともに、今後も日系企業へのサポートを強化し、マレーシアの経済発展とビジネスの活性化に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは7日、新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」を発売した。
「ホンダ・ジャズ」の後継にあたる5ドア車で、ハッチバックボディの「シティ」はマレーシア初。若年層を対象としたスポーティーでエネルギッシュなデザインや走行性を追求しながらも安全運転支援システム「ホンダ・センシング」などの先進技術を装備。可変性の高い「ウルトラシート」の導入により、荷室の積載性も優れている。バリアントは4種で、排気量1.5リットルのガソリンモデルとして「V」（8万7,860リンギ）、「E」（8万3,080リンギ）、「S」（7万5,670リンギ）の3種を用意。ハイブリッドモデルの「RS e:HEV」は、2022年初頭に発売予定（価格未定）。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2021年は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により困難な年だったが、自動車の売上・サービス税（SST）の減免措置の2022年6月までの継続や高い顧客満足度から、2022年の販売に関しては楽観視していると述べた。特に「シティ」は、2002年発売の第2世代からマレーシアだけで累計38万台以上を売り上げるなど好評を得ており、「シティ・ハッチバック」も11月の予約開始後、現在までにすでに2,000台以上の予約を受けていると強調。月間販売台数1,000台を目標としているとした。

【クアラルンプール】　イオンビッグ（M）は、来年第1四半期に、面積1,000平方メートルの小型店1号店をオープンする。今後5年をかけて毎年、10カ所オープンする計画だ。
シェイク・ファルーク・シェイク・モハメド最高経営責任者（CEO）によると、首都圏の住宅街での開設に向けて、不動産開発業者と協議を行なっている。
シェイクCEOは、これまでハイパーマーケット事業を主軸としてきたが、過去18カ月で小売業者の販売形態や消費者の購買行動が変化したと説明。顧客は大規模なスーパーに足を運び、数時間かけて買い物したいという気持ちを持たなくなっており、3度目の行動制限令（MCO3.0）以降は近所の小型店舗で必需品を買い求めるようになっているとした。そのような状況を踏まえて正しいコンセプトや店舗の規模の他、小型店での品ぞろえなどについても検討を行っているという。
イオンビッグは現在、ハイパーマーケットを21軒所有している。小型店舗の増設と並行して、来年、2年内に2ー4店舗増設することも計画している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月4日）

【クアラルンプール】　カーシェアリング・サービスのゴーカー・マレーシアは、日産の電気自動車（EV）「リーフ」を利用した新サービス「ゴーEV」をスタートした。
まずはパイロット・プログラムとして、首都圏クランバレーにおいて、第2世代の「リーフ」25台の短期および長期リースを行う。当面はゴーカー・マレーシアのペタリンジャヤ・オフィス、クアラルンプールの「マイタウン・チェラス」、「アベニューK」3カ所のカーシェアリング・ゾーンで貸りることができる。年末までにカーシェアリング・ゾーンを10カ所に増設し、今後12カ月でさらに拡大する計画だ。
利用申し込みは「ゴーEV」アプリで受け付ける。料金は1時間24.90リンギ、1日249リンギから。リース期間が長くなると料金は低くなる仕組みとなっており、30日以上リースした場合は、1日あたり106リンギとなる。2年および3年プランもあり、2年の場合は月額2,499リンギ、3年の場合は2,299リンギ。長期契約の場合は道路税や保険、サービス、家庭用充電器が含まれている。
（ポールタン、12月2日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、2022年度モデルとして「ニューノーマル（新しい常態）」社会を支えるため商品やソリューションをマレーシア市場に投入した。
メディア向けの商品・ソリューション体験会においてティン・ヤンチュン社長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行は、人々の生活や学習、労働に大きな変化をもたらしたと言明。マレーシアの人々が快適に家で過ごし、より生産性の高い仕事ができるようなソリューションの提供に今後もフォーカスすると説明した。
ティン社長は、「アクオス」の4Kテレビ、8Kテレビ、冷蔵庫「ペリカン・メガ・フリーザー」、電子レンジ、空気清浄機、洗濯機、ノートパソコン「ダイナブック」のほか、個人用防護具（PPE）として日本で生産されたフェイスシールド やアイシールドなどを投入したと紹介。シャープの家電の保証や修理状況などを一元管理でき、カスタマーサービスとチャットで相談もできる会員アプリ「ココロライフ」も導入したと明らかにした。アプリには、在宅ワークを支援する「フューチャーラボ」機能なども備えているという。