カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、新型コロナウイルス「Covid-19」に対応した国内・海外旅行保険「ソンポ・トラベル・セーフ」を発表した。
保険パッケージの基本補償として、最高50万リンギまでの医療費および入院費の他、海外での隔離、前払金やキャンセルに係る損害、緊急医療後送および帰国への保険金が支払われる。また旅行中に、暴力事件、自己、外的要因などで怪我や死亡した場合にも保険金が出る。保険料は国内旅行が9リンギ、海外旅行が28リンギからとなる。
タン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、共存することが「ニューノーマル（新しい常態）」になっていると言明。人々は依然感染を懸念しているとし、「ソンポ・トラベル・セーフ」を導入するには適切な時期であると考えていると説明した。
（ザ・サン、2月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアで最大規模のEコマースプラットフォーム、ショッピーの日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は、16日にマレーシアへの越境ECのポテンシャルについてウェビナーを開催すると発表した。
ウェビナーでは、同社のマレーシア市場担当およびマーケティング担当社員が、ショッピーの概要、マレーシアについて、マレーシアの越境ECがオススメな理由、マレーシアの最新データ、追加マーケット申請・アカウント申請人ついて説明。ウェビナーに参加することで、マレーシア市場に挑戦すべき理由やマレーシアでの人気商品、出店プロセスを学ぶことができるという。開催時間は18時ー19時30分（日本時間）。法人、個人、新規・既存問わず参加可能だ。参加費用は無料となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井（本社・東京都港区）は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナルと、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けの液化CO2海上輸送に関し事業開発を共同検討する為の覚書を締結した。
7日に、オンラインでの署名式が行われた。同覚書に基づき、両社はアジア大洋州地域におけるCCUSの実現のため、液化CO2海上輸送中心に検討を進める。商船三井は回収されたCO2を目的地まで海上輸送する最適手段を確立するため、CCUSバリューチェーン全体の見地に立った液化CO2輸送船の仕様検討等を行う。また商船三井が2021年3月に出資した、液化CO2船を30年以上に渡り管理するラルビック・シッピング社（本社:ノルウェーLS社）も検討に加わり、同社の液化CO2安全輸送ノウハウ等で貢献する予定だ。
液化CO2海上輸送はCCUSバリューチェーンの中で回収地と貯留地、回収地と有効利用地を効率的に結ぶ手段の一つとして重要な役割を担っている。商船三井はLS社への出資により液化CO2海上輸送事業に既に参入しており、本覚書の締結を通じ、液化CO2海上輸送への取組みを更に加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。また、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1」で掲げる2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指すという。

【クアラ・ネラン】　ケダ州パダン・テラプのゴム産業集積地「ケダ・ラバー・シティ（KRC）」開発が7日、正式にスタートした。
開設式でスピーチをしたイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、KRC事業がすでに40億リンギの投資誘致に成功したとして、7,000人分の雇用創出を見込んでいると表明。2025年までに潜在的な投資額は100億リンギとなり、1万5,000人分の雇用を創出することができるとした。KRCでは、第1期で201ヘクタール、第2期で302ヘクタールを開発するが、第1期は投資企業を迎え入れる準備が整ったと言明。第2期は2023年に始動する予定だとした上で、国内外の投資家がKRCで事業を行うことに期待しているとした。
KRCの開設式に合わせ、ゴム手袋製造のホン・セン・コンソリデーテッドとマレーシア三井物産は、合成ゴム手袋の原材料になる合成ニトリルゴム（NBL）の生産工場を共同で建設することで契約を交わした。第1期は2024年第2四半期に商業生産を開始する。また両社は、ペナン州においても、ブタジエンやアクリロニトリルなどの石油化学製品や原材料の貯蔵施設の開設および物流事業を行うことで契約した。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、2月8日、ベルナマ通信、2月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の国土交通省は、1月27日に「日マレーシア物流政策対話」を開催した。
総合政策局参事官（国際物流）室が2月3日に発表した声明によると、物流政策対話はウェブ会議形式で開催され、日本からは、国土交通省、在マレーシア日本大使館、日本海事協会、 マレーシアからは、運輸省、国際貿易産業省、国内取引・消費者省、投資開発庁が出席した。
物流政策対話では、両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取組について情報共有するとともに、マレーシアの物流課題（外資規制や道路インフラ等）について日本側より問題提起し、改善に向けた取組状況等を確認。昨年6月に閣議決定した総合物流施策大綱の概要を紹介し、物流を取り巻く環境変化や対策、グリーン物流に関する取組等を説明した。
マレーシア運輸省は、コールドチェーン物流サービスに関する国家規格化の現状について説明。2025年には国家規格を策定する見通しであるとの認識を示した。また、グリーン物流に関する政府の方針も説明、昨年11月に開催されたマレーシアにおけるグリーン物流パートナーシップ会議の結果について報告した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クオンタムソリューションズ（本社・東京都千代田区）は1日、FOMM（本社・神奈川県川崎市）と、FOMMとの合弁会社であり、クオンタムソリューションズの子会社であるクオンタムFOMM（QF）の間で、FOMMが開発する電気自動車等の製造および販売に関し、基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書の主な内容は、FOMMが開発し、製造するために必要なすべての知的財産権を有する小型自動車「FOMM ONE」を、マレーシア、中華人民共和国(香港、マカオ、台湾を含む)、シンガポール、インドネシア、中南米地域において、独占的に製造及び販売するサブライセンス可能な権利をQFに付与するというもの。
これにより、クオンタムソリューションズは、対象地域において、独占的に対象小型自動車の製造・販売することが可能となった。契約の下、同社はFOMMに対し、対象小型自動車の製造のための部品等の調達及び製造を委託する予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、2月22日にマレーシアのミドル層をターゲットにしたマーケット開拓戦略に関するウェブセミナーを開催すると発表した。
「マレーシアのミドル層マーケット開拓戦略  先駆的取組を行う食品企業から学ぶ」と題するセミナーは、ジェトロKLの中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターがミドル層マーケットの開拓が進む食品企業を先進事例として紹介し、今後のマレーシアのミドル層マーケット開拓に向けた戦略の可能性を説明する内容。参加料は無料で、日本語にてZoom方式で行う。
ジェトロはKLは、マレーシアでは「プレミアム商品という特徴を活かす」企業戦略により、多くの日本の商品が中華系マレーシア人を中心とした富裕層マーケットで存在感を示している一方、ミドル層マーケットについては、一部の食品企業が先駆的に開拓を進めているものの、日用品・デザイン分野などではまだ進出が限定的となっていると指摘。そうした分野での今後の戦略構築の参考にして欲しいとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズ大手のメニコン（本社・愛知県名古屋市）は26日、マレーシアにおいて1日使い捨てのコンタクトレンズを生産する新工場を開設すると発表した。新工場の着工は8月、完成は2023年12月を見込んでいる。
昨年3月に設立した子会社のメニコンマレーシアを通じ、ケダ州のクリム工業団地にあるコンタクトレンズ製造工場建屋、コンタクトレンズ製造設備及びその付帯設備を約178億円で取得する。生産能力を増強することにより、1日使い捨てコンタクトレンズの安定供給を図る。
同社は、31日に日揮グローバル（本社・神奈川県横浜市）およびJGCアジアパシフィック（M）と契約を締結する予定だ。新工場は2階建てで、1階が工場、2階が事務所となる。敷地面積は20万平方メートルで、延べ床面積は約4万5,000平方メートル。
またメニコンは同日、メニコンマレーシアへの出資額を4億円から55億円に増やすと発表した。１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強などに充てる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　法人営業改革を支援するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は24日、グローバルなデジタルマーケティングの戦略立案から実装・運用支援サービスを強化するために、TKインターナショナル(本社・クアラルンプール)との間で資本提携および業務提携の強化に合意したと発表した。
TKインターナショナルは、マレーシアを拠点に東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出する日系企業の販路開拓支援のためのマーケティング支援やITサービス事業を運営している。ブリッジはTKインターナショナルと、2019年以来、アウトソーシングサービス提供において既に連携を進めていたが、今回の合意によりさらなる関係強化を行う計画だ。
提携強化の背景として、ブリッジは、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速していることを挙げた。企業は潜在的な見込み顧客の発掘、自社ソリューションの理解促進などの顧客接点のデジタル化や、顧客との商談履歴やデータ分析などのDX化に注力してるとして、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの運用やコンテンツ制作支援などへのソリューションニーズが高まってきているとした。これまでは、アウトソーシングサービスの新規顧客開拓、およびそのサービス実行を両社の業務提携範囲としてきたが、今後は、インサイドセールスを含む営業活動の対象となる見込み顧客を獲得するためのマーケティング業務においてもTKインターナショナルが提供するデジタルマーケティング事業と連携し、ブリッジの顧客向けにサービス提供を開始する計画だ。
TKインターナショナルは、ASEANを中心とした海外市場で日系企業100社以上にリード創出から商談獲得までを一気通貫で支援した実績を持っている。特に最近では、業種業界を問わず、デジタルマーケティング戦略の立案、実行、運用までを、顧客企業に伴走するサービスを日本語、英語、中国語、マレー語で提供し、多くの商談成功に貢献しているという。
ブリッジは、TKインターナショナルとの連携を強化することで、DX構想策定支援からデジタルマーケティング運用、インサイドセールス実行、DX人財育成までを、顧客にグループとして提供できる体制を確立することが可能になる。デジタルマーケティングの分野では、日本国内での優秀な人材確保を課題とする企業が多い中で、ブリッジは人材供給元をASEAN地域に広げることで、この課題を解決し、顧客企業へのサービス提供を可能にするとともに、中長期にわたるグループの成長、および業績向上に資する提携と考えているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日者数統計によると、2021年通年のマレーシアからの訪日者数は、前年比97.6％、2019年比99.6％マイナスの1,800人となった。12月単月では60人で、2020年比80.0％、2019年比99.9％それぞれ減少した。また前月の100人からは40人減少した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・10日間の待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア政府も日本への出国禁止措置を継続している。しかし10月11日以降、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前のPCR検査陰性証明書の提出と入国時のPCR検査、10日間の隔離および隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。ワクチン接種完了者は、隔離期間が 7日間に短縮され、条件を満たせば自宅隔離が可能になっている。日本への直行便は、2022年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の訪日者数は、12月単月が前年同月比79.4％マイナスの1万2,100人。通年では同比94.0％減の24万5,900人となった。
新型コロナ感染拡大防止のため、国境をまたぐ往来が制限され、日本においても観光目的の入国が引き続き認められていないことから、昨年の訪日者数は2020年を下回り、JNTOによる訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となった。 2020年以降、感染状況に応じた、規制の緩和や強化が繰り返され、2021年はワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加していたが、11月には新たな変異株「オミクロン株」の発生を受けて複数の国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動き等もあり、このような各国の出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。