カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス（本社・東京都渋谷区）は23日、海外7カ国目としてマレーシアへの進出を発表。同日、ジョホール州の「イオンモール・テブラウシティ」に直営1号店をオープンした。

1号店はモール2階に位置し、4席で、営業時間は10―22時。価格をマレーシアの平均的な理美容店の価格帯となる32リンギに設定し、10分で高い技術のヘアカットサービスを提供していく。完全キャッシュレス対応で、日本とは異なり店舗での予約を受け付け、利便性を図る。現在30店舗を展開するシンガポールと近く、親和性が高いことなどから同州が選ばれた。

1号店に先立ち、昨年11月に現地法人「QBハウス・マレーシア」をクアラルンプール（KL）に設立。KLをはじめ、ドミナント戦略による店舗展開を目指す。QBハウスのマレーシア進出は、今年1月のベトナムに続くもので、東南アジアでの展開を強化する方針。同社は現在、海外で130店舗以上を直営展開している。

【クアラルンプール】　四方敬之駐マレーシア大使はベルナマテレビの番組で、マレーシア参入に関心を持つ日本企業が増えており、特にサバ州におけるグリーン投資やサラワク州の水力発電能力への関心に高まりがみられると述べた。

四方氏は「日本企業は水素、アンモニア利用、炭素回収・貯留など最新技術をマレーシアに持ち込むことで貢献できる」とした。複数の日本企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）国際送電網構想、とくにサラワク州とジョホール州間の海底ケーブルへの投資に意欲を示している。データセンター投資を検討している企業もあるという。

飲食市場も日本企業には魅力ある分野で、マレーシアにはすでに日本食レストランが推定2,000店あるが、日本を訪問するマレーシア人観光客が増えており、マレーシアの日本食レストランに対し、より高い期待を持つようになっているという。

四方氏はハラル（イスラムの戒律に則った）食品にも言及。マレーシアはハラル認証制度を確立しているため食品関連の投資誘致につながっていると述べ、一例としてハラル認証を受けた味の素マレーシアを挙げた。
（エッジ、5月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コクヨ（本社・大阪市）の直営店「キャンパススタイル（Campus STYLE）」マレーシア1号店がこのほど開業1周年を迎えることを受け、5月23日―6月30日に「オープン1周年記念企画」を実施すると発表した。

マレーシア1号店は2024年5月にセランゴール州ペタリンジャヤの「スターリング・モール」内にオープン。1年間で1万5,000人以上が来店した。女性顧客が多く、「イラストレーターノート」などのかわいいデザインのものや、マレーシアの絶滅危惧種であるマレーバクが描かれている「キャンパスノート・インデンジャード アニマルズデザイン」、機能的なペンケース「タカシャ ハコハコ」や「キャンパス スタンプマーカーペン」などが人気商品となっているという。

「オープン1周年記念企画」では、一定金額以上の購入者を対象に「オリジナルキーチェーン、オリジナルステッカー、キャンパスノート」セットをプレゼントする。またカラーや柄を揃えて文房具を購入する人が多いことから、プレゼントにも最適な「カラーコーディネート文房具セット」を用意した。

【クアラルンプール】　国内取引物価省（KPDN）は、日系ディスカウントストア「JONETZ by DON DON DONKI」（ドンキ）と提携し、マレーシア産品の日本市場進出を支援するプログラムを展開する。

プログラム名は「マレーシア産、日本の味」で、19日からドンキの首都圏クランバレーの4店舗でスタートした。地元の5社・ブランドによる、在庫保管単位（SKU）で計281品目が販売されている。今年8月には日本国内の同系列の「ドン・キホーテ」3店舗で、19社・ブランドの70品目（SKU）を加えた拡大展開が予定されている。

ドンキの親会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは日本国内で640店舗、アジアだけでも50店舗を展開。KPDNの貿易・流通・ビジネス部門のシニアディレクター、ロハイジ・バハリ氏は「ドンキの存在は、マレーシア企業にとって海外市場進出の戦略的な機会につながる」とし、単に商品を紹介して認知度を高めるだけでなく、日本人に好まれる包装や品質などを参考にしながら、生産力の向上を図るという。
（ベルナマ通信、5月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井化学（本社・東京都中央区）は20日、山九（同）と協業し、セランゴール州のクラン港に海上コンテナ輸送用の物流ハブ拠点を設置したと発表した。

新物流拠点は4月から本格稼働。化学産業にとって重要な、危険品や温度管理品のコンテナを長期保管できる機能に加え、貨物をデバンニング（コンテナを開けてから貨物を荷下ろしすること）して倉庫に保管したのちに第3国へ再輸出する機能もあり、東南アジア・インド・欧州地区のさまざまなニーズなどにも柔軟に対応可能という。

新物流拠点に関しては、ウクライナ情勢などによる物流の不安定性への懸念を背景に、国土交通省が2022年度から実施した、国際物流の多元化に向けた実証実験に両社で参加。従来の日本向けの製品配送をメインとした海外物流拠点ではなく、主に日本からインド・中東・欧州向け輸出の「中継貿易拠点」としての機能と輸送ルート開発に取り組んでいた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　「マレーシアフェア2025大阪」が、6月27―29日の日程でららぽーとEXPOCITY（大阪府吹田市）で開催される。マレーシアフェア2025運営事務局が明らかにした。

昨年開催された「マレーシアフェア2024東京」に続くもので、大阪での開催は今回が初めて。開催テーマは「All About Malaysia」となっている。日本にいながらもマレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化など、さまざまなコンテンツを楽しめるという。

みどころはマレーシアから来日したダンサーによる民族舞踊ショー。このほかマレーシアの国民食「ナシレマ」や「サテー」が味わえるマレーシア伝統グルメ、マレーシアの伝統技法を使ったバティックの染色体験やヘナタトゥーも体験できる。マレーシアのお菓子や調味料、雑貨の販売も行われる。
詳細はウエブサイトで紹介している（http://malaysiafair.jp/）。

【東京】　マレーシアの商事紛争調停機関、アジア・インターナショナル・アービトレーション・センター（AIAC）と日本商事仲裁協会（JCAA）は調停の分野において協力を強化する覚書を交わした。マレーシア首相府法務部が発表した。アザリナ・オスマン首相府相（法律・制度改革担当）の訪日に合わせ締結された。

商事紛争調停、能力構築、共同研修が協力の柱で、8月に開催の閣僚級対話で内容を詰め、具体的計画に落とし込む。対話には政府認定の仲裁・調停機関の関係者が出席する。マレーシアは調停に関する特別作業班を設ける計画で、裁判に代わる手段として、経費負担も軽い調停を商事紛争解決手段として推進する。

アザリナ氏は日本初の国際調停専門機関である京都国際調停センター、および同志社大学法学部を訪問。また鈴木馨祐法相を訪問し、法務改革、法務のデジタル化などを話し合った。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、5月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ヤクルト（本社・東京都港区）は16日、マレーシアプトラ大学（UPM）との共同研究で、高温多湿の地域において増殖しやすいカビ毒で発がん性物質のアフラトキシンに関し、ヤクルト独自の乳酸菌シロタ株を含む乳製品を継続飲用することで、体内蓄積の抑制につながったとする研究結果を発表した。

高温多湿な地域では、農作物や動物用飼料にカビが発生しやすく、アフラトキシンを産出。マレーシアでは、食品に含まれるアフラトキシンを摂取したことによる、がん発生率の増加が認められているという。

今回、20―60歳のマレーシア人535人から、尿中や血清中のアフラトキシン量が高い174人を抽出し、2グループに分け比較した。その結果、乳酸菌シロタ株（正式名称：L.パラカゼイ・シロタ株）を含む乳製品を12週間毎日飲用したグループでは、飲用しなかったグループに比べ、有意にアフラトキシン量が減少した。

同社では、この成果を踏まえ、マレーシアのような高温多湿な地域に住む人々のアフラトキシンによる健康被害の予防につなげていきたいとしている。

【プトラジャヤ】　道路交通局（JPJ）は16日、外国人の道路安全基準遵守を強化するための取り組みの一環として、外国の自動車運転免許証のマレーシアの免許証（LMM）への切り替え措置を5月19日付けで停止すると発表した。

すでに発行済みのLMMについては今後も有効となる。また新たな規定は外交団員やマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加者など、特定の申請者には適用されない。

一方、12カ月未満の短期滞在でマレーシアに居住する外国人については、日本を含む「1949年道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」および「1968年道路交通に関する条約（ウィーン条約）」の締約国を対象に、自国の関連当局が発行する国際運転免許証（IDP）を使用して運転することができる。

JPJのアエディ・ファドリ・ラムリ局長は、現政権による道路安全の向上、ガバナンスの強化、公共サービスの質の向上に向けた取り組みとコミットメントの一環だとした上で、LMMを申請する外国人はマレーシア国民と同じ手続きに従う必要があると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外務省は27日から、マレーシアなど海外に住む日本人の在留証明に関し、e―証明書としてオンラインでの発給を開始する。

在留証明など在外公館で発給する証明書は、これまでもオンラインで申請は可能だったが、紙の証明書を受け取るため、公館の窓口に出向く必要があった。しかし、27日からは従来通り窓口で受け取るか、e―証明書としてオンラインで受け取るか、申請時に選択できるようになる。

e―証明書を希望する場合、オンライン在留届（ORRネット、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）からログインして申請し、手数料はクレジット決済にする必要がある。　マレーシアの場合、在マレーシア日本国大使館、在ペナン日本国総領事館、在コタキナバル領事事務所がオンライン申請に対応している。

当面は、e―証明書で受け取れるのは在留証明に限られるが、出生証明や婚姻証明など順次、対象を広げる。