カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ】　RHBバンクは日清オイリオグループのマレーシア法人、インターコンチネンタル・スペシャルティ・ファッツ（ISF）との間で、9,000万リンギの持続可能性融資を行う契約を交わした。

契約に基づきISFは、あらかじめ合意された持続可能性の目標達成に応じ、金利の割り戻しを受けることができる。ISFの業務、サプライチェーンへの関与などにおける、パーム油の持続可能性の向上に貢献する内容だ。ISFはパーム油由来の付加価値油などの製造・販売を行っている。

RHBバンキング・グループのラシド・モハマド最高経営責任者（CEO）は「今回の融資は、持続可能な開発に対するわが社のビジョンを体現するだけでなく、積極的変化の触媒というRHBの役割を強化する」と述べた。

ISFの石神高CEOは、RHBとの協働は持続可能性および環境・社会・企業統治（ESG）原則への両社のコミットを体現していると述べた。

IFSは2019年に、マレーシア三井住友銀行から環境配慮評価融資を受けた実績がある。銀行側の環境配慮評価基準に基づき、企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じ融資条件が設定される内容だった。
（ザ・サン、3月22日）

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人NECマレーシアは20日、ジョホール州イスカンダル・プテリにITサービス拠点である「インテリジェント・センター・オペレーションズ・オブ・NEC（ICON）」を開設した。

ICONは、サービスデスク業務、ネットワーク・オペレーション・センター、セキュリティ・オペレーション・センターの機能を統合した拠点。コールセンターとしてAI自動化ツールを活用しつつ、アジア顧客の多様なニーズに対応するため、8カ国語でサポートを提供する。知識移転の拠点としても位置づけられており、優秀な現地人材に対し、NECの技術に関する総合的なトレーニングを提供し、今後5年間での人材育成を目指す。

NECマレーシアは2021年にイスカンダル・プテリのサンウェイ・シトリン・ハブに東南アジア向けのカスタマーサポートセンターを開設しており、今回はその拡張移転となる。
（ビジネス・トゥデー、3月21日、NEC発表資料）

【フリーモント（米カリフォルニア州）＝マレーシアBIZナビ】　電子機器用冷却ソリューションの米ベンティバは19日、マレーシアでの独自の「イオン冷却エンジン（ICE）」装置の製造拡大に向け、クラリオン（マレーシア）傘下のクリスタル・プレシジョン（M）と提携すると発表した。

ベンティバのプレスリリースによると、クリスタル・プレシジョン（M）の4万平方フィートの工場に、月産400万個の生産能力を持つ生産ラインを設置する。これにより2025年から、「ICE」の大量出荷が可能になるという。

ベンティバの「ICE」は静音で熱伝達を可能とする熱管理技術で、薄型、軽量、超小型のノートパソコンなどの電子機器に装備されることを想定している。電気流体力学の気流の原理に基づいて構築されており、電子機器の唯一の可動部品であるファンを排除し、極小プラズマ場の力を利用して空気の流れを生成する。ベンティバは現在、熱設計電力（TDP）30ワットまでのノートパソコンに冷却システムを提供している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援募金活動が、イオン・カンパニー（M）やアジアインフォネット（M）などの協力で2週にわたって週末にイオン・タマンマルリ店で行われる。

同地震のニュースを知らないマレーシア市民らに被害の実態を知ってもらうことが目的。募金は被災地にピンポイントかつ速やかに届ける。募金活動の実施日は3月23、24、30、31日の4日間で、時間は12時―17時を予定している。

今年元旦に起きた同地震では、能登地方にある酒蔵11カ所すべてが大きな被害を受けたが、日本酒を輸入しているマレーシア輸入卸会社などから１万5,000リンギの寄付が寄せられており、義援金は石川県庁や石川県酒造組合連合会に送られている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブランドコマース・パートナーグロースのエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は21日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。マレーシアのEC支援事業体制の強化を図る。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートし、100万件以上の注文を獲得してきた。エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。

エニーマインドは今回の買収により、同社のEC関連プラットフォームをはじめとするテクノロジー技術や現地法人のグローバルネットワークと、アーチェデジタルのマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークをかけ合わせたBPaaSモデル（ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル）のソリューションにより、国内外のブランドのマレーシアにおけるEC事業をサポートできるようになるとしている。

【シャアラム】　イオン・カンパニー（M）は18日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セティア・シティ・モール」内に35店舗目のハイパーマーケットをオープンした。

店舗名は「イオン・セティア・アラム店」。売り場面積は14万8,243平方フィートで、3フロアにまたがり、食料品、日用品、衣料品、化粧品、プライベートブランドのトップバリュ製品などを取り揃えている。食料品売り場であるLGフロアでは、弁当、寿司、デザートなどの惣菜や、焼きたてパンなども提供する。新オープンを記念して割引セールや会員限定のプレゼントキャンペーンも実施するという。

新店舗の開設により、イオンは全国に「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「マックスバリュ」7店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」45店舗を構えることになる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。

今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。

実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。

海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8％に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。

ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。

ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28％をホンダ車が占めたという。

【クアラルンプール】　コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ （JBAM）はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク（BTEP）で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。

JBAMには、ベルジャヤグループが70％、J&T環境（本社・神奈川県川崎市）が25％、JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5％出資している。

廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物（汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物）の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット（MW）の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。

JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日）

【クアラルンプール】　ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京都港区）の合弁会社（JV）であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス（GMEA）は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)（FCM）向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。

FCMは、花王（本社・東京都中央区）とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。

ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット（MW）の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。

CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87％まで高めることも可能だという。
（ザ・スター電子版、3月13日）