カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　中古車オンラインポータル「マイトゥカー（myTukar）」は21日、ダイハツ（M）と提携し中古車の販売プロセスを強化したと発表した。
「マイトゥカー」のデリック・エンCEOによると、ダイハツ（M）は、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）および日野の自動車の独占的代理店。提携により、ダイハツ車所有者は「マイトゥカー」のプラットフォームを利用することで、車の下取りから購入まで全ての手続きを迅速かつワンストップで行うことができるようになった。月間300ー500人の利用を見込んでいる。
ダイハツ（M）のアルマン・マハディ社長は、「マイトゥカー」との提供により強力なリマーケティングチャネルが構築できたとし、下取り車の価値を最大化できる上、プロセスがより透明になったと言明。ダイハツ（M）が取り扱う自動車ブランドの新車および中古車のオンライン販売網が増えたと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月22日、ビジネス・トゥデー、2月21日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシア（HMSB）は、来店不要でアフターサービスが受けられる「モバイルサービス・プログラム」を近日中に導入すると発表した。2022年の新車販売目標8万台に向け、アフターサービスを強化する。
モバイルサービスは、顧客指定の場所でのアフターサービスを提供するもの。スマートフォンアプリ「ホンダタッチ」経由で予約を受け付ける。対応販売店なども後日発表される。
昨年4月には、ホンダのディーラーであるウェストスター・オートが、独自に首都圏クランバレーの顧客向けに同様のサービスを開始しており、定期点検、エンジンオイルやオイルフィルターの交換、ブレーキパッドの点検・交換、バッテリーの交換などのサービスを提供し、リコール対応も行なっている。
（ポールタン、2月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大型ペットショップ、Coo&Riku（クーアンドリク、本社・東京都千代田区）のマレーシア1号店が20日、クアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「ららぽーとBBCC」内にオープンした。
猫及び猫用品販売、猫カフェ「ぷちまりー（Puchi Marry）」、ティースタンド「16TAPI」から構成されており、猫用品は日本製品を含む300点以上を扱っている。「16TAPI」は黒糖タピオカミルク、黒糖タピオカ豆乳ミルク、抹茶ラテなどのドリンク類やケーキを販売しており、「ぷちまりー」に持ち込むことができる。
「ぷちまりー」は基本時間が30分で、時間超過ごとに加算される仕組み。1日パスは70リンギとなっている。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、フェイスリフトを施した2022年度版のDセグメント・セダン「カムリ」をマレーシア市場に投入した。
同モデルは第8世代をベースに、外観や内装、装備品、安全装置、エンジン、ギアボックスなどを一部変更したもので、タイからの輸入車となっている。エンジンが、2AR型エンジンから直列4気筒2.5L直噴エンジンにアップグレードされ、最大出力205PS、最大トルク6,000rpm、最大トルク253Nm、5,000rpmを発揮。またダイレクトシフトの8速オートマチックギアボックスも搭載されたことで、走行距離100キロメートルあたりの平均燃費は6.8リットルとなった。
安全システムは、予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス2.5スイート」にアップグレードし、夜間の歩行者や昼間の自転車も検知できる機能追加などが追加された。
保険および売上サービス税（SST）抜きの価格は19万9,110リンギからとなっている。5年間、走行距離無制限の保証が付く。
（ポールタン、2月17日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは17日、回転寿しチェーン「すし金」のベトナム事業を解散したと発表した。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、ベトナムで「すし金」店舗を運営していた70.53％出資子会社のすし金 (SKCL）は創業以来赤字経営が続いていたが、ベトナム市場の不確実性および新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が追い打ちとなり、2020年4月30日に事業を終了。SKCL経営陣には事業再開の意思がないことから、休眠会社の維持にかかるコスト削減のため、解散を決定した。テクスケムは2021年12月31日時点でSKCLに738万リンギを投資していたという。
テクスケムは、レストラン、食品、産業、高分子材料科学の4つの事業部門を持ち、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域および日本で事業を展開している。
（エッジ、2月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアの中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、2022年通年の新車販売目標を8万台に設定していることを明らかにした。
ホンダによる2022年の自動車総需要量（TIV）予想が60万台であることからこの販売目標が設定されたという。目標達成のため、▽2種の新モデル発売▽2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術、VTECターボ、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」の適用モデルの拡大▽ホンダ認定中古車プログラムの開始▽アフターセールスの強化ーーに取り組む方針だ。
中条氏はまた、2021年12月に発売した新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」、1月発売の第11世代Cセグメント・セダン「シビック」の販売が好調であるとし、マレーシアの顧客と政府の支援に感謝すると述べた。
ホンダの2021年の販売台数は5万3,031台で、販売シェアは10.4％。最も販売台数が多かった地域はマレー半島中部で、2万5,000台以上が販売され、次いで南部が9,800台以上、北部が9,100台以上となった。モデル別では、Bセグメントセダン「シティ」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）の「HR-V」および「CR-V」の順で売れており、販売台数のうちそれぞれ36％、21％、14％を占めたという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」のハイブリッドモデル「RS e:HEV」の価格を10万7,783.09リンギと発表した。
「シティ・ハッチバック RS e:HEV」は、ハッチバックタイプのボディに、駆動用と発電用の2つのモーターを有する2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載したモデル。状況に合わせて走行モードを切り替え、燃費を向上させることができる。ホンダのe:HEV技術を搭載したハッチバックはマレーシア初投入となる。
若年層を対象としたスポーティーでエネルギッシュなデザインや走行性を追求しながらも安全運転支援システム「ホンダ・センシング」、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」などの先進技術を装備。可変性の高い「ウルトラシート」の導入により、荷室の積載性も優れている。「RS e:HEV」以外のバリアントは昨年12月に発表された、排気量1.5リットルのガソリンモデル「V」、「E」、「S」の3種。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「シティ・ハッチバック」は、12月の発表以来大きな反響を受け、すでに5,200件以上の予約が入っているとし、「RS e:HEV」もその洗練されたデザインや先進技術から市場の新たな基準を打ち立て、特に若年層にとって魅力的なモデルになるだろうと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都豊島区）は14日、グループ企業で、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）が、ジェーシービー (本社・東京都港区、JCB）と資本業務提携したと発表した。
ソフト・スペースは、モバイル販売時点情報管理（mPOS）のソリューションを中心としたモバイル決済サービスを提供する企業。決済事業者などと柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを活かし、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開している。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側で、クレジットカード・デビットカードの認証処理世界基準である「EMV Level2」の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有している。
トランスコスモスは2017年にソフト・スペースと資本業務提携を行い、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域において事業を拡大してきた。トランスコスモスが提供するコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECなどのサービスにソフト・スペースのモバイル決済サービスを加えることで、オフラインデータも活用した顧客関係管理（CRM）サービスを提供し、顧客企業の事業拡大に貢献しているという。
またソフト・スペースはJCBから約500万米ドルの出資を受けるとともに、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与された。今後、ソフト・スペースの非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用し、マレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行を行う。JCBは、ソフト・スペースの端末を活用しASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションを提供するなど、幅広い領域での事業提携を実現する計画だ。同時に、マレーシアのベンチャーキャピタルであるRHL社もソフト・スペースに資本参加を行い、また、トランスコスモスもソフト・スペースの株式を新たに取得し、持株比率は約3割となった。
今後、トランスコスモスはソフト・スペースとともにJCBのASEAN地域での事業強化を支援していく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、1月の「トヨタ」と「レクサス」を合わせた新車販売台数が前年同月比96％増の7,528台となったと明らかにした。昨年1月は3,845台だった。
販売トップはロングセラーであるBセグメント・セダン「ヴィオス」で、ピックアップトラックのベストセラー「ハイラックス」がこれに次いだ。1月に発売したスポーツ車（SUV）、「カローラ・クロス」ハイブリッド・バリアントも好調で、「カローラ・クロス」販売全体の40％以上を占めた。
ラビンドラン・クルサミー社長は、乗用車の売上・サービス税（SST）減税措置が2022年6月30日まで延長されたことについて新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けた自動車メーカーの回復に役立つと評価した上で、顧客に対しては減税措置の恩恵を受けるために早めに予約して欲しいと呼びかけた。
トヨタは昨年、マレーシアで6年ぶりに非国産車ブランドのシェアトップに返り咲いた。販売台数は2020年の5万8,501台から7万1,585台に増加し、シェアは11.1％から14.1％に上昇した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月15日、エッジ、2月14日）

【クチン】　港湾で発生しているコンテナの積み替え作業の遅延により、住宅用建材の大手、大建工業（本社・大阪府大阪市）は、中密度繊維板（MDF）が出荷できない状態にあることから、チャーター貨物船を利用してサラワク州から四日市港への直接輸送を開始した。
日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、サラワク州を出発したコンテナ船は通常、日本への積み替えのためジョホールバルの港を経由するが、木材の積み替え作業の遅延は、台湾の高雄や台北、韓国の釜山、中国の上海でも発生している。そのため、MDFを製造する大建のグループ会社、ダイケンサラワクとダイケンミリの出荷に影響が出ているという。サラワクから日本への航路において輸送スペースを確保することは困難となっており、一部の業者は台湾経由で輸送している。そのため一部の注文の納期に1カ月の遅延が生じているという。
JLRは、サバ州が2018年に丸太の輸出を禁止したことに触れ、日本企業はパプアニューギニアから調達するようになったと指摘。しかしパプアニューギアも輸出を禁止したことが、大新合板工業（本社・東京都八王子）の解散に影響と与えたとした。マレーシアでも新型コロナウイルスの陽性者数が出ている上、労働者不足が起きているため、日本企業は木材の輸出に係る不確実性は依然高いと感じていると指摘。その上で、サバ州の木材の輸出再開への日本企業の関心は低いと明らかにした。
大建工業は1月、積載量9,000トンの貨物船をチャーターし、3,000立方メートルの合板と6,000立方メートルのMDFをインドネシアから四日市港を経由して名古屋に輸送した。インドネシアから通常は1カ月かかるが、2週間に短縮することができたという。