【クアラルンプール】 インターネット専業銀行のイオン銀行（M）は第2四半期末までに業務を開始する見通しだ。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。
ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジーに精通したZ世代の消費者や、従来の借り入れ方法では資金を調達できない零細・中小企業（MSME）を想定顧客としているとし、個人向け貯蓄口座や関連取引から業務を開始し、徐々に他商品や融資などにサービスを拡大していくと述べた。企業向けサービスについては、2025年までに開始する予定。同行は米アップルのデジタル決済「アップルペイ」機能の導入にも取り組んでおり、年内にデビットカードを発売する予定だという。
イオン銀行（M）は、イオンクレジットサービス（マレーシア）とその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、
同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）
2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、
2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、
中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」
今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、
外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）
電子インボイスの導入については、全体で64.8％
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【アローセタル】 ケダ州政府は、ランカウイ島での地下集水施設建設に向け、技術チームを日本に派遣すると明らかにした。日本の先行事例を視察する。
ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、同州水資源局で3億リンギの予算が承認されたとし、日本の多くの島では地下に集水施設を有しているため参考にしたいと述べた。同様の施設の建設はマレーシアでは初となる。日本のコンサルタントによると、ランカウイの地下部では側面と底面に岩が広がり、上部に川があるため、水をせき止めやすく、集水施設の建設に適しているという。
ケダ州政府は、ランカウイ島の水不足問題への対策として以前から地下水の利用を検討しており、先月にはランカウイ島のパダン・マット・シラットで試験プロジェクトを実施すると発表していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、4月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万1,900人となり、前年同月比で7.7％増加したが、前月比では30.4％減少した。
JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ、ラマダン（断食月）による旅行控え等の影響があったが、スクールホリデー等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では17.2％減となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
3月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 69.5％増の308万1,600人となり、2019年同月からは11.6％増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 TMI総合法律事務所（本社・東京都港区）は17日、マレーシアの法律事務所SYテオ&コー（SYテオ）との新たな業務提携を通じ、「SYテオ&コー・イン・アソシエーション・ウィズTMIアソシエイツ」としてクアラルンプール（KL）に新拠点を設けると発表した。
SYテオは、TMIシンガポールオフィスに所属するヅィー・イーテオ弁護士が代表を務めるマレーシアの現地法律事務所。ヅィー弁護士は、マレーシア及びシンガポールの弁護士資格を有し、M&Aなどのコーポレート案件の経験を有している。
TMIは、2015年9月よりマレーシアの現地法律事務所チューイ・アンド・カンパニー（C&C）と業務提携を開始し、C&Cのジャパンデスクと協働するとともに、シンガポールオフィスにマレーシアデスクを設けることにより、マレーシアでのM&A、訴訟、不動産開発、労務、不正調査、知的財産権等の様々な案件に関与してきた。
今後は、紛争、プロジェクト案件等の大型案件に対応すべくC&Cとの業務提携は継続しつつ、新たに拠点を設けることにより、これまで以上に機動的かつ充実したリーガルサービスを提供していく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 回転寿司「スシロー」を運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）は16日、マレーシアへの店舗進出に関する調査・検討を目的として 現地法人「スシロー・マレーシア」を5日に設立したと発表した。
スシロー・マレーシアは、F&LCの100％子会社である「スシローGHシンガポール」の子会社となり、F&LCにとり孫会社となる。
スシロー・マレーシアはまた、より具体的な店舗進出に向けた取り組みを行うため、16日付けで増資を行うことを決定した。増資額は99万9,999リンギ（約3,200万円）で、そのうち49％をスシローGHシンガポール、51％を現地パートナーが引き受ける。増資後の資本金は100万リンギ（約3,200万円）となる。
スシローは、東アジアでは韓国、台湾、中国に店舗を構えており、東南アジアではシンガポール、タイ、インドネシアの3カ国に進出している。
【クアラルンプール】 みずほ銀行は、マレーシアの第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が3.9％に加速したとの推測を示した。輸出とインバウンド需要の増加が消費支出の減少を補ったという。昨年第4四半期のGDP増加率は3％だった。中央銀行バンク・ネガラは19日に第1四半期の速報値を発表する。
みずほ銀は顧客への情報提供で、製造業は工業部門全体より業況が良好でなく、生産高の増加率には慎重な見方を維持しているとした。昨年第4四半期のGDPは前期比では2.1％の減少で、製造業の縮小と世帯支出の鈍化が影響した。
みずほ銀によると、1－2月の工業製品の輸出入は名目ベースで増加率が加速しており、電気・電子製品の景気循環は底を打ったと思われる。
飲食品生産の増加率はここ数カ月、大幅に減速し、小売業販売額は減少傾向にあり、こうした内需面の足かせは注視が必要だ。しかし旧正月中の外国人観光客の増加と消費の拡大がサービス業の売り上げに貢献したという。
（エッジ、4月15日）
【クアラルンプール】 髙橋克彦駐マレーシア大使は国営「ベルナマ通信」との会見で、今年の日本企業によるマレーシアへの投資は昨年を上回るとの予想を示した。昨年の投資額は52億7,200万リンギだった。
高橋大使は「日本企業は、多様な文化、宗教面の寛容性、英語理解力、地震、津波など激甚災害がないこと、またルックイースト（東方）政策の結果、日本語を話せる国民が多くいることから、マレーシアへの投資に魅力を感じている」と述べた。マレーシアで活動している日本企業は約1,600社で、国・地域別でシンガポール、香港、米国に次ぐ4位の投資元。
高橋大使によると、日本企業は気候変動を念頭にグリーンエネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなどから作られるエネルギー）への投資拡大に関心を抱いており、住友商事、エネオスおよびサラワク経済開発公社子会社SEDCエナジーの3社によるクリーン水素事業がその好例となっている。デジタル産業も日本企業の関心分野で、NECはジョホール州に情報技術サービスの顧客支援拠点を開設した。イスラム金融、ハラル（イスラム教に沿った）産業でも日本企業はマレーシアを望ましい拠点とみているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月15日）
【クアラルンプール】 ジョホール州イスラム宗教局(JAINJ)は9日、州民からの苦情を受け、イオンビッグ・バトゥパハ店で、イスラム教の聖地であるカアバ神殿の絵がデザインされているドアマット11枚を押収したと発表した。イオンビッグ関係者を呼び出し、販売する商品にもっと注意するよう警告を行ったという。
イオンビッグ（M）および該当商品のサプライヤーであるA&Rファッション・コレクションはこれを受け、13日に共同声明を発表。この商品は実際は「礼拝用ミニマット」であるが、商品管理システムのミスで「ドアマット」に分類されていたと述べた。イオンビッグは直ちにシステム上で表記を修正したとし、「多民族社会の調和に影響を与えるような憶測がなくなることを望んでいる」と述べた。
声明によると、A&Rはイスラム教徒のブミプトラ（マレー系および先住民）が100％所有する中小企業（SME）であり、2007年の設立以降、シャリア（イスラム法）準拠のムスリム服や、ラグ、カーペット、マットなどの製品を供給している。イオンビッグには2015年から供給を開始し、他小売業者への供給や自社店舗での販売も行っている。
先にミニマートチェーンのKKマートで、アラビア語で神を表す「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚し、会社創業者らが起訴され、支店3カ所に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生している。バーンズ・ホールディングスが販売していたハイヒールについても、靴底に入ったデザインが「アッラー」の文字に似ているとのクレームが上がったことから、警察が1,145足を押収し、同社の創業者から事情聴取する事態となった。
（エッジ、4月14日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月13日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 中古品流通などを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は12日、香港にある連結子会社、コメヒョー・ブランド・オフ・アジアがマレーシアに子会社を設立すると発表した。
マレーシア子会社コメヒョー・マレーシア（仮称）の資本金は600万リンギ。4月中の設立を予定している。宝石・貴金属、時計、バッグの仕入れおよび販売を行う。
コメ兵ホールディングスは、海外ブランドリユース市場でシェアを拡大していくうえで、経済成長が著しいマレーシアは一人あたりの所得が東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でシンガポールに次いで高いなど、様々な観点で重要な拠点になるとみて注目していたと説明。子会社設立によりマレーシア国内でのリユース文化の形成を目指し、ASEANにおけるさらなる事業成長と海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大を実現していくとしている。
コメ兵グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」や「BRAND OFF」など複数の屋号と、「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という4つのチャネルを活用した最適な組み合わせを進出都市に応じて展開することだという。
