カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は7日、文部科学省より「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」を受託し、2024年4月ー2029年3月の5年間、オールジャパンで東南アジアから日本への留学を推進し強化することとなったと発表した。

本事業では、マレーシアとインドネシアを最重点国とし、これまでの10年間で培った日本・現地関係機関とのネットワークを活用・拡大しつつ、岡山大学が日本とASEAN（東南アジア諸国連合）のハブとなり、双方向への研究・交流・リクルーティング等に関するコンサルティング機能と業務を担う。
また、優秀なASEAN留学生のリクルーティングから就職までの入口から出口までをオールジャパンで支援することで、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」で提言された「2033年までに留学生受入数40万人」目標に貢献する。

岡山大学は2014年度に受託した文部科学省受託事業「留学コーディネーター配置事業（ミャンマー）」で、ミャンマーからの留学生数を3倍に伸ばした実績および、2019年度に受託した「日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）」で、コロナ禍でも他機関に先駆けてオンライン・ハイブリッドでの日本留学促進とネットワーク構築をオールジャパンで展開した実績などが評価され、今回の採択につながったとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造大手の冨士ダイス（本社・東京都大田区）は9日、マレーシア子会社、フジロイ・マレーシアが2024年4月1日より営業活動の中心を従来のペナン事務所からクアラルンプール（KL）事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表した。

ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、KL事務所との2拠点で、マレーシアのほか近隣諸国も含めて営業範囲を拡大することで受注増加を目指す。二次電池やモーターコアなどの次世代自動車関連製品の受注増加を狙う。次世代自動車への対応・拡販、海外事業の強化の施策を推進し、さらなる売り上げ拡大を目指す。
フジロイ・マレーシアはペナンに 2012年に設立され、2017年にはKLに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。今年3月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は8日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画に向けた特別目的会社をケイマン諸島に設立すると発表した。

社名はユーグレナ・サステナブル・インベストメントで、資本金は1万米ドル。4月中の設立を予定している。プロジェクトに関連する資金の管理、投資、調達を行う。拠出する資金の分別管理、当社資金拠出が米ドル建てとなる見込みであることに伴う為替変動の影響、プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用した負債性資金調達の可能性などを総合的に勘案して設立を決定した。

ユーグレナは2022年12月、バイオ燃料事業の商業化に向けてマレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）およびイタリアの石油ガス会社エニと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントの建設および運転するプロジェクトの検討、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表した。今年半ばにも合弁パートナー間の最終的な意思決定を行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は10日、海外で設計・調達・建設（EPC）業務を手掛ける全額出資子会社の日揮グローバルが、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めた温室効果ガス（GHG）排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」に採択され、その業務の一環として、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討を完了したと発表した。

日揮グローバルは、2023年11月ー2024年3月に、ペトロナスのサラワク沖にある天然ガス海上生産設備において、同社のGHG排出量定量化サービス「ハイガード」を含めた先進技術を活用し、最適なメタン排出計測手法の策定を行った。メタン定量化にあたっては、ドローンやセンサー技術を有する米・フィンランド企業数社とも協業を行った。

日揮グループは今後も、本プロジェクトの結果を精査しつつ、低・脱炭素社会に求められるサプライチェーン全体でのGHG排出の少ないエネルギー開発ならびに生産施設の実現を通じて、スムーズなエネルギー転換に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　イオンクレジット・サービス（M）は8日、同社第4四半期（2023年12月―2024年）決算を発表。営業収益は5億157万リンギ、純利益は1億1,892万リンギとなり、それぞれ前年同期比15.9％、24.7％の大幅な増収増益となった。主に融資の増加が寄与した。また不良債権比率は2月29日時点で前年同期の2.89％から2.57％に低下した。

2024年度通年決算（2023年3月―2024年2月）の営業収益は前年比16.6％増の19億1,249万リンギで、純利益は1.5％増の4億2,402万リンギ。減損損失の増加と支払利息の増加により営業費用が増加したため、大幅な収益増にも関わらず純利益はほぼ横ばいにとどまった。

イオンクレジットは、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力、世界金融市場のボラティリティの高まりを理由に、今後も見通しについて引き続き慎重な見方を表明。「質の高い資産の成長に重点を置き、資金調達ポートフォリオに内在する信用リスクを注意深く監視していく」と述べた。

さらにイオンクレジットは業務効率化のための情報技術能力を強化するなどの適切な対策を講じることにより、2025年度も現在の勢いを維持できるとの見通しを示した。
（ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール】　日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2023年度海外助成の一環として、女性支援団体のウイメンズ・エイド・オーガニゼーション（WAO）マレーシアに対し、2万2,500リンギを助成した。

2023年度海外助成の対象となったのは全5団体。マレーシア団体への助成は今回で11回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポが、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者に対する継続的な支援活動を評価し、WAOを候補として推薦していた。

WAOは、毎年平均100人のDV被害者である女性・子どもにシェルターを提供。女性に対する暴力をなくし、女性の権利促進に向けた啓蒙活動も行っている。助成金は主にDV被害者の生活再建に向け、栄養価の高い食品や生活必需品を中心とした物資、心理的支援、技能向上プログラムなどを提供するために充てられる。

ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、DV被害者を支援するというWAOの取り組みに協力できることを光栄に思うとし、被害者が自己信頼を取り戻し生活を再建できるよう、積極的な役割を果たしていきたいと述べた。
（ビジネス・トゥデー、4月4日、カーシフ、4月1日、SOMPO福祉財団発表資料）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ（UMWT）は、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた2024年第1四半期の販売台数が前年同期比7％減の2万3,444台となったと明らかにした。

3月単月では、「トヨタ」が9,471台、「レクサス」が217台の合計9,688台となった。同社は同月、科学技術革新省と共にサステナビリティに向けた取り組みを行い、水素燃料電池車「ミライ」の試乗会などを実施した。また、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始。従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮している。

UMWTは4月10ー11日のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けたキャンペーンも実施しており、特定車種の100％ローン、最大7,500リンギの割引、「ヤリス」の月額658リンギからの分割支払いなどの特典を用意しているという。
（ザ・スター、4月5日、ポールタン、4月4日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　Shoichi（本社・大阪市)は３月15日、日本国内のアパレル余剰在庫を活用したオフプライスストア「Colors（カラーズ）」のマレーシア2号店をクアラルンプール（KL）のブキビンタンに開店した。

2号店は「スンガイ・ワン・プラザ」のLG階に所在。マレーシア１号店の「ファーレンハイト88」店と同じく、レディース商品がメインで、アパレル・服飾雑貨・コスメを低価格で販売している。また売上の一部は「助け合い0プロジェクト」の一環として現地で活動するNPO、NGOを通じ社会貢献に役立てられている。

マレーシア２号店の開業により、展開中の「カラーズ」海外店舗はマレーシア2店舗、カンボジア2店舗、ベトナム2店舗の計6店舗となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高機能性素材を開発する岐阜大学発ベンチャー企業のファイバークレーズ（本社・岐阜県岐阜市）は、マラヤ大学傘下の感染症研究センターである熱帯感染症研究教育センター （TIDREC）との間で、感染症対策技術に関する共同研究の実施を目的とした基本合意書（MoA）を締結した。

今回のMoAにより、ファイバーグレーズは、独自の世界初の繊維・フィルム素材への多孔化技術を利用した先端素材「クレーズテックス」を利用して、デング熱やマラリアなどの感染症の予防を目的とする防虫成分を閉じ込めた高機能性素材の開発を進める。TIDRECとの共同研究により、これらの感染症が大きな社会問題となっているマレーシアにて実証実験を行うことで、現地の感染症対策に貢献することを目指す。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カードゲームのブシロード（本社・東京都中野区）は3日、印刷製造やパッキング部材の製造に携わる日系企業の五輪テクニカル・インダストリー（マレーシア）の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。

シンガポール子会社であるブシロード・インターナショナルを通じ、五輪テクニカルの株式75％を取得した。

ブシロード・グループは IP（知的財産）を軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、マーチャンダイジング（MD）など、様々な事業展開を行うIPデベロッパーを基本戦略としている。昨今のグローバル市場において同社の祖業であるトレーディングカードゲーム（TCG）はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきている。そのため、同社TCGの「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト！！ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っている五輪テクニカルの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

ブシロードは、五輪テクニカルの連結子会社化により、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、同社TCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を果たすことを期待しているとした。