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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　資金繰り問題に直面している格安航空会社エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、財務強化に向けて金融機関などと融資に関する話し合いを行なっていることを公表。現時点で総額10億リンギ超の融資提案を受けていることを明らかにした。
一部は3月27日に発表された、新型コロナウイルス「Covid-19」の打撃を受けた大企業の運転資金を支援するための政府保証スキームの適用を受ける。同スキームは3月27日に発表された2,500億リンギ規模の追加経済対策に盛り込まれたもので、予算500億リンギが割り当てられた。80％の政府保証がつく。
フェルナンデスCEOは、「十分な手持ち現金を確保するにあたり流動性強化の重要性を理解している」と言明。「社内的には航空需要の回復への期待を踏まえ、無駄のない業務に向け合理化に着手している」とし、全社的に15—75％の一時的給与カットを行なうほか、融資返済の繰り延べや燃料ヘッジ見直しなどを通じて今年通年で50％の経費削減が実現できるとの見通しを示した。
また航空需要についても6月にはロードファクター（座席利用率）がグループ全体で60％、マレーシア単独で65％に回復しているとし、7月には運航座席数を3倍に増やすものの70％のロードファクターが達成できるとの見通しを示した。
エアアジアはキャッシュフローに窮しており、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の上場基準を満たすことができず、早急な経営改善が求められる「PN17」指定銘柄に入れられる可能性が浮上。先日は外部監査法人アーンスト＆ヤングが懸念を示す注記をつけていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスプロバイダ、スマートドライブ（本社・東京都千代田区）は6日、マレーシアに設立した現地法人が6月から本格的な事業展開・サービスを開始したと発表した。
マレーシア法人は昨年11月にセランゴール州に開設。新型コロナウイルス「Covid-19」型による休止期間を経て、日系企業やマレーシア政府と連携し現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っている。すでに安全運転することでポイントが付与されクーポンと交換できるサービス「スマートドライブ・カーズ」導入を進める企業が出ているという。
「スマートドライブ・カーズ」は車での通勤時などに「混雑していないルートを通るとポイント付与」や「安全運転でクーポンを付与」を行うことで、楽しみながら運転時の安全意識を向上させ、交通量の分散や事故の削減などに寄与することを目指したサービス。
スマートドライブはこのほか「スマートドライブ・フリート」、「スマートドライブ・ファミリーズ」、「スマートドライブ・マガジン」などのサービスを手掛けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは、2月に発表したフェイスリフト版「シビック」が、Cセグメント車市場において70％のシェアを獲得し、販売台数1位を維持したと発表した。

　販売台数は2,900台を超え、同社の3番目のベストセラーモデルとなった。6月時点の予約受付数は6,500件に達した。総売上高に占める割合は、中央地域で44％、南部地域で17％、北部地域が15％。色別に見ると、スタンダードカラーが58％、ホワイトオーキッドパールが42％を占めた。

　フェイスリフト版「シビック」は、全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」や、2.4リットルのエンジンと同等の性能を持つ排気量1.5リットルのVTECターボエンジンが搭載されている。保険なしの価格は「1.8S」が10万9,326.51リンギ、「1.5TC」が12万5,081.09リンギ、「1.5TCーP」が13万4,661.28リンギから。

　 政府が発表した国家経済復興計画（PENJANA）に基く自動車関連の売上税減税措置について、石山登一社長兼最高経営責任者（CEO）は、向こう数カ月間における自動車セクターの回復に役立つと高く評価した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、1—3月期（同社第4四半期）の売り上げが9.3％減となったものの、為替差益が膨らんだ影響で純利益が34.9％の大幅増となったと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために発令された行動制限令（MCO）によりグループ工場の操業が一時ストップしたため売り上げが2億465万リンギにとどまったが、為替差益が840万リンギに上ったほか、前年同期で120万リンギだった関連会社の評価益が400万リンギに増加したことから、純利益は3,030万リンギに拡大した。
パナソニックはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明の中で、「販促およびマーケティング費用の減少により、関連会社が増益をとなった」と分析した。
■通年も10.6％の増益■
一方、通年（2019年4月—2020年3月期）の売り上げは前年度比6.7％減の10億5,198万リンギとなったが、純利益は同10.6％増の1億1,699万リンギとなった。
パナソニックは、国内販売が低迷したものの原材料コストが安く、為替差益が増加したことが高収益につながったと分析した。
今後の見通しについては、新型コロナ対策として主要経済国で行なわれているロックダウンと社会的距離をとるための措置によって第2四半期は世界経済がさらに減速すると予想。「MCOが徐々に回復に向かって緩和されてきたものの、国内需要は移動制限と必須サービス以外の活動停止により弱まると予想される」としている。

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、冷凍食品を開発しており、近く回転寿しレストラン「すし金」やECプラットフォームで販売を開始する予定だ。
テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活スタイルが変化したことに伴い若い消費者の需要に応えるために冷凍食品の開発を決めた。
コロナウイルスの影響について小西氏は、世界的にロックダウンが実施され世界経済に影響を及ぼしたと指摘。同社は影響を緩和するためコストの効率化や宅配サービスなどマーケティングのイニシアチブを変え、キャッシュフローの改善に努めるなど様々な対策を講じたことを明らかにした。また個人用保護具（PPE）や衛生用品の生産を開始したと言明。「テクス・シールド」というフェイスシールドをマレーシア、日本、シンガポール、米国、タイ、インドネシア、ベトナムに供給したことを明らかにした。産業部門では、表面消毒剤と、手指消毒剤も生産しているという。
同社の昨年の売り上げは11.3億リンギで、税引き前利益は81万5,000リンギだった。食品部門と好調だったが、生産部門は米中貿易戦争などの影響で利益マージンに影響が出た。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日）