【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ゲオ・ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は8日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで20店舗目となるイオンモール・タマンエクイン店を13日にオープンすると発表した。
新店舗の売場坪数は143坪で、メンズ・レディースの衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品、キッズの衣料・服飾品など、合計約1万2,000点のリユース品を取り扱う。営業時間は午前10時―午後10時。日本のセカンドストリートの陳列方法と同様にアイテムやジャンル別などのカテゴリーごとで分類し、見やすく整頓された売り場となっている。買取サービスは8月5日より開始する。
現在セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開中。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進め、2025年3月までに合計23店の店舗網を構築することを計画している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 横浜ゴム（本社・神奈川県平塚市）は4日、従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」が6月に「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」へ活動支援金を寄付したと発表した。
横浜ゴムはマッチングギフト（従業員などが社会貢献を目的とした寄付金などを拠出した際に、企業が一定額を上乗せして寄付金を拠出する仕組み）として支援金と同額を寄付し、支援合計金額は約60万円となる。同団体への支援は2022年に続き2回目。
「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」はボルネオ島北西部、サラワク州の熱帯雨林において過度な開発から森林を守り、緑化を推進するため、サラワク州森林局並びに先住民族の理解と協力を得ながら植林活動を続けている。また、近年は植林事業を安定させ、森林の保全・育成を図るために、先住民族の生活基盤を従来の焼畑農業依存から植林事業への参加報酬や植林樹木から換金作物（樹脂、果実）、コーヒー生産者組合の構築などへ転換していくための支援を続けている。今回の支援金は、2ヘクタール分の植林に使用される。
横浜ゴムはサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っていく方針だ。
【クアラルンプール】 NTTデータ（本社・東京都江東区）は、4日までに決済サービスのGHLシステムズの買収に成功した。GHLを完全子会社化し、上場を廃止する。
NTTデータは5月下旬、GHL発行済み株式の58.73％を1株1.08リンギ、総額7億3,408万リンギで英系プライベートエクイティーやロー・ウィーヒアンGHL副会長、トビキリ・キャピタルから取得した。
この結果、残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じ、1株1.08リンギでTOBを開始した。これまでに発行済み株式の33.98％を取得しており、持ち株比率は92.71％に達しTOBは成立した。買い付け価格は1年間の加重平均株価に34.5％のプレミアムを付けた。
GHLは決済代行大手で、マレーシアやフィリピン、タイで48万台以上の決済端末を展開し、キャッシュレス決済や公共料金の収納代行などを提供している。NTTデータが決済分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において業務を拡大し、キャッシュレス社会の実現に貢献するという。
（ザ・スター、7月5日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月4日）
【クアラルンプール】 小売り大手の日系イオン・カンパニー（M）は、スクーク（イスラム債）発行枠を設定したと証券委員会に届け出た。コマーシャルペーパー（短期の約束手形）と中期債の2種で、発行枠は計20億リンギ。資金は、設備投資、運転資本、借り換えに利用する。
コマーシャルペーパーの償還期限は7年で、中期債は無期限。イオンは必要に応じ起債し、資金を調達することができる。1回目の起債は届け出から90営業日以内。
格付け会社のRAMレーティング・サービシズは、短期手形には最高のP1の格付けを、中期債にはダブルA2の格付けを付与した。幹事行はメイバンク・インベストメント・バンク。
イオングループでは、金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が最近、3億リンギ相当のスクークを発行している。
（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月2日）
【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは1日、ホンダ車向けの自動車保険プラン「ホンダ・インシュランス・プラス（HiP）」の改良版を発表した。同日より提供を開始している。
新HiPは、走行距離無制限のレッカー移動サービス、最長15年間の100％保険金支払い、最長13年間の事故修理100％補償という3点が特長となっている。ホンダの正規ディーラーで新規申し込みや更新が可能。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2002年の導入以来、HiPはホンダ車のオーナーに包括的な保険サービスを提供してきたとし、今回改良されたHiPは、修理のみではなく、レッカー移動サービスや割引特典なども提供するもので、市場ニーズに応えるとともに、ホンダ車購入時に最大限の利益や安心が得られると述べた。保険金請求についても、効率的で手間がかからないような手続きにするとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 豊トラスティ証券（本社・東京都中央区）は1日、マレーシアの連結子会社、ユタカ・ショウジ・マレーシアを解散し、清算すると発表した。同日の取締役会で決議した。
中期的な経営計画に基づいて、国内外を通じた経営資源の選択と集中を進めるためで、ユタカ・ショウジ・マレーシアを解散・清算し、商品先物その他金融商品取引事業基盤を整備し、経営効率を高め持続的成長を図っていくとしている。
ユタカ・ショウジ・マレーシアは2017年9月設立で、資本金は2,060万リンギ。商品デリバティブ取引業などを行っていた。2022年3月期からの3年間の経常収支はそれぞれ196万リンギ、90万リンギ、66万リンギの赤字を計上していた。
【クアラルンプール】 自動車向け電子部品製造サービス（EMS）のベータメックは6月28日、三信電気（本社・東京都港区）の現地法人で、チューナーやカーステレオの製造に携わる三信エレクトロニクス（マレーシア）の買収を完了したと発表した。買収額は1,340万リンギ。
ベータメックは、三信エレクトロニクス（マレーシア）の完全子会社化によりベータメックの顧客基盤が大幅に拡大し、市場での存在感がさらに強固なものとなるとしている。
ベータメックのムハンマド・ファウジ専務取締役は、三信の専門知識や市場での存在感を統合することで、顧客基盤の多様化と製品ラインナップ拡大が可能になるとし、今回の買収は「自動車エレクトロニクス業界をリードし、革新する」というベータメックの戦略的ビジョンに沿ったもので、業界の進化を推進するものだと述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月28日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 外食チェーン経営のアントワークスは、7月5日にクアラルンプール（KL）のショッピングモール「パブリカ・ショッピング・ギャラリー」内に「伝説のすた丼屋」マレーシア1号店をオープンすると発表した。営業時間は午前11時半―午後10時。
「伝説のすた丼屋」は、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてKLの「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で試験営業を行っていた。
「お試し出店サービス」はヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、「伝説のすた丼屋」が初プロジェクト。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シード（本社・静岡県三島市）は1日、マレーシア法人、カルチャー・リンク・マレーシアと共同で、「日本文化を輸出する」をコンセプトにマレーシア初となる十割そば「元年堂」直営店を出店するほか、海外進出支援事業を実施すると発表した。
カルチャー・リンクはシードを親会社として2024年4月1日に設立され、6月12日にシードを含む計4社の出資を受け増資した。静岡県内に2店舗運営する「元年堂」の十割そばは、香り、歯切れ、モチモチとした触感が特徴。十割そばのほか、天ぷら・日本酒などの日本食も提供する。2024年9月上旬にクアラルンプールのモントキアラ地区への出店を予定している。
また「元年堂」店舗入り口では、日本文化・コンテンツに関する企画展を毎月開催する。企画展のプロデュースは、日本出版販売の子会社が行う。「折り紙」「お茶」「日本酒」など、日本の企業や自治体、団体の商品、コンテンツ、サービスにスポットライトを当て、そのストーリーと魅力を紹介・体験できる場を創出する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指す二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業9案件を、令和6（2024）年度「先進的CCS事業」として選定。9件中3件がマレーシアにおけるCCS事業となった。
3件のうち1件目は「マレー半島沖北部CCS事業」で、京浜・京葉地区の幅広い産業を対象に、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の協力のもと、マレー半島北東沖の減退油ガス田における貯留を想定した海外CCSバリューチェーン構築の事業性を検証する。日本側参加企業は、三菱商事、ENEOS、JX石油開発、JFEスチール、コスモ石油、日本触媒。
2件目は「サラワク沖CCS事業」で、瀬戸内地域のコンビナート連携による排出CO2の出荷拠点への集約に加え、コンビナート外の回収CO2も内航輸送で同拠点に集約し、サラワク沖の海域枯渇ガス田に外航輸送・貯留する事業をペトロナスと共同で推進する。日本側参加企業は、石油資源開発、日揮ホールディングス、川崎汽船、JFEスチール、三菱瓦斯化学、三菱ケミカル、中国電力、日本ガスライン。
3件目は「マレー半島沖南部CCS事業」で、西日本広域の拡張性が高く多産業に跨る排出源からCO2を大規模回収し、ペトロナスおよび仏トタルエナジーズと共に、マレー半島東海岸沖の海域減退油ガス田、帯水層で開発する貯留ハブに越境輸送・貯留する事業を推進する。日本側参加企業は、三井物産、中国電力、関西電力、コスモ石油、電源開発、九州電力、レゾナック、UBE三菱セメント。
経済産業省およびJOGMECは本事業を通じ、2030年までにCO2の年間貯留量600―1,200万トンの確保を目指しており、選定案件について事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断していくとしている。
