カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　倉庫管理システム（WMS）のシーネット（本社・千葉県千葉市）は15日、マレーシアのプラスチックメーカーであるリー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）に同社の多言語対応のクラウド型WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を導入したと発表した。

「ci.Himalayas/GLOBAL」は英語・日本語・中国語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語の6カ国語に対応しており、海外拠点においても倉庫管理に利用できる。シーネットは、同社のタイ現地法人と連携の上でLSSPIへの導入を行った。

三井物産（本社・東京都千代田区）と食品トレー容器のエフピコ（本社・広島県福山市）が2022年9月、LSSPI全株式の買収を実施したが、その際のデューデリジェンスで帳簿上の数量と実在庫が一致していない問題が判明。ヒューマンエラーによる在庫ズレやロケーション管理が不足していたことが原因だったため、現地スタッフとの協議の上、WMSの導入を決定した。システム化により、問題が解決でき、またリアルタイムの情報更新が可能となったことで人による確認作業もなくなり、迅速に配送伝票を発行できるようになったという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は15日、メイバンクの傘下企業メイバンク・シンガポールのカード加盟店において、JCBカードとJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の取り扱いを開始したと発表した。

JCBの海外業務を行う子会社JCBインターナショナル（本社・東京都港区）がメイバンク・シンガポールと提携した。各国から多くの渡航者が集まるシンガポールでさらなる加盟店網拡大をめざすJCBと、アジアを中心として1 億5,600万人以上（2023 年9月末時点）の会員を有するJCBを取り扱うことにより、シンガポール加盟店のさらなる売上増加を目指すメイバンクの意向が一致し、今回の提携が実現したという。

【クアラルンプール】　三井物産が25％出資するサイバーセキュリティのLGMSは、中小企業向けサブスクリプション（月額定額制）ソリューション「スターセントリー」を今年第2四半期に発売開始すると発表した。

国産の「スターセントリー」は中小企業が簡単にサイバーセキュリティ対策を強化できるよう設計されており、「マレーシア・サイバーセキュリティ・アワード2023」で「サイバーセキュリティ製品イノベーション・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、発売前から高い評価を得ている。

LGMSは、従来の買い切り型ソフトウェアの販売を継続するだけでなく、サブスクリプション・モデルにも注力するとし、これにより新規顧客の開拓、安定した収益源の確保、拡張性のあるサービス提供を目指すとした。さらに自動的にセキュリティ事故を防げる、最先端の人工知能（AI）ボットの開発も進めているという。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井E&S（本社・東京都中央区）は9日、マレーシアで港湾運営やインフラ建設を行うMMCコーポレーション（MMC）グループ傘下のノースポート（マレーシア）より、環境対応型のタイヤ式電動門型コンテナ用ヤードクレーン12基を受注したと発表した。

セランゴール州ポートクランでコンテナ港を運営しているノースポートは今後、コンテナターミナルを拡張させる予定で港湾整備を進めており、今回の12基は、新たに拡張されるコンテナターミナルに設置される予定だ。

三井E&Sは、2021―2022年にかけて、ノースポートからタイヤ式門型クレーン23基、タイヤ式電動門型クレーン11基を受注し、納入を完了している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　産業廃棄物リサイクルのアミタホールディングス（本社・京都府京都市）は8日、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社アミタ・エンバイロンメンタル・ストラテジック・サポートをアミタ・サーキュラーデザインへと社名変更し、海外統括会社として新たに事業開始すると発表した。

組織再編により、現地ニーズを捉えたスピーディーな事業展開に向けて、アジア地域全体を対象とした人材登用やビジネスパートナーシップの強化を図る。2017年からマレーシアで展開している、100％リサイクル事業を基盤とし、まずは約4,200億米ドル（62兆7,600億円）のサーキュラー（循環型）ビジネス機会が生まれると言われるASEAN（東南アジア諸国連合）市場を視野に入れ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の実現を目指す。

アミタは2017年、マレーシアにてコングロマリットのベルジャヤ・グループと合弁で100％リサイクル事業を開始。同社独自の調合技術を活用し、産業廃棄物を主にセメントの代替原料・燃料などへと100％リサイクルしている。インドネシアにおける事業展開も視野に入れており、2023年5月に締結したインドセメント社とのMoU（協力覚書）を軸に、事業性調査を進めている。日本の環境省による「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の枠組みも活用し、インドネシアの自治体や他企業とも連携の上、調査を進めているという。

【クアラルンプール】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今年のマレーシアへの水産物輸出について、観光業が好調であることや円安を背景に、増加が見込まれるとしている。

ジェトロ・クアラルンプール事務所の高野光一所長は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、昨年は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出があったが、日本政府は、科学的根拠に基づいて水産物の安全性を慎重に説明しており、安全対策を継続していると説明。今年はマレーシアの経済成長が見込まれることから、日本産水産物への需要も増加することが期待できると述べた。ジェトロでは、マレーシアの流通業者、レストラン、小売業者が、水産物や加工食品などの日本製品をより多く輸入できるよう支援しているとしている。

2023年通年の日本産水産物（魚、魚卵、甲殻類、水産缶詰など）のマレーシア輸出額は前年比16％増の43億6,900万円だった。

生鮮・冷凍水産物を取り扱うセンドイチ・マレーシアのゼネラルマネージャーであるアルドレッド・ヨー氏は、日本産水産物への需要がレストランで高まりつつあるとし、特に北海道産ホタテは新鮮で甘みがあるため、人気があると述べた。ハマチやクロマグロなどは、主に青森県、宮城県、北海道から仕入れているという。価格に関しても、日本のトップ生産者や輸出業者と協力の上、コスト競争力を保ちながら管理を行っているため、急激に上昇することはないと述べた。

ヨー氏によると、日本の大手レストラン経営会社2社が、成長する東南アジア市場、特に旅行先として人気のマレーシアに魅力を感じ、同社を通じて年内にマレーシアにレストランを開店したいと打診してきているという。
（ザ・サン電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、「トヨタ」と「レクサス」の２ブランドを合計した2023年通年の販売台数が10万8,107台となり、年間売り上げとして過去最高を記録。非国産車部門における販売トップを維持したと発表した。

トヨタ車だけで非国産車部門のシェアが32％に達した。車種別ではピックアップトラックが2万7,447台となり、非国産車部門でのシェアが47.2％に達した。乗用車の販売台数は7万5,337台で、ホンダに次いで非国産車部門で2位、全体で4位となった。

またスポーツ車（SUV）は2万2,533台で、非国産車部門のシェアは19.6％となった。このほか台数は少ないものの、パネルバンの販売台数は3,424台で、シェアは100％だった。

なお2024年1月の販売台数も6,276台と好調を維持している。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「同社の多様なモデルと先進的なアプローチが評価され、市場や顧客に好意的に受け入れられたことに感謝している。今後も革新的なモビリティを提供することに引き続き注力していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ポールタン、2月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の農林水産省は、2月29日にマレーシア向け輸出に関するセミナーをオンラインで開催する。

マレーシアにおける日本食市場の概況や、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を含むEPA（経済連携協定）を利用するための手続き、その活用メリットなどについて説明する。農林水産物・食品の輸出拡大など、食品関係企業の海外市場への進出機会を増やすことを目的としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所、日本食の輸入卸を営むフォーカル・マーケティング社（国分グループ本社のグループ会社）、EPA下での特恵（優遇）税率活用コンサルティングの東京共同会計事務所が登壇する。
開催時間は14時から16時で、ZOOMを活用したオンライン形式で行う。事前登録が必要で、申し込みは https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7249 から（申し込み締切は28日18時）。

【クアラルンプール】　コンビニチェーン、ファミリーマート・マレーシアは6日、日本の親会社である伊藤忠商事がすでにイスラエルの防衛関連企業のエルビット・システムズとの関係を解消したと説明した。

パレスチナ・ガザ地区でハマスとの戦闘を続けているイスラエルに対しては、マレーシア国内でムスリム団体が抗議活動を続けており、イスラエルと関係のある多国籍企業に対してもボイコットの呼びかけが行われている。

ファミリーマート・マレーシアは声明の中で、「日本の運営母体、ファミリーマートは、ガザ地区での大量虐殺行為を止めるよう命じる、先の国際司法裁判所（ICJ）に対する日本政府の支持について留意している」と言明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力や殺人を支持しないという立場を改めて表明する。われわれはイスラエルに貢献したり寄付したりはせず、取引もしない」と述べた。

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションは、日本エヤークラフトサプライおよびエルビット・システムズと国家安全保障のための覚書（MoU）を昨年3月に締結していたが、伊藤忠アビエーションは5日、エルビット・システムズとの提携を２月末までに解消すると発表した。ロイター通信は、伊藤忠商事の鉢村剛 副社長が、「今回の提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊向け防衛装備品の輸入を目的とした防衛省からの要請に基づくものであり、イスラエルとパレスチナの紛争とは関係ない」と述べたと報じた。
（マレー・メイル、2月6日）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、2023年のトラック販売台数でトップとなったと発表。総合トラック部門で10年連続首位、小型トラック部門で14年連続首位を維持した。

同社の2023年のトラック（小型、中型、大型）販売台数は合計7,209台。そのうち小型トラックは6,864台を占め、マレーシアにおける小型トラック年間販売台数の最高記録を達成した。中型車および大型車・原動機部門でも11％のプラス成長となった。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、経済やサプライチェーンの回復が、商用車市場、特に小型トラックの回復につながったとし、同社は業界動向に沿った戦略を策定し、またリソースを最大限に活用して顧客企業の物流業務を継続的に支援しているため、長年にわたり安定した成長が可能になっていると述べた。2023年はペラ州イポー、サラワク州クチン、ジョホール州クルアン、パハン州テメルロー、ネグリ・センビラン州セレンバンなどのディーラー店舗の刷新を行ったという。

いすゞマレーシアは、トラックメーカーとしては最大規模の販売センター59カ所を有している。2024年には新ショールームの開設も計画している。
（ザ・サン、2月7日）