カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オタフクソース（本社・広島市）は17日、マレーシアのグループ企業であるオタフクソースマレーシアが新工場の着工式を10日に行ったと発表した。今後の市場拡大に対応をするため生産体制を強化する。

新工場の立地はネグリ・センビラン州セレンバンにあるセンダヤン・テックバレーで、敷地面積は9,066平方メートル。投資総額は約15億円で、2024年10月にテスト稼働、2025年稼働開始を予定している。

生産品目はお好みソース、焼そばソース、たこ焼ソース、たれなどのハラル（イスラムの戒律に則った）調味料で、年産量は1,200キロリットル。新たに半自動充填設備や小袋充填機を導入し、効率的かつ、より高品質な生産体制を整え、現状の生産能力を約10倍に拡充する。

またお好み焼文化・日本食文化の発信を図るため、見学スペースやハラル調味料を使用した日本食を提案できる設備を備えた鉄板ルームを設置する。なお新工場稼働後には、セランゴール州クランにある本社は新工場に移転する予定だ。

オタフクソースマレーシアは、マレーシア国内を中心に、お好みソースなど鉄板粉ものメニューの調味料、酢やたれなどを、ハラル日本食レストランや量販店へ販売し、近年は日本市場への輸出や近隣国 のムスリム市場へ販路を拡大している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　山口県下関市は20日、下関市特産品のふく（フグ）、水産品、日本酒の販路開拓を図るため、現地レストランシェフ・バイヤー向け試食商談会「下関市ふく・寿司・酒のビジネスミーティングinマレーシア2023」をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

下関市が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共催したもので、出展したのは▽FU▽吉田水産▽永野商店▽下関酒造ーーの4社。下関産フグについては、フグ刺身（イーサン向け）、フグみがき、フグフィレ、フグ唐揚げ、フグ干しヒレ、冷凍寿司ネタとしては、フグ、タイ、ヒラメ、タチウオ、クエなど、日本酒では、フグヒレ酒（リキュール）、フグ専用日本酒、サーモン専用日本酒が出品された。

下関市の北島洋平副市長が、下関の歴史や地理、フグに関する歴史や厳格な調理管理について解説。試食会ではフグの捌き方の実演も行われ、フグ刺しや寿司、唐揚げが出された。

国際ふぐ協会によると、日本産フグの輸出可能国は、マレーシア・シンガポール・米国・オーストラリア・ロシアの5カ国だけで、マレーシアは世界で唯一の日本産フグの自由貿易国（全ての部位を、証明書類取得等の特別手続き無しで輸出可能）となっている。ジェトロは「マレーシアでは他国産フグの輸入や食中毒も発生していることから、日本産ふぐ市場拡大に向けては、おいしさや安全性を根付かせることも必要」としている。

【クアラルンプール】　カラオケボックスチェーンのレッドボックスは5日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「カーブ」で日本をテーマにした1号店をオープンした。

既存店舗をリニューアルした。カラオケルームが日本風の内装となっており、サーモンの刺身や天ぷら、どんぶり、うどんなどの日本風料理やビール、カクテル、ワイン、ウイスキーなどのアルコールも提供する。最先端のJBLカラオケ・サウンドシステムを備えており、パーティーに最適な大型の「VVIPルーム」は30人まで収容可能。1ー2人向けの「ミニルーム」は平日18時前の場合、1時間18リンギから利用できる（飲食料金が別途必要）。営業時間は毎日午前11時から翌午前3時まで。

リニューアルオープンを記念し、30日まで期間限定キャンペーンを実施する。1時間前までにチェックインを行い、指定タグを付けてカラオケ体験の動画・写真をフェイスブックかインスタグラムに投稿すると、その場でサーモンの刺身1皿を無料でプレゼントする。キャンペーンの詳細はレッドボックスの公式フェイスブックで確認できる。
（マレーシアン・リザーブ、11月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マンション開発を行うデュアルタップ（本社・東京都品川区）は15日、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたエナジードリンク「KIIVA（キーバ）・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」の販売をセブンイレブン・マレーシアで開始したと発表した。

現地合弁会社（JV）であるキーバ・マレーシアが販売を担当する。キーバ・マレーシアは、日本国内でエナジードリンク「キーバ」事業を展開するキーバ（本社・東京都渋谷区）とデュアルタップが2020年に設立した企業で、デュアルタップは株式の49％を保有している。

「キーバ・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」は、日本の「キーバ」をマレーシア市場に最適化するよう調整を行ったもの。マレーシア消費者の事前試飲データにもとづき、ミックスベリー風味を発売する。マレーシア版では、日本版のカフェイン、ガラナエキスに加え、タウリンも配合されている。日本版のサイズは500ミリリットル（mL）だが、マレーシアでは現地で最も一般的な330mL缶に変更した。

ハラル認証はマレーシアのハラル認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）から取得しており、将来的には、インドネシア、シンガポールなどの東南アジア諸国や中東地域（サウジアラビア、UAEなど）にも販売エリアを拡大することも視野に入れている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社・東京都新宿区）は16日、ピューズ（本社・神奈川県横浜市）と共に実施した国際協力機構（JICA）中小企業・SDGs ビジネス支援事業「低公害型公共交通向け中型電気バスシステム普及・実証事業」で導入したEVバスの譲渡式典がペラ州タイピン市で開催されたと発表した。

同式典には、北部回廊経済地域（NCER）の代表者、ペラ州議員、タイピン市長のカイルル・アミル氏、在マレーシア日本大使館参事官の細見昌史氏、JICAマレーシア事務所次長の稲垣良隆氏らが出席した。

同事業では、豊富な自然・歴史遺産を有するペラ州タイピン市において、EVバスを活用した公共交通事業モデルを確立するため、ピューズ社の電気（EV）バス（急速充電器1基を含む）を導入するとともに、高性能な日本製EVバス技術の移転による産業人材育成、EVバスの運行・維持管理を担うタイピン市役所（MPT）の運営体制構築、マレーシア政府関係機関・民間事業者等に対するEVバスの普及活動を実施した。導入したEVバスは、タイピン市内の観光名所40カ所を巡る“タイピン・ヘリテージ・トレイル”の運行に使用されている。同実証事業を通じ、タイピン市におけるエコツーリズムの推進およびMPTのEVバスシステム運営維持管理能力の向上が期待されている。

オリエンタルコンサルタンツグローバルは、低公害型公共交通向け中型EVバスの導入により、マレーシアの環境保護と観光振興の両立を支援し、公共交通の低炭素化に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産物件のリフォームを手掛けるニッソウ（本社・東京都世田谷区）は15日、マレーシア連絡事務所を12月1日付けで設置すると発表した。

所在地はセランゴール州サイバージャヤで、今後ニッソウの役職員が長期出張の際に当該事務所をASEAN地域のハブとして活用していく予定。

ニッソウは声明の中で、世界経済の減速が懸念される中、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域は今後も堅実な経済成長が期待されており、中でもマレーシアは政治・経済・物価が比較的安定しており、ASEANの優等生と位置付けられていると指摘した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、南都銀行（本店・奈良県奈良市）と連携し、奈良県産品の海外販路拡大を図るため、マレーシアで初めて奈良食品フェアを開催すると発表した。

開催地はクアラルンプール（KL）の「メルカト・パビリオンKL」とペナンの「TJヘルスフード」の2カ所で、開催日程はそれぞれ11月17日ー11月26日、11月20日ー12月2日（11月26日を除く）。奈良県の食品メーカー3社が試食販売を実施するほか、奈良の歴史的ストーリーと代々受け継がれてきた高品質なモノづくりを現地消費者にPRすることにより、マレーシアへの新規市場参入と販路開拓を目指す。

池利は麺類（素麺、葛きり、はるさめ、スープ素麺）、 ニシキ醤油は、調味料（醤油、ぽんず、麺つゆ、とんかつソース）、やまと蜂蜜は飲料（抹茶ポーション、コーヒーポーション）をそれぞれ出品する。

ジェトロ奈良は、購買力、健康志向・嗜好品需要が高まっているマレーシアについて、自然の素材を活かした高品質なモノづくりを得意とする奈良食品メーカーにとって有望市場だとした上で、KLに加えペナンでもフェアを実施することにより、地方都市への商流拡大を併せて狙うとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万5,200人となり、前年同月比で5.2倍となったが、前月比では64.4％増となった。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があるものの、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり等の影響があった。2019年同月比では7.5％のマイナスとなった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー10月では30万3,500人。前年同期比で14.9倍となったが、2019年比では15.3％減となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から5.0倍の251万6,500人となり、2019年同月からは0.8％増となった。年初10カ月では1,989万1,100人となり、前年同期比13.0倍、2019年比マイナス26.1％となった。

JNTOは、個人観光再開から1年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているところで、今後も、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は14日、マレーシア子会社のジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、子会社であるOVOLマレーシアを通じて、紙の卸売りを手掛けるムティアラ・ペーパー（M）の株式を取得し、子会社化したと発表した。

OVOLマレーシアは、紙・包装資材卸売、サイン＆ディスプレイのメディアの販売を手掛ける。クアラルンプールを中心に紙卸売事業を営む、ムティアラ・ペーパー（M）を子会社化することで営業基盤の強化と、両社資産の統合・経営効率化による顧客サービスの向上を図る。

日本紙パルプ商事は声明の中で、マレーシアではコート紙や上質紙の国内サプライヤーが限られており、紙流通において紙商が重要な役割を果たしていると指摘。OVOLマレーシアはマレーシア国内に6営業拠点・倉庫を構えており、クアラルンプール周辺で高いサービスレベルによる強固な営業基盤を持つムティアラ・ペーパー（M）と経営統合することで、更なるサービスレベル向上を図り、マレーシアの紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　病院経営のIHHヘルスケアは14日、インド医療会社の買収を不当に妨害したとして、日本の医薬大手第一三共を相手取り、200億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。IHHはアジア最大規模の民間医療グループで、三井物産が32.8％の株式を保有する筆頭株主。

IHHがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した資料によると、同社は2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを行おうとしたが、第一三共が不当に妨害したという。

ロイター通信によると、第一三共がフォルティス創業者を相手取り侮辱訴訟を起こしたことを受け、裁判所がフォルティス株主の現状維持を命令したため、IHHは公開買い付けを停止したという。

IHHはシンガポールのグループ企業、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）を通じ提訴した。NTKに対する名誉棄損行為の停止と、第一三共ホームページへの謝罪文掲載も求めた。