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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、1—3月期（同社第4四半期）の売り上げが9.3％減となったものの、為替差益が膨らんだ影響で純利益が34.9％の大幅増となったと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために発令された行動制限令（MCO）によりグループ工場の操業が一時ストップしたため売り上げが2億465万リンギにとどまったが、為替差益が840万リンギに上ったほか、前年同期で120万リンギだった関連会社の評価益が400万リンギに増加したことから、純利益は3,030万リンギに拡大した。
パナソニックはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明の中で、「販促およびマーケティング費用の減少により、関連会社が増益をとなった」と分析した。
■通年も10.6％の増益■
一方、通年（2019年4月—2020年3月期）の売り上げは前年度比6.7％減の10億5,198万リンギとなったが、純利益は同10.6％増の1億1,699万リンギとなった。
パナソニックは、国内販売が低迷したものの原材料コストが安く、為替差益が増加したことが高収益につながったと分析した。
今後の見通しについては、新型コロナ対策として主要経済国で行なわれているロックダウンと社会的距離をとるための措置によって第2四半期は世界経済がさらに減速すると予想。「MCOが徐々に回復に向かって緩和されてきたものの、国内需要は移動制限と必須サービス以外の活動停止により弱まると予想される」としている。

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、冷凍食品を開発しており、近く回転寿しレストラン「すし金」やECプラットフォームで販売を開始する予定だ。
テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活スタイルが変化したことに伴い若い消費者の需要に応えるために冷凍食品の開発を決めた。
コロナウイルスの影響について小西氏は、世界的にロックダウンが実施され世界経済に影響を及ぼしたと指摘。同社は影響を緩和するためコストの効率化や宅配サービスなどマーケティングのイニシアチブを変え、キャッシュフローの改善に努めるなど様々な対策を講じたことを明らかにした。また個人用保護具（PPE）や衛生用品の生産を開始したと言明。「テクス・シールド」というフェイスシールドをマレーシア、日本、シンガポール、米国、タイ、インドネシア、ベトナムに供給したことを明らかにした。産業部門では、表面消毒剤と、手指消毒剤も生産しているという。
同社の昨年の売り上げは11.3億リンギで、税引き前利益は81万5,000リンギだった。食品部門と好調だったが、生産部門は米中貿易戦争などの影響で利益マージンに影響が出た。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日）