カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、今年9月から来年3月にかけてマレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業を対象とした伴走型支援プログラム「J-Bridgeエスコート」を実施すると発表した。
財閥系のサンウェイiLABSと提携し、マレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業に、
メンタリング、ビジネスマッチング、ワークショップ、ピッチイベントなどの現地のネットワークを活かした支援を行う。
対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル——で、5社程度の募集を予定している。海外展開のためのデジタル技術（DX）を活用した技術・製品・サービス(プロトタイプ含む)を有していること、メンター、提携候補先等とのコミュニケーションを英語で取れること——などが条件となる。事業概要・募集要項・利用条件は以下。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/kualalumpur/2021/dxa2021_flyer.pdf

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国外務省は11日、マレーシアおよび英国、パキスタン、ロシア（モスクワ市）からのすべての入国者及び帰国者について、これまでは日本入国から6日間となっていた検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機期間を14日付けで3日に短縮すると発表した。
「水際強化措置」の変更にともなうもので、日本入国後3日目及び6日目に行なっていた新型コロナウイルス「Covid-19」感染再検査についても、入国後3日目の検査のみとなる。待機場所を退所してからはさらに入国後14日目まで自宅やホテルなどでも待機が求められる。
■マレーシア国外の接種証明も有効、自宅隔離申請で■
在マレーシア日本大使館は、マレーシア国外で取得したワクチン接種証明書もマレーシア政府が打ち出した、接種完了者への自宅隔離容認策の対象になることを国家安全委員会（NSC）及び保健省より確認を得たと明らかにした。
永住者やマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）ビザ取得者のほか、就労ビザ（EP1及びEP2）も対象となる。
ただし、自宅隔離を希望する場合は、「名前」「パスポート番号」「自宅住所」「ワクチン証明書」及び「陰性証明書（PCR検査、スワブ検体）」を、保健省（hso@moh.gov.my）へメールで提出して予め許可を得る必要があり、同許可メールを印刷して入国地点で示す必要があるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は9日、モバイルアプリ「三菱コネクトMY」の機能をアップデートしたと発表した。アップデートは同社がデジタル技術を強化する取り組みの一貫として行われたもので、顧客の安全性や利便性向上につながることが期待されている。
新機能が追加されたことで、サービスの予約や予約のリマインダー（備忘通知）受信、サービス履歴の確認ができるようになった。また所有車をサービスに出した後に、サービスの進捗状況が確認できる他、サービス完了も通知されるという。他にはサービス料金の見積もりや保証、道路税、保険に関する情報照会やリマインダーの受信も可能だ。また安全面では「SOSトラック＆トレース」機能が搭載され、故障や事故の際にロード・アシスタント・サービスを申し込むことができるようになった。GPSによりスタッフが車の位置を正確に把握し、救援に駆けつけることができるという。
MMMの新西知之 最高経営責任者は、モバイルアプリとオンラインショールームの機能を強化し、安全な環境下で購入から所有までシームレスな体験を提供していきたいと述べた。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、「小規模企業デジタル化プログラム（PUPUK）＠イオン2021」の下で零細企業の経営者100人を支援するために協力すると明らかにした。
イオンのシャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は3日に行われたオンライン説明会において、同プログラムは年末まで実施すると言明。参加費は無料で、熱意や成功への意欲を持っている全ての経営者を対象にしていると述べた。イオンは経営者が事業をスタートするのに必要な許可取得を支援すると説明。商品を販売できる場をオンラインおよびオフライン両方で提供する他、配送の面でもサポートし、一人当たりの5万リンギ相当の支援を無償で提供するとした。
MCMCのファドルラ・スハイミ・アブドル・マレク委員長は、イオンと共にインターネットなどのスキルを習得できる職業訓練を提供すると言明。自宅にインターネット環境がない場合も、自宅からインターネットが使えるように支援すると明らかにした。
PUPUKは、ムヒディン・ヤシン首相が6月28日に発表した政策で、2億リンギを零細・小企業（MSME）に、1億リンギを中小企業（SME）に割り当てている。
（ザ・スター、8月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）とインドネシア中央銀行は2日、それぞれの通貨（リンギ、ルピア）を利用した決済の枠組みを同日付で拡大することで合意したと発表した。決済に携わる銀行として三菱UFJ銀行（マレーシア法人とジャカルタ支店）とHSBC（マレーシア、インドネシア法人）を追加指名した。
両中央銀行は17年12月に枠組みを締結した。決済に米ドルではなく現地通貨を利用するのが目的で、新たな枠組みでは直接投資に加え、収益、振替も対象になる。枠組みを利用できる者に個人を加えた。書類手続きも簡素化し枠組み利用を容易にする。
両中銀は、▽両国間の貿易、直接投資取引で経験豊富▽顧客数が多い▽相手国の銀行と強固な取引関係があるーーとの観点から三菱UFJとHSBCを決済行に指名した。
マレーシア側の既存の決済行は、マラヤン・バンキングなど大手4行。

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシア（HMSB）は、新型コロナウイルス（Covid-19）感染症拡大の影響を受けた地域社会への支援を行なっている。ホンダ・マレーシア・サプライヤー・クラブ（HMSC）と協力し、マラッカの6つの慈善施設に約4万リンギ相当の必需品を提供した。
7月26日と28日には、米、小麦粉、卵、食用油などの必需品および紙おむつ、洗剤、シャワージェルなどの衛生用品をマラッカの組立工場周辺にある、老人ホーム、福祉センター、孤児院などの6つの施設に配布した。必需品以外にも、大人には衣類、子どもには塗り絵や小さなおもちゃを提供している。
中条円・社長兼最高経営責任者（CEO）は、コロナ感染が拡大し、6月からの完全ロックダウンにより経済が止まっている今年は厳しい年であり、多くの人が生活を維持することすら困難になっているため、慈善施設が一般市民から支援を受けることはさらに難しくなっていると述べた。そのため、HMSBとHMSCが協力の上、高齢者、孤児、障害者、ホームレスへの支援活動を続けているという。
（ポールタン、7月29日）

【クアラルンプール】　オンライン証券の楽天トレード（RT）は、口座開設時などに獲得できるRTポイントを売買手数料に充当できる新たなサービスを開始した。
実質的に手数料ゼロとなるため、売買促進に繋がると期待される。導入月にはRTポイントの80％が売買手数料へ充当された。
三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、デジタル取引に関心をもつ新世代の個人投資家が着実に増加しているとした上で、オンライン個人投資家は証券取引プラットフォームを選ぶ際に「手頃さ、ユーザビリティ」を重視する傾向があると指摘。最終的に顧客に利益をもたらす形で市場での優位性を維持していくと述べた。
RTポイントは基本的に売買手数料2リンギ発生するごとに1ポイント発生するが、それ以外も新規口座開設や現金預金、友人や家族の紹介、様々なキャンペーン参加によっても獲得できる。これまではエアアジアBIG、ボーナスリンク、Boostのパートナーポイントに交換することが出来た。
楽天トレードは6月30日時点で口座数が21万5,000口座を突破し、売買代金は約800億リンギに上っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、7月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWグループと三井物産、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（MGTC）は27日、グリーンイノベーションと持続可能エネルギー活動における三者協力覚書を締結した。署名式には在マレーシア日本大使館の岡浩大使、トゥアン・イブラヒム環境・水相が立ち会った。
二酸化炭素排出量削減目標に基づきマレーシア政府が掲げるイニシアチブに沿ったもので、低炭素都市フレームワーク、持続可能な消費と生産、水素経済に関連する分野を含むグリーンイノベーションと持続可能なエネルギープログラムなどで協力する。
UMWグループは、再生可能エネルギー・セクターと低炭素モビリティの活動の機会を模索し、調整・促進・サポートを行なう。水素経済やそのエコシステム、関連するグリーンテクノロジーに関連する分野に重点を置く。
三井物産は、革新的な技術開発を活用して生産と商業化に関する情報とアドバイスを提供し、MGTCはUMWグループとMITSUIの両方にコンサルティングとアドバイザリーサービスを提供する。
三者は互いの専門知識と知識を活用して、イノベーション、技術デモンストレーション、バリューチェーンの開発、グリーン製品とサービスの商業化を加速していく。