5Gの試験運用、テレコムが首都圏で実施へ

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【クアラルンプール】通信大手の政府系テレコム・マレーシア（TM）は4日、5G（第5世代移動通信）の試験運用を、クアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤの一部で今月行うと発表した。
5G試験運用に参加するのはTMが初めてだが、同社は国営デジタル・ナショナル（DNB）が敷設する5Gネットワークを利用する長期契約を交わしたかは明らかにしなかった。
ロイターによると、ネットワーク敷設をめぐっては不透明性、価格設定の問題から通信事業者が懸念を表明しており、ネットワーク利用でDNBと合意に達していない。
政府は当初、周波数帯を通信事業者に割り当てる方式を予定していたが、新たに設立したDNBにネットワーク敷設を委ね、周波数帯の卸売業者にするとの仕組みに変更した。
DNBは今月末までに首都圏の500カ所に通信基地局を設置する計画だ。その後全国展開し、2024年までには計7,509カ所にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ロイター、12月5日）

来年の転職市場、人材確保競争が激化へ＝ランスタッド調査

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【クアラルンプール】　人材サービスのランスタッド・マレーシアが実施した「2022年市場展望および給与スナップショットレポート」によると、2022年には生活費の高騰やロックダウンの反動で多くの労働者が転職を考え、転職市場が活発化するが、人材不足のため売り手市場が続き、優秀な人材を獲得するための企業間競争が激化しそうだ。
IT業界では、電子商取引、フィンテック（金融技術）、クラウド、サイバーセキュリティの4分野の成長が見込まれており、ビッグデータの活用を目指す中堅・大企業ではソフトウェア開発者だけではなく、データエンジニア・サイエンティストの需要も高くなるという。データエンジニアの月額給与基本額（手当などを除く）は、7,000から1万4,000リンギ（3から8年の経験者）。セキュリティ・エンジニアは4,000から1万2,000リンギ（1から5年の経験者）、プロジェクト・マネージャーは1万から2万リンギ（5から10年の経験者）。
製造業の品質管理者の場合、8,000から1万5,000リンギ（10から15年の経験者）。日用消費財（FMCG）では、ブランド・マネージャーの場合、7,000から1万2,000リンギ（5から8年の経験者）、地域販売担当マネージャー（RSM）の場合、1万3,000から1万7,000リンギ（8から10年の経験者）となっている。
ランスタッド・マレーシアの責任者であるファハド・ナイーム氏は、外国人労働者の雇用制限が強化されていることからも国内での人材確保が課題となっており、リモートワークの選択肢を与えるなど、柔軟な働き方を提供することが鍵となるとし、変化を好まずパンデミック以前のやり方に固執する企業は、今後離職率が大幅に上昇するという予想を示した。
（ザ・スター、12月4日）

飲食店にビール販売免許取得義務付け、業界は反発

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア王立税関局が来年1月1日付けで、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して酒類販売ライセンス取得を義務付ける通達を出していたことが分かり、業界から反発の声が上がっている。

ライセンス申請費用は午後10時までの営業で年間840リンギ、深夜零時までの営業で1,320リンギもの負担となるため、セランゴール州ペタリンジャヤ・カフェ・バー・レストラン協会は半数が申請を断念しビール販売を中止することになると懸念を示している。

財務省は今年3月に税関局に通達を出した模様だが、同協会に連絡があったのは施行までわずか3週間前だった。同協会は年内にライセンス手続きが完了できるか疑問だとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」のため会員の20－30％が営業を閉じる中、販売店の苦境を考えない不当な決定だと反発している。

小規模店ではビールとタバコが収入の10－15％、大規模店だと30％を占めるとされるが、営業許可のほか看板のライセンス、たばこ販売ライセンスなど多くのライセンスを取得する必要がある。

華人系野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、連邦政府が非ムスリムのライフスタイルと商慣行に干渉していると非難。クアラルンプール市政府（DBKL）が食料品店・雑貨店・コンビニでのハードリカー販売を禁止したこと、ペルリス州でカフェにおけるビール販売を4カートンに制限していることを挙げた。

イオンビッグ（M）、来年第1四半期に小型店舗をオープン

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【クアラルンプール】　イオンビッグ（M）は、来年第1四半期に、面積1,000平方メートルの小型店1号店をオープンする。今後5年をかけて毎年、10カ所オープンする計画だ。
シェイク・ファルーク・シェイク・モハメド最高経営責任者（CEO）によると、首都圏の住宅街での開設に向けて、不動産開発業者と協議を行なっている。
シェイクCEOは、これまでハイパーマーケット事業を主軸としてきたが、過去18カ月で小売業者の販売形態や消費者の購買行動が変化したと説明。顧客は大規模なスーパーに足を運び、数時間かけて買い物したいという気持ちを持たなくなっており、3度目の行動制限令（MCO3.0）以降は近所の小型店舗で必需品を買い求めるようになっているとした。そのような状況を踏まえて正しいコンセプトや店舗の規模の他、小型店での品ぞろえなどについても検討を行っているという。
イオンビッグは現在、ハイパーマーケットを21軒所有している。小型店舗の増設と並行して、来年、2年内に2ー4店舗増設することも計画している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月4日）

新型コロナの感染者数は4262人に減少も、R0は0.98に上昇

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,262人だったと発表した。累計感染者数は266万3,034人となった。
5日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,544万3,839人で、接種率は77.9％。18歳以上の成人接種者数は2,272万2,055人で、接種率は97.1％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.98に上昇した。1.00を上回ったのはマラッカ、ケダ、ペラ、ペルリスの4カ所だった。
5日の新規感染者数は4,298人。4,929人が回復し、累計治癒者は256万6,159人。死者数は40人増え、累計で3万614人となった。アクティブ感染者は、前日から671人減の6万1,999人。うち82.7％が自宅、9.5％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.0％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに9カ所のクラスターを確認した。クランタンで4カ所、クアラルンプールとジョホールでそれぞれ2カ所、マラッカで1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,978カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は233カ所に増えた。