MBOシネマズが29日より営業再開、新経営体制の下

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で昨年10月に倒産したMBOシネマズは19日、新しい経営体制の下で営業を再開すると発表した。
12月29日にセランゴール州の「アトリア・ショッピング・ギャラリー」で営業を再開する。特別スクリーン4スクリーンを含む合計8スクリーン、合計1,231席を用意する他、カフェハウスをテーマにした売店「カフェシート」も追ってリニューアルオープン。再開を記念して12月24日から26日まで、無料の映画上映会も開催する。
MBOシネマズでは段階的に▽エレメンツ・モール・マラッカ（マラッカ州）▽タイピン・セントラル・モール（ぺラ州）▽テルク・インタン（ぺラ州）▽ブレム・モール（クアラルンプール）▽スペースU8（セランゴール州）▽U-モール・スクダイ（ジョホール州）ーーなどでも再開を計画している。さらに2022年の新店舗オープンに向けて不動産開発業者と交渉しているという。
カルティック・ドライシンガム社長は、MBOシネマズを本来の姿に戻すことができて嬉しく思うと表明した。健全な映画体験を提供し続けることを優先し、これまでMBOが提供してきたサービスを維持し、新たに活力や熱意を持って再開すると言明。MBOには多くのファンがいるとして、ファンの期待に応えられるよう努力を続けていくと述べた。
MBOシネマズは倒産前は、国内27カ所の映画館を持つ、国内第3位の映画館チェーンだった。倒産時にはファンからの失望の声がソーシャルメディアで多数上がっていた。
（ザ・ヴァイブス・ドットコム、12月21日、マレーシアン・リザーブ、12月20日）

日系TK、「ニンテンドースイッチ」向け開発ツールの販売開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは21日、ゲーム開発会社向けに、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」開発ツールをマレーシア国内で販売することに関して、任天堂と業務委託契約を締結。22日よりマレーシア国内にて「ニンテンドースイッチ」向け開発ツールの注文受付を開始した。
TKインターナショナルは、マレーシア国内において「ニンテンドースイッチ」の開発ツールの販売流通に必要となる、マレーシア標準工業研究所（SIRIM）管轄の通信機器適合性認証およびエネルギー委員会管轄の電気機器安全基準認証の取得をサポートした。また、注文受付開始日より、TKインターナショナルが販売窓口となり、「ニンテンドースイッチ」の開発ツールの取り扱いを開始。これにより、マレーシアのゲーム開発会社が「ニンテンドースイッチ」向けのゲームタイトルを開発することが可能となった。提供開始は2022年1月中旬を予定している。
TKインターナショナルは、幅広い業種・業態の日本企業の海外進出をサポートしており、今後も日本およびマレーシア双方の発展に貢献していく方針だ。

洪水被害拡大、政府の初動遅れに批判の声

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　17日から18日にかけての豪雨によりセランゴール州など半島中部の広範囲で洪水被害がでていることについて、政府の初動体制の不備を指摘する声が上がっている。
洪水は▽セランゴール▽パハン▽クランタン▽マラッカ▽ネグリ・センビラン▽トレンガヌ▽クアラルンプール（KL）▽ペラ  に渡って発生し、6万人以上が避難する事態となった。22日午前9時時点で死者はセランゴール州で20人、パハン州で7人に上っている。
特に批判の矛先が向けられているのが首相府傘下の国家災害管理局（NADMA）で、災害発生後にようやく会議を開いたのが20日になってからだった。「フリー・マレーシア・トゥデー」によると、国軍は災害救助の準備をしていたが、NADMAからの指示がないため、ついに独自判断で17日午後に被災地に向かったという。NADMAについては、被災者からの救援を求めるメッセージを管理することもしていなかったとの指摘もある。セランゴール州政府の対応も遅れており、国軍からも批判の声が上がっていたという。
批判を浴びたイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、政府の救助活動が遅れたことを認めた上で、連邦政府だけの責任ではなく、セランゴール州政府と地区の関連当局にもあるとし、洪水対策を改善することは共同責任であると言明。今回明らかになったウイークポイントについては今後改善することを保証すると述べた。またNADMAについては災害発生時の調整役にすぎないと擁護した。
セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、洪水への準備はしていたものの通常の６倍もの降雨量が予想外だったと指摘。満潮と重なって被害が広がったとした上で、18日には避難誘導を開始する一方でイスマイル首相に救援を求めたと述べた。

家電量販のノジマ、マレーシア1号店を1月20日に開店

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販大手のノジマ（本社・神奈川県横浜市）は、「ノジマ」ブランド名によるマレーシア１号店を2022年1月20日にクアラルンプール（KL）で開店すると明らかにした。
出店地は同じ日に営業を開始する三井不動産が開発を手掛けた「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター」内で、床面積は約740坪。デジタル・家電・家具・寝具を取り扱い、特にWiFi搭載の冷蔵庫・洗濯機などスマホで操作ができる生活家電製品の販売に力を入れる。
ノジマは、2019年にシンガポールの家具・家電小売り大手コーツ・アジアを買収。マレーシアでは孫会社となったコーツ（マレーシア）の下でコーツ・ブランドによる販売を続けていた。
ノジマ広報部は、ノジマのブランドネームで出店する理由について、「ノジマ」ブランドによるジャパンスタンダードの接客やサービスを顧客に提供し、日本の良さをマレーシアでさらに広げていくことによって、マレーシア国民の生活を豊かにしマレーシア社会への貢献へつなげていきたいとしている。

新型コロナの感染者数は3519人、2日連続で3千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,519人だったと発表した。累計感染者数は272万8,203人となった。
21日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,556万1,600人で、接種率は78.3％。18歳以上の成人接種者数は2,282万3,150人で、接種率は97.5％だった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.90に下降した。1.00を上回ったのはペナン州とパハン州の2カ所だった。
21日は、4,278人が回復し、累計治癒者は264万2,469人。死者数は57人増え、累計で3万1,192人となった。アクティブ感染者は、前日から1,195人減少し5万1,023人。うち84.0％が自宅、8.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.3％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに4カ所のクラスターを確認した。セランゴール州のコミュニティと職場、クランタン州とネグリ・センビラン州の教育機関で発生。これまでに確認されたクラスターは6,086カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は247カ所に減った。