カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クリエイティブ・カンパニーのネイキッド（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプールの「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で、4月20日ー5月19日に「ららぽーと桜祭り2024」を開催すると発表した。同社は企画・演出・制作を手がける。

ネイキッドは、「ららぽーとBBCC」を運営する三井不動産とコラボレーションし、日本文化を体験できる期間限定イベントとして「ららぽーと桜祭り2024」を企画した。日本の春の象徴である「桜」をイメージしたさまざまな提灯アートや演出を通じて、一年を通して気温が暑く四季の変化が少ないマレーシアでも四季を楽しめるアート体験を提供する。

イベント会場となるのは、屋外での飲食も楽しめる「グルメストリート」と「WOWプラザ」、屋根付階段ステージも備えた広さ約1,700平方メートルの「セントラルルーフトップガーデン」の3カ所。開催時間は午後4時ー午後10時。4月下旬（予定）からは日本から輸入した本物の啓翁桜を会場で眺めながらお花見も楽しめるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは22日、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」のフェイスリフト版の予約受付を開始したと発表した。

「シティ・ハッチバック」は、ホンダ・マレーシアにとり、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載した2番目のモデルで、2021年に導入された。2023年通年の販売台数は1万300台、累計では2万8,700台以上を販売している。ハイブリッドモデル「e:HEV RS」は、同社のハイブリッド車販売台数の16％を占めている。

フェイスリフト版では、新デザインのハニカムフロントグリルやベルリーナブラックの16インチ・アロイホイールを採用するなど、よりスマートかつダイナミックなデザインで外観をアップグレードした。また、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を全車種に搭載し、先行車発進お知らせ機能（LCDN）が追加されている。ハイブリッドモデルと排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載のガソリンモデルの両方を用意する。

全国のホンダ販売店で予約受付を受け付ける。第2四半期中の発売が予定されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アスエネ（本社・東京都港区）は22日、シンガポール子会社のアスエネAPACが脱炭素・ESG経営の企業研修やコンサルティングサービスを提供するマレーシア企業、ミツショーと業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

両社は、取引先企業へ二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営コンサルティングサービスの提供を行い、マレーシア企業の脱炭素・サステナブル経営を支援する。

アスエネによると、CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は日本・アジアでトップの導入実績を誇っており、2023年12月末時点で大手企業を中心に5,000社以上が活用している。アスエネAPACも、東南アジア諸国連合（ASEAN）を対象に「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供している。

一方、ミツショーはマレーシア企業に脱炭素やESG経営の企業研修、コンサルティングサービスなどを提供しており、それらの企業に対して「ASUENE」の提供を行いながら、マレーシア企業のCO2排出量の見える化・削減・報告を推進していく。

【クアラルンプール】　インターネット専業銀行のイオン銀行（M）は第2四半期末までに業務を開始する見通しだ。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。

ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジーに精通したZ世代の消費者や、従来の借り入れ方法では資金を調達できない零細・中小企業（MSME）を想定顧客としているとし、個人向け貯蓄口座や関連取引から業務を開始し、徐々に他商品や融資などにサービスを拡大していくと述べた。企業向けサービスについては、2025年までに開始する予定。同行は米アップルのデジタル決済「アップルペイ」機能の導入にも取り組んでおり、年内にデビットカードを発売する予定だという。

イオン銀行（M）は、イオンクレジットサービス（マレーシア）とその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、日系企業を対象に行った最新のアンケート調査結果を発表。2024年の景気予測については、「良好」から「悪化」を引いたDI値がプラス0.5と改善の見通しとなった。

同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と共同でJACTIM加盟法人を対象に1月29日から2月19日にかけて実施したもので、217社が回答した。

2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、前年下期から14ポイント悪化。JACTIMは今年については改善見込みではあるものの、外需低迷の長期化が懸念されることや、財政健全化を目的とした増税や補助金の見直しによるコスト増が見込まれることから、先行き不透明の状態が続いていると分析した。

2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、前期比で1ポイント改善。利益率DIはマイナス11.5と前期比6.2ポイント改善。2024年通年予想は利益水準DI、利益率DI共に更なる改善見込み。

中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」が上位となった。「高度人材の確保」は前回調査比約10ポイント増加し最多だった。一方で、「一般ワーカー不足」は非製造業で約15ポイント減少した。必要とする高度人材について具体的には、IT関連で開発エンジニアやITセキュリティ人材、専門知識を有する技術者、マネジメント人材、企画部門人材などが挙がった。

今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、非製造業の5割が他拠点からの移転やM&Aを含めて拡張を検討していると回答。新規進出でマレーシアを選択した理由としては、「顧客（納入先）の集積」が最多で、「合弁等出資パートナーの存在」や「市場規模」も上位に上がった。

外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）条件については、製造業の半数以上が対象だと回答。2025年以降に比率達成は可能とする企業も5割近くに上る一方、3割超の企業は達成困難と回答しており、2030年以降への施行時期再延長もしくは制度見直しなどの実態に沿った対応を望んでいることが分かった。

電子インボイスの導入については、全体で64.8％の企業が懸念を抱いていることが分かった。特に製造業では73.7％と高かった。具体的な懸念事項として、自社システム構築（スケジュール上の懸念）を挙げている企業が、特に製造業では50％と極めて高かった。また全体の35.2％の企業がコスト面を不安視していると答えた。一方、自社の準備だけでなく、政府のシステム構築等スケジュールに懸念を抱く企業も38.9％に上った。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）

【アローセタル】　ケダ州政府は、ランカウイ島での地下集水施設建設に向け、技術チームを日本に派遣すると明らかにした。日本の先行事例を視察する。

ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、同州水資源局で3億リンギの予算が承認されたとし、日本の多くの島では地下に集水施設を有しているため参考にしたいと述べた。同様の施設の建設はマレーシアでは初となる。日本のコンサルタントによると、ランカウイの地下部では側面と底面に岩が広がり、上部に川があるため、水をせき止めやすく、集水施設の建設に適しているという。

ケダ州政府は、ランカウイ島の水不足問題への対策として以前から地下水の利用を検討しており、先月にはランカウイ島のパダン・マット・シラットで試験プロジェクトを実施すると発表していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、4月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万1,900人となり、前年同月比で7.7％増加したが、前月比では30.4％減少した。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ、ラマダン（断食月）による旅行控え等の影響があったが、スクールホリデー等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では17.2％減となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

3月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 69.5％増の308万1,600人となり、2019年同月からは11.6％増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　TMI総合法律事務所（本社・東京都港区）は17日、マレーシアの法律事務所SYテオ&コー（SYテオ）との新たな業務提携を通じ、「SYテオ&コー・イン・アソシエーション・ウィズTMIアソシエイツ」としてクアラルンプール（KL）に新拠点を設けると発表した。

SYテオは、TMIシンガポールオフィスに所属するヅィー・イーテオ弁護士が代表を務めるマレーシアの現地法律事務所。ヅィー弁護士は、マレーシア及びシンガポールの弁護士資格を有し、M&Aなどのコーポレート案件の経験を有している。

TMIは、2015年9月よりマレーシアの現地法律事務所チューイ・アンド・カンパニー（C&C）と業務提携を開始し、C&Cのジャパンデスクと協働するとともに、シンガポールオフィスにマレーシアデスクを設けることにより、マレーシアでのM&A、訴訟、不動産開発、労務、不正調査、知的財産権等の様々な案件に関与してきた。

今後は、紛争、プロジェクト案件等の大型案件に対応すべくC&Cとの業務提携は継続しつつ、新たに拠点を設けることにより、これまで以上に機動的かつ充実したリーガルサービスを提供していく方針だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　回転寿司「スシロー」を運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）は16日、マレーシアへの店舗進出に関する調査・検討を目的として 現地法人「スシロー・マレーシア」を5日に設立したと発表した。

スシロー・マレーシアは、F&LCの100％子会社である「スシローGHシンガポール」の子会社となり、F&LCにとり孫会社となる。

スシロー・マレーシアはまた、より具体的な店舗進出に向けた取り組みを行うため、16日付けで増資を行うことを決定した。増資額は99万9,999リンギ（約3,200万円）で、そのうち49％をスシローGHシンガポール、51％を現地パートナーが引き受ける。増資後の資本金は100万リンギ（約3,200万円）となる。

スシローは、東アジアでは韓国、台湾、中国に店舗を構えており、東南アジアではシンガポール、タイ、インドネシアの3カ国に進出している。

【クアラルンプール】　みずほ銀行は、マレーシアの第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が3.9％に加速したとの推測を示した。輸出とインバウンド需要の増加が消費支出の減少を補ったという。昨年第4四半期のGDP増加率は3％だった。中央銀行バンク・ネガラは19日に第1四半期の速報値を発表する。

みずほ銀は顧客への情報提供で、製造業は工業部門全体より業況が良好でなく、生産高の増加率には慎重な見方を維持しているとした。昨年第4四半期のGDPは前期比では2.1％の減少で、製造業の縮小と世帯支出の鈍化が影響した。

みずほ銀によると、1－2月の工業製品の輸出入は名目ベースで増加率が加速しており、電気・電子製品の景気循環は底を打ったと思われる。

飲食品生産の増加率はここ数カ月、大幅に減速し、小売業販売額は減少傾向にあり、こうした内需面の足かせは注視が必要だ。しかし旧正月中の外国人観光客の増加と消費の拡大がサービス業の売り上げに貢献したという。
（エッジ、4月15日）