佐賀県知事、インバウンド誘致拡大に向けKLを訪問

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 佐賀県の山口祥義 知事は、インバウンド誘致拡大を目指し、4ー5日にクアラルンプール(KL)を訪問した。

動画配信サービス「ビュー」で配信された、マレーシアのドラマ「FROM SAGA,WITH LOVE(佐賀より愛をこめて)」が人気を博し、シリーズ2の配信が決定されたことを契機として訪問を決定した。同作は佐賀県で撮影されたラブコメディーで、舞台として佐賀空港や波戸岬、嬉野の茶畑や有田焼の窯元などが登場する。シリーズ2の撮影も今年春に予定されている。

山口知事はドラマ関係者との対談のほか、髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使や松本二実 日本政府観光局(JNTO)クアラルンプール事務所所長などとの面談を行い、現地情報の収集を行った。

山口知事はマレーシア訪問に先立ち、1ー3日にはインバウンド需要回復や県産品の輸出拡大を目指し、タイも訪問。トップセールスや佐賀県PRレセプションを実施し、シリントーン王女に鍋島焼も献上した。

在馬日系ソフトウェア開発5社、日系企業支援団体を設立

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシアに拠点を構える日系ソフトウェア開発企業5社は6日、日系企業に対してサポートを提供することを目的としたコミュニティ「ITコミュニティ・マレーシア(ITCM)」を設立したと発表した。

参加企業は、▽ライフル・テック・マレーシア▽eeevoマレーシア▽ブリッジインターナショナル・アジア▽アレンジリティ▽アクトビ・サウスイースト・アジアーーの5社。

日本のソフトウェア開発会社とマレーシアの双方に利益をもたらすための架け橋となることを目指し、日系IT企業のマレーシア進出支援、在マレーシア企業のソフトウェア開発支援、日本とマレーシアの企業・エンジニアの交流支援などを行っていく。具体的なサービス内容としては、個別相談会(オンライン) 、リアル交流会・懇親会(毎月開催)、コンサルティングパッケージ(別途見積もり、セカンドピニオンサービス) 、有料コンテンツ配信(給与情報、マネジメントのポイント、マレーシア特有の文化、失敗談など)を想定している。

電力テナガ、混焼プロジェクトでIHIと共同研究を開始へ

【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナル(TNB)は4日、ペラ州ルムおよびネグリ・センビラン州ポート・ディクソンの火力発電所2カ所で実施中の小規模混焼プロジェクトにおいて、IHI(本社・東京都江東区)と共同研究を開始すると発表した。

TNBの声明によると、完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとTNBフューエル・サービシーズを通じ、IHIと協力する。IHIは日本、マレーシア、インドネシアにおいて、従来型燃料をバイオマスやアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料に転換する豊富な経験を有しているため、共同研究を決定した。

混焼プロジェクトは現在、技術的実行可能性の立証に向けたフロントエンドエンジニアリング設計(FEED)段階にあり、同段階は4月に完了する見込み。その後、プラント改造工事を実施し、初期段階の混焼を2026年第3四半期までに開始する計画だ。

TNBのバハリン・ディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、本プロジェクトではバイオマス1%混焼に成功しており、次段階としてアンモニア1%とバイオマス2%の混焼に進むと説明。成功した場合、年間で乗用車7万1,000台分の二酸化炭素(CO2)排出量を相殺できると述べた。TNBの掲げる「2050年ネットゼロ(CO2排出実質ゼロ)」目標の達成にも大きく貢献できるとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月4日、テナガ・ナショナル発表資料)

日本産水産物の衛生管理講習会、農水省が首都圏で開催

【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 農林水産省は5日、ベテラン寿司職人を招いて「日本産水産物等の衛生管理等講習会 in マレーシア」と題する水産物セミナーをセランゴール州スバンにあるテイラーズ大学で開催した。同大学には社会科学・レジャーマネジメント学部の下に調理師養成コースがある。

同イベントは、農水省がホタテ貝などの日本産水産物の海外市場開拓による輸出先の転換を後押しすることを目的に行っている「日本食・食文化の魅力発信等を通じた水産物等の海外需要開拓委託事業」の一環。セミナーを通じて海外料理人・食関連事業者等に日本産水産物の魅力を発信するのが狙い。

日本食普及の親善大使(農林水産省任命)・国際すし知識認証協会理事の小川洋利氏が講師を務め、座学では「旨味」や素材の良さを生かす調理法、「切る」を調理法の一つとして重視するといった日本食の特徴、包丁や水産物の取扱い方、特に食中毒を防ぐための衛生管理について解説。続いて実技でホタテ貝の捌き方や「まぐろヅケ」などの調理デモンストレーションを行い、参加者にはホタテ貝柱、マグロ、ブリの刺身が振る舞われた。

同セミナーには、日本食に携わる、もしくは関心をもっている料理関係者(学生、飲食店経営者、レストランシェフ)、流通関係者(輸入業者、卸業者)など約40人が参加した。

高速バスのウィラー、ナディコープとMaaS合弁を設立

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 高速バス・夜行バスのウィラー(本社・大阪府大阪市)は1日、コングロマリットのナディコープ・ホールディングスとの間で、MaaSプラットフォームを提供する合弁会社(JV)を設立したと発表した。

JV名は「ナディ・ウィラー」。1月18日に設立し、2月1日に事業を開始した。ウィラーが有するテクノロジーやデジタルマーケティングを活用した移動ソリューション、ナディコープが有する運輸事業におけるネットワークやマレーシアにおける事業拡大経験という両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。

具体的には、▽安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス▽新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携▽環境に優しいモビリティサービス▽コスト効率に優れたソリューションーーに取り組む。MaaSプラットフォームの提供を通じて、マレーシアの公共交通を「すべての人が自由に移動できる、利便性の高いモビリティサービス」に進化させ、新しい価値観の創造や持続可能な社会の構築を目指す。

バティックエア、中部ー高雄ーKL線を2月7日就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 バティック・エア(旧称・マリンド・エア)は、クアラルンプール(KL)ー台湾・高雄ー中部国際空港線を2月7日に就航する。

スケジュールは、水・金・日の週3回往復で、「OD890」はKL発が2時55分、高雄着が7時25分。高雄発が9時25分、中部国際空港着が13時30分。「OD891」は中部国際空港発が14時30分、高雄着が17時20分。高雄発が18時20分、KL着が22時45分となる。機材はボーイング「737-8」型機を使用する。

バティック・エアは現在、台北・桃園経由でKLと中部国際空港線を火・木・土の週3回往復しており、今回の高雄経由追加はこれを補完することになる。バティック・エアは現在、日本線では中部国際空港のほか、成田、大阪、札幌、那覇にも乗り入れている。

JFEエンジ、2社と太陽光電力需給契約を締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 JFEエンジニアリング(本社・東京都千代田区)のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) (JFEM)は1月31日、日本化薬の現地法人カヤクセイフティシステムズマレーシア(KMY)およびブリキメーカーのペルサハアン・サドル・ティマ・マレーシア(ペルスティマ) との間で、新たに太陽光電力需給契約(PPA)を締結したと発表した。

KMY向けに 1,213キロワットピーク(kWp)、ペルスティマ向けに 742kWpの合計約2MWの太陽光発電設備を設置する。これによりJFEMの太陽光設備総容量は3.6MW まで拡大する。

太陽光発電設備は、KMYのネグリ・センビラン州センダヤン本社工場とペルスティマのジョホール州本社工場に設置され、10月に稼働を開始する予定。

KMY向けPPAは、JFEMがこれまでに手がけた中で最大の太陽光PPAプロジェクトとなり、KMYの既存建屋と現在建設中の新建屋にまたがる広範囲な設置が予定されている。また、ペルスティマ向けPPAでは、同社の既設コージェネレーション(熱電併給)システムと太陽光発電設備が統合され、持続可能なエネルギーソリューションの環境が整えられることになる。

両プロジェクトから見込まれる年間太陽光発電量は 2,454メガワット時(MWh)で、これにより年間1,860トンの二酸化炭素排出が削減できる。本件はJFEMの脱炭素化ならびに持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの一環であり、JFEMは今後もマレーシアにおける環境への取組みや広範なSDGsをサポートするビジネス活動を拡大していく方針だ。

マツダ、クロスオーバーSUV「CX-5」の2024年版を投入

【クアラルンプール】 マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-5」の2024年モデルの発売を開始した。

今回はマイナーチェンジとなり、フロントマスクがより立体的となったほか、グリルとフロントバンパーが変更され、中央のエアインテークが小型化された。5種のバリアントを用意する。保険なし価格は、2.0Lガソリンエンジンを搭載した「2.0G 2WDミッド」が14万4,469.2リンギ、「2.0G 2WDハイ」が16万1,169.2リンギ。

2.5Lガソリンエンジンを搭載した「2.5G 2WDハイ」が17万4,960.4リンギ。ターボチャージャー付きディーゼル車の「2.2D 2WDハイ」が18万322.8リンギ、ターボチャージャー付きガソリン車の「2.5G AWDハイ」が18万8,760.4リンギ。

ボディカラーは全7色で、5年間(10万キロメートルまで)のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
(ポールタン、1月29日)

愛知のブランド牛「下村牛」のプロモ、KLで開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 黒毛和牛の繁殖から肥育、流通まで一手に行っている下村畜産食肉(本社・愛知県大府市)は1月31日、マレーシアの飲食店グループのキュイジーン・デライトと提携し、下村牧場で生産する「下村牛」のプロモーションをクアラルンプール(KL)市内で行った。

「下村牛」は愛知県内外の下村グループ牧場10カ所で繁殖から肥育までを一貫して行っているブランド牛で、成長期に合わせた独自配合の飼料、血統の管理、科学的根拠に基づく母牛管理など、独自の技術で育てている。通常の和牛と比べてうまみ成分であるグルタミン酸の量が30倍もあること、オレイン酸が多いため脂が人肌で溶けるほどの口溶けが特徴となっている。

今回のプロモーションは、「下村牛」の初の海外輸出先であるキュイジーン・デライト傘下の和牛をテーマとした高級レストラン「天牛おまかせ」で行われ、下村畜産の下村知士社長が自ら、「下村牛」の特徴を説明しながら牛肉の捌き方や部位の特徴を説明。部位ごとに適した調理法と食べ方を参加者に紹介しながら試食を提供した。

下村グループの飼育頭数は4,050頭で、年間出荷頭数は2,000頭。今後はマレーシア以外にも販路を拡大したい考え。一方、キュイジーン・デライトは、「下村牛」を活用し、「天牛おまかせ」と和牛焼肉の「天真」の2ブランドの出店を加速させたい考えだ。

畜産物輸出促進協会が和牛セミナー開催、110人余りが参加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本畜産物輸出促進協会(J-LEC)は30日、マレーシアの飲食店、輸入・卸売・小売業者などを対象に、クアラルンプール(KL)市内のホテルで日本産和牛に関するセミナーを開催した。

同協会がマレーシアで和牛セミナーを開催するのは、前身の日本畜産物輸出促進協議会時代の2018年3月に続いて2度目。マレーシアの日本産和牛輸入業者、小売業者、日本産和牛を使った料理を出している高級レストラン・シェフなど110人余りが参加した。

冒頭で中央畜産会の迫田潔 常務理事が、脂肪の口溶けの良さ、「和牛香」と呼ばれる独特の香りなど日本産和牛の特徴について説明。また血統証明や厳格な格付システム、QRコードを使った和牛のトレーサビリティシステムなど日本産和牛のブランド維持のための仕組みについて解説した。

続くカッティング講習では、今回はヒレやロースといった馴染みのある部位以外の理解促進を狙って、海外ではまだあまり認識されていないもも肉に焦点を当て、食肉商社スターゼンの萩原徹久講師が、「芯玉(シンタマ)」と呼ばれる内モモと外モモの間にある希少部位のカッティング方法を披露。シンタマから切り分けた▽トモサンカク▽カメノコ▽マルカワ▽シンシン――の4つの部位について、適した調理法も含めて解説し、参加者に試食が提供された。

最後に、今回のイベントに合わせて来馬した日本側の生産者や流通業者と参加者の交流会が行われた。