カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（PPIH、本社・東京都目黒区）は、海外ブランド「ドンドンドンキ」をマレーシアに2店舗出店すると発表した。
運営するのはマレーシア子会社のパン・パシフィック・リテール・マネジメント（マレーシア）。2021年初頭にクアラルンプール（KL）ブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内に1号店、同年半ばにはセランゴール州ペタリンジャヤの商業施設「トロピカナ・ガーデンズ」内に2号店をそれぞれオープンする。
PPIHグループは、東南アジア仕様の新業態「ドンドンドンキ」を2017年12月にシンガポールに初出店した後、2019年2月にタイ、同年7月に香港と出店エリアを拡大している。日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとしながら低価格商品を提供している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本空調サービス（本社・愛知県名古屋市）は15日、同日開催の取締役会で、マレーシア連結子会社のニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）の事業を休止することを決定したことを明らかにした。
日本空調は声明の中で、就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響による長期的な停滞が見込まれることとなったため、総合的な判断の下で事業休止を決定したと説明している。
日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして設立された。全額出資子会社であるNACSシンガポールが全額出資しており、資本金は300万リンギ。セランゴール州スバンに本拠を置き、総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル（本社・東京都目黒区）は、海外ブランド「ドンドンドンキ」マレーシア1号店を近くクアラルンプール（KL）市内で開店する。
店舗の立地はブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内で、開店時期は未定。「LOT 10」は大手不動産開発業者、YTLランドが運営しており、三越伊勢丹ホールディングスの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」や日本の飲食店街「ジェイズ・ゲート」が入居している。
「ドンドンドンキ」ブランドは、シンガポールに8店舗、タイで2店舗、香港で3店舗を展開中。パン・パシフィック・インターナショナルは別ブランド名で米国ハワイ、カリフォルニアでも展開している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは14日、新型コロナウイルスの影響を受けた保険契約者の財政負担を軽減するために、保険金の一部を前払いする制度を導入すると発表した。
法人向けのイニシアチブで、不動産関連で火災や機械や設備の故障などに伴う損失に関して1万リンギ以上の保険金を請求する場合、企業は20％の暫定保険料を前払いで受け取ることができる。5万リンギ未満は3営業日以内、5万リンギ以上は5営業日内に支払われるという。
ベルジャヤ・ソンポは、第3四半期にマレーシア経済はコロナウイルス流行からの回復基調に入るとし、コロナウイルスの影響で企業がキャッシュフローなどの問題に直面していることを考慮して同イニシアチブを導入することを決めたと説明。暫定保険料を受け取ることができるようにすることで、保険加入企業はより迅速に業務を再開して、損失を取り戻すことができると考えていると述べた。
ベルジャヤ・ソンポによると、2019年の正味発生保険率（NCIR）は58.1％で、前年から横ばいとなった。火災保険の請求率は、前年から1％縮小した。しかし、建設工事保険やエンジニアリングに関する保険金請求率は昨年の64.3％から129.7％に上昇した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、第2回「日マレーシア・デジタル・トランスフォーメーション・ウェビナー」を7月22日に開催すると発表した。
6月5日に続く第2回目となる今回は、「マレーシアのAI、IoT市場の最新動向を探る」と題し、マレーシアのAI市場及びIoT市場の動向、各種課題に対してのソリューションや日本企業との協業の可能性について、それらの分野を代表するアゴライ社、及びViトロックス社の講師2人が語る。
開催時間は午前10時—11時。配信形式は「Zoom Webinar」で参加費は無料。スタートアップとの協業を考えている日本企業、支援機関が’対象で、セミナーは英語で行なう。登録はhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/2entryで行なう。締め切りは7月21日正午。

【ジョホールバル】　ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）計画は、二国間協定のすべての要件が満たされたため署名の上、11月に再開される見通しだ。ジョホール州のハスニ・モハマド首相が明らかにした。
RTSのメンテナンスおよび鉄道の運転拠点の建設場所は、当初予定のシンガポールのマンダイから、JBのワディハナに移転される。
JBのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズ間4キロメートルを結ぶRTS計画についてハスニ州首相は、両国を結ぶ連絡道（コーズウェイ）の交通渋滞を緩和するために不可欠であると言明。また、建設工事に伴い約500人の雇用機会の創出が見込めると述べた。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を阻止するため閉鎖している国境の開放については、マレーシア人労働者のシンガポールへの出国許可を求めており、シンガポール総選挙後に国境規制が緩和されることを望んでいるとした。
（エッジ、7月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　資金繰り問題に直面している格安航空会社エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、財務強化に向けて金融機関などと融資に関する話し合いを行なっていることを公表。現時点で総額10億リンギ超の融資提案を受けていることを明らかにした。
一部は3月27日に発表された、新型コロナウイルス「Covid-19」の打撃を受けた大企業の運転資金を支援するための政府保証スキームの適用を受ける。同スキームは3月27日に発表された2,500億リンギ規模の追加経済対策に盛り込まれたもので、予算500億リンギが割り当てられた。80％の政府保証がつく。
フェルナンデスCEOは、「十分な手持ち現金を確保するにあたり流動性強化の重要性を理解している」と言明。「社内的には航空需要の回復への期待を踏まえ、無駄のない業務に向け合理化に着手している」とし、全社的に15—75％の一時的給与カットを行なうほか、融資返済の繰り延べや燃料ヘッジ見直しなどを通じて今年通年で50％の経費削減が実現できるとの見通しを示した。
また航空需要についても6月にはロードファクター（座席利用率）がグループ全体で60％、マレーシア単独で65％に回復しているとし、7月には運航座席数を3倍に増やすものの70％のロードファクターが達成できるとの見通しを示した。
エアアジアはキャッシュフローに窮しており、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の上場基準を満たすことができず、早急な経営改善が求められる「PN17」指定銘柄に入れられる可能性が浮上。先日は外部監査法人アーンスト＆ヤングが懸念を示す注記をつけていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスプロバイダ、スマートドライブ（本社・東京都千代田区）は6日、マレーシアに設立した現地法人が6月から本格的な事業展開・サービスを開始したと発表した。
マレーシア法人は昨年11月にセランゴール州に開設。新型コロナウイルス「Covid-19」型による休止期間を経て、日系企業やマレーシア政府と連携し現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っている。すでに安全運転することでポイントが付与されクーポンと交換できるサービス「スマートドライブ・カーズ」導入を進める企業が出ているという。
「スマートドライブ・カーズ」は車での通勤時などに「混雑していないルートを通るとポイント付与」や「安全運転でクーポンを付与」を行うことで、楽しみながら運転時の安全意識を向上させ、交通量の分散や事故の削減などに寄与することを目指したサービス。
スマートドライブはこのほか「スマートドライブ・フリート」、「スマートドライブ・ファミリーズ」、「スマートドライブ・マガジン」などのサービスを手掛けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは、2月に発表したフェイスリフト版「シビック」が、Cセグメント車市場において70％のシェアを獲得し、販売台数1位を維持したと発表した。

　販売台数は2,900台を超え、同社の3番目のベストセラーモデルとなった。6月時点の予約受付数は6,500件に達した。総売上高に占める割合は、中央地域で44％、南部地域で17％、北部地域が15％。色別に見ると、スタンダードカラーが58％、ホワイトオーキッドパールが42％を占めた。

　フェイスリフト版「シビック」は、全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」や、2.4リットルのエンジンと同等の性能を持つ排気量1.5リットルのVTECターボエンジンが搭載されている。保険なしの価格は「1.8S」が10万9,326.51リンギ、「1.5TC」が12万5,081.09リンギ、「1.5TCーP」が13万4,661.28リンギから。

　 政府が発表した国家経済復興計画（PENJANA）に基く自動車関連の売上税減税措置について、石山登一社長兼最高経営責任者（CEO）は、向こう数カ月間における自動車セクターの回復に役立つと高く評価した。