カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が運営するクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に29日、日本のアニメ専門店アニメイトが開業した。マレーシア初進出で、さらに12月には、ストリート系など3つのファッションブランドも進出を予定。来年1月のBBCC開業3周年を前に、日本の若者カルチャー発信スポットとしてますます注目が高まっている。

アニメイトはアニメやゲーム、キャラクターグッズなどを販売し、日本国内の約120店舗のほか、中国やタイなど10カ国以上でも展開している。オープン初日は、KLを拠点に活動するアイドルグループKLP48のメンバーが参加してイベントも行われた。

12月に開業するのは、日本国内で約170店舗を展開する「WEGO」、原宿を拠点とするストリートブランド「9090」、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。オープンを記念したセールなども予定されている。

【クアラルンプール】　NTTデータペイメントサービシズ（旧社名GHLシステムズ）はマレーシアの代表的送金システム「ドゥイットナウ」のQRコード決済サービスを拡大しており、加盟商店は中国のアリペイプラス、ウィーチャットペイ、ユニオンペイ（銀聯）、韓国のビシ（BC）カード、インドネシアの電子決済アプリQRIS、タイのITMXを利用した支払いを受けることができる。GHLの端末数は全国48万台に及ぶ。

NTTデータは5月、GHLシステムズ過半株を取得し社名を変更していた。サービス拡大に乗り出したのは23年9月で、増加する外国人旅行者のニーズに対応する。
GHLマレーシアのケビン・リー最高経営責任者（CEO）によると、旅行者にとっては支払いが簡単になり、マレーシアにとっては観光収入の増加につながるという。

越境「ドゥイットナウ」QRを決済システムに組み込んだ企業の1社がタピオカ飲料店を展開するティーライブで、シンガポール、中国、インドネシア、タイ、韓国からの旅行者は電子決済ができるようになった。QRコードを利用した越境決済は急増している。
（ビジネス・トゥデー、11月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は26日、総合リユースショップ「セカンドストリート」を12月11日にセランゴール州セティアアラムの「ロータスズ・セティアアラム店」にオープンすると発表した。

店舗面積は78坪で、営業時間は10時ー22時。ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は23店舗となる。

ゲオグループは、セカンドストリートの海外事業を成長戦略の柱の1つと位置づけ、積極的に出店を行っており、12月はマレーシアのほか、台湾で2店舗、タイで1店舗オープンする。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　株式会社JTB（本社・東京都品川区）は27日、マレーシアの輸入業者やスーパーマーケット、レストランシェフを招いて日本産水産物の試食会をクアラルンプール（KL）郊外の日本食レストランで開催した。

「水産業復興販売加速化支援事業」の一環として株式会社JTBが豪州、メキシコと合わせて開催するもので、同様の試食会をマレーシアで開催するのはこれが初めて。日本の水産加工事業者のサンプル商品を現地に送り、現地シェフがアレンジしたメニューを海外バイヤーに試食してもらい、商品評価、取引希望などについてフィードバックを得ることが目的で、今後の商談継続へ向けた気運醸成を図る。

試食会には18社から18品目が出品された。主な商品は▽殻付きカキ▽蒸しダコ▽蒸しアワビ▽子持ちシシャモ▽サバ▽銀タラ▽ボイルホタテ▽三陸産煮アナゴ▽マダイ――など。日本産水産物購入の可能性のある輸入業者6社、大手高級スーパー「ジャヤグローサー」、ミシュラン・マレーシア掲載店を始めとする一流シェフが招待された。

本事業は、株式会社JTBが、水産庁「令和6年度水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として実施。

【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は25日に開催された観光・芸術・文化に関する閣僚委員会の会議後、観光バスにGPS追跡装置を搭載することをライセンス付与条件に含めることになると述べた。

同委員会の決定は、10月24日にペラ州で発生した乗員乗客13人が死傷し70歳代の日本人女性1人が死亡した、日本人観光客らを乗せたツアーバスの追突事故を受けたもの。25日の会議では外国人が関与する交通事故が発生した場合の標準運用手順（SOP）など、観光バスの安全管理の問題が主要議題に上ったという。

ザヒド氏によると、運輸省は▽有効な旅行代理店（TOBTAB）ライセンス▽GPSデバイスの搭載▽車齢15年未満▽運転手の産業行動規範（ICOP）トレーニングへの参加義務――の4つの基準に基づいて、観光バスのライセンスを管理することになる。

同会議ではまた、短期賃貸宿泊施設活動に関するガイドラインを委員会に提出することも決定された。ザヒド氏は、2026年までに推定3,560万人の観光客が同国を訪れると見込まれているとし、ガイドラインは法令遵守を確実にするとともに、騒音苦情、駐車場不足、ライセンス手続きの簡素化などの問題にも踏み込んだものになると述べた。
（ザ・スター、11月日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　博多豚骨ラーメンの一蘭（本社・福岡市）は、ジョホール州ジョホールバルのイオンモール・テブラウシティ店で、おみやげ商品のプロモーションイベントを12月6日―22日の日程で開催すると発表した。

累計出荷数が5,000万食を突破した、おみやげ商品である「一蘭ラーメン博多細麺ストレート」と、フライパン一つで調理でき、お好みによってアレンジしやすい「一蘭焼ラーメンとんこつ」を調理し、一蘭ならではの「味集中カウンター」を再現したスペースを設置して提供する。

ジョホール州でのプロモイベント開催はこれが初めて。マレーシアでは今年に入ってクアラルンプール（KL）に次いで２回目の開催となる。イベントではおみやげ商品も販売するほか、購入内容に応じて参加できる抽選企画も実施予定だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中電工（本社・広島市）は21日、マレーシアの設備会社、IAQテクノロジー・インターナショナルの株式40％を買収すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結し、IAQと業務提携契約を締結した。

IAQは、主にマレーシアおよびシンガポールにおいて半導体工場・データセンターを中心に、設計・調達・施工やプロジェクト・マネジメントなど、顧客のニーズに応じた総合設備ソリューションを提供している。クリーンルームを中心とする設備工事に強みをもっており、欧米系多国籍企業の旺盛な建設需要を背景に、業績を拡大している。傘下子会社に、設備工事を手掛けるIAQソリューションズ、プロジェクトマネジメントを手掛けるIAQエンジ二アリング・プロジェクト・マネジメント、省エネ事業を手掛けるIAQエナジー・ファシリティ・マネジメントなどを持つ。

中電工はIAQとの業務提携により、現地法人の中電工マレーシアおよびRYBエンジニアリング（シンガポール・マレーシア）との施工面での協業関係を構築し、より付加価値の高い総合設備工事サービスの提供に取り組むとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　機械メーカーのCKD（本社・愛知県小牧市）は21日、マレーシア子会社、CKDマレーシアを通じて、ケダ州クリム・ハイテクパークに生産工場を竣工したと発表した。東南アジア諸国連合（ASEAN）製造拠点を強化する。

新工場の敷地面積は8万7,400平方メートル、建屋面積は1万5,800平方メートル。総投資額は約40億円で、2025年4月の稼働開始を予定している。用地は2023年半ばに買収していた。空気圧機器やバルブを生産する。同日に開催した開所式にはモハマド・サヌシ州首相らが出席した。

CKDは声明の中で、ASEAN地域における機器製品の生産体制を強化し、強固なサプライチェーンで成長市場及び製造業全般のグローバル需要拡大にタイムリーに対応していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを展開するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は19日、増資などを通じて合計2億5,000万円を調達したと発表した。

三井住友海上キャピタルから新たに5,000万円の第三者割当増資を実施、さらに静岡銀行及び北國銀行より総額2億円のデットファイナンスを受けた。

ECが急成長する東南アジアで、日本クオリティの生鮮物流網拡大を加速化する。セカイ・マルシェは声明の中で、東南アジアにおける外食産業の急速な成長、顧客ニーズ拡大に伴い、フルフィルメントセンターの拡充、AIを活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に調達資金を使用するとし、体制構築費及びマーケティング活動にも充当する予定だとしている。