カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　井筒まい泉（本社・東京都渋谷区）は、レストラン「とんかつまい泉」マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「サンウェイ・ピラミッド・モール」内に7日オープンすると発表した。

まい泉によると、マレーシアにおける事業提携先のティーエムレストランは、マレーシア国内でレストランやホテルを運営するツインツリー・ホテルの傘下企業で、まい泉との事業運営のために設立されたという。

マレーシア1号店は「サンウェイ・ピラミッド・モール」のLG階に入居し、営業時間は午前10時半から午後10時までとなっている。

まい泉は、マレーシア1号店が入居する「サンウェイ・ピラミッド・モールについて、首都クアラルンプールから車で20分程の場所に位置する大型複合商業施設で、館内にはアイススケートリンクや、子供が遊べる遊具が設けられており、家族連れや旅行客に人気の施設だとした上で、近隣にはホテル、テーマパーク、大学などの施設があり幅広い層の客でにぎわっていると説明している。

まい泉は海外ではマレーシアのほか、タイとフィリピンに出店している。

【ジャカルタ／クアラルンプール】　日本外務省によると、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席のためインドネシアを訪問した岸田文雄首相は6日、アンワル・イブラヒム首相と懇談。岸田首相はALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求め、アンワル首相から日本の立場への理解が示された。

岸田首相はこのほか、筑波大学のマレーシア分校の開校を含め、日本・マレーシア二国間関係の強化に向けて緊密に連携していきたいと述べ、更に「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けても協力していきたいと伝えた。これに対しアンワル首相は、岸田首相と協力して、二国間関係を一層推進していきたいと応じた。

処理水の海洋放出については、チャン・リーカン科学技術革新相は同日、現時点で収集されたデータは、海中の放射線レベルが安全であることを示しているとした上で、「我々は入手したあらゆる情報が確実に国民と共有されるよう引き続き監視していくつもりであり、パニックを避ける必要がある」と言明。マレーシア原子力エネルギー庁を通じて、放射線レベル、国際原子力機関（IAEA）および日本政府からの最新情報を継続的に監視していくと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、9月6日、外務省発表資料）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは9月、最大で1万2,000リンギを割り引く「スイートネス・オブ・トゥギャザーネス」キャンペーンを実施する。

9月1ー30日に新車登録することが条件で、割引対象は2023年製造のDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」の3モデルとなる。

「アコード」は1万1,500リンギの現金ボーナス支給と500リンギの割引により合計1万2,000リンギの割引を受けることができる。「CR-V」も現金ボーナス7,500リンギ、割引500リンギで割引合計額は8,000リンギ。「シティ・ハッチバック」の割引額は、現金ボーナス2,000リンギ、割引500リンギの合計2,500リンギだが、ハイブリッド車の「e:HEV RS」 は割引の対象外となる。
（ポールタン、9月5日、ホンダ・マレーシア発表資料）

【ペタリンジャヤ】　海運のマレーシアン・バルク・キャリアーズ（メイバルク）は5日、ばら積み貨物船アラム・クカルを東京センチュリー（本社・東京都千代田区）に44億3,000万円（1億4,006万リンギ）で売却すると明らかにした。

メイバルクがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、間接完全子会社であるクカル・シッピングが8月30日、売却に関して東京センチュリーとの間で合意覚書を締結していた。売却により、2,360万リンギの純利益が発生すると見込まれている。売却に関わる手続きは11月15日までに完了する見込みだ。

メイバルクは今年6月、アラム・クカルの売却を提案し、7月に臨時株主総会で承認を得ていた。
（ザ・スター、9月6日、エッジ、9月5日）

【ペタリンジャヤ】　オンライン証券会社の楽天トレード（RT）は、9月1日より期間限定の「10億RTポイント還元」キャンペーンを開始したと発表した。友達紹介や500リンギ以上の入金、株式譲渡、証券取引などでRTポイントを付与する。

三瀬和正最高経営責任者（CEO）は、本キャンペーンは、米国株取引の開始や仲介手数料の1リンギへの引き下げに続く取り組みだとし、現在までのところ、付与されたRTポイントの80％以上が仲介手数料の相殺に利用され、残りはエアアジア・リワード、ブースト、ボーナスリンクなど他社ポイントへの交換に利用されていると述べた。

楽天トレードはまた、招待制の「楽プレミアム」プログラムも導入。100万リンギ以上の株式譲渡や四半期ごとの1,500万リンギ以上の取引など、特定条件をクリアした顧客に特別な特典を提供する。

楽天トレードによると、8月末時点での口座数は約27万口座、総取引額は1,200億リンギ、管理する顧客資産額は40億リンギに達しているという。
（ザ・サン、9月5日、楽天トレード発表資料）

【クアラルンプール】　日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は国内初の日産車旗艦店となる3S（販売、サービス、部品交換）センターをセランゴール州ペタリンジャヤに開設した。

日産が昨年導入した新しいグローバル・コーポレート・アイデンティティ（CI）、「ニッサン・リテール・コンセプト （NRC-NEXT）」 を取り入れ、400万リンギを投じて旧施設を改装した。面積は4万3,000平方フィートで、車両8台を収容できるショールームを有する。納車ベイ2基、電気自動車（EV）充電器3基、WiFi、商談ブース、キッズ・ルームなども備え、サービスエリアには、一般サービスベイ25基、エアコンやホイール修理専用ベイ、EV修理・大規模補修用個別スペースを用意。熟練整備員25人により、毎日最大100台までの整備が可能となっている。祝日を含め年中無休で営業する。

開所式には日産の内田誠取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）も日本から参加した。内田社長は、日産を「顧客や社会から真に必要とされる持続可能なブランド」へと変革するため、ディーラーやパートナーと協力し、最高かつ革新的な商品とサービスを提供するとともに、日産ならではの統合された顧客体験価値を提供していくと述べた。
（ポールタン、9月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　情報通信機器のレカム（本社・東京都渋谷区）は1日、電気製品部品販売を手掛けるマレーシア企業、シン・リ エン・ワー・エレクトリック（SLWE）の子会社化が完了したと発表した。

レカムは今年6月12日にSLWE全株を買収して子会社化すると発表。6月14日に株式譲渡契約の締結式を行った。SLWEの資本金は100万リンギ。マレーシアの電気製品部品販売において40年以上の経営経験を有し、卸売業者、小売店、ECプラットフォームを含む幅広い流通ネットワークを通じて400社近い顧客を抱えており、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェルなどのトップディストリビューターとしてマレーシア市場における地位を確立している。

これに先立ちレカムは2021年、SLWEの子会社だったシン・リエン・ワー・ライティング（SLWL）をSLWEより買収しており、今回のSLWEの買収により、両子会社による売上高は年間40億円に上るとみている。SLWLはマレーシア国内でフィリップス・ブランドの照明機器販売において約30％のシェアを持つトップ・ディストリビューター。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　消費者金融大手アコム（本社・東京都港区）は、マレーシア連結子会社アコムマレーシア（ACM）が1日付けで個人向け融資事業を開始したと発表した。

マレーシアは全国的に生活水準が高く、安定した経済成長と人口増加が見込まれ、今後も旺盛な消費性資金の需要が期待できるため、進出を決定した。アコムのノウハウや海外子会社の運営で培ったこれまでの経験を活かし、マレーシアにおいても、健全な消費者信用市場の発展に貢献できるとしている。

マレーシアの貸金業では、1店舗ごとに1事業ライセンスが必要となるため、当面の間は、クアラルンプールの本社1拠点で事業を運営する。また、2020年11月より開始された、貸金業のオンライン契約を可能とする事業者認可制度に認可申請中で、認可が得られ次第、オンライン完結のサービスも提供していく。

ACMの大澤正人社長は、「2017年から本格的にマレーシア市場の調査を開始し、非常に魅力的な進出国であると認識していた」とコメント。新型コロナウイルス感染症の影響により計画が中断したこともあったものの、開業の日を迎えられたことを嬉しく思うとし、ACMのミッションである「マレーシアの豊かな暮らしの実現と、マレーシア経済・金融ビジネスの発展に貢献する」に基づき、事業を推進していくと述べた。

【コタキナバル】　チャン・リーカン科学技術革新相は8月29日、サバ州コタキナバルにあるマレーシア・サバ大学（UMS）の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システムを視察し、同監視システムを▽ケダ州ランカウイ▽ジョホール州▽パハン州▽サバ州サンダカンーーの4カ所にも設置する方針を明らかにした。
チャン氏は他の4カ所について、なるべく早い時期に段階的に監視システムの設置を進める考えを表明。1カ所当たりの費用が60万リンギであることを明らかにした。

同監視システムを設置したのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではベトナム、シンガポールに次ぐ3カ国目。中国・海南島から最も近いことからUMSが最初の設置場所に選ばれた。

チャン氏は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に対する国民の懸念に配慮したものだとした上で、「同システムは福島の処理排水を探知するだけでなく、中国、台湾、韓国のさまざまな原子力活動が我が国の海域に及ぼす影響も探知するものだ」と述べ、あくまで日本だけを狙い撃ちにするものではないと強調。「国民に心配しないよう助言する。 異常な変化があれば迅速かつ早期に検出し、近隣諸国と共有する」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、東方日報、8月29日）

【クアラルンプール】　マレーシア漁業局は28日、国内消費用として現在日本から輸入されている海水魚は冷凍のイワシとサバの2種類だけで、活魚の輸入に関してはコイなどの淡水観賞魚のみで、海水魚は輸入していないとの声明を発表した。

同声明は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が24日に開始されたことをうけたもので、漁業局は、漁業開発局、マレーシア検疫検査サービス局（Maqis）、保健省と協力し、市場に出回る水産物に汚染物質がないことを保証すると言明。その上ですべての日本産水産物の輸入業者に対し、法律を順守し、各輸入品に日本当局による衛生証明書が添付されていることを確認するよう注意を喚起した。

活魚の輸入については、漁業局は輸入業者がすべてMaqisに輸入許可を申請し、漁業局が指定する輸入許可条件を順守しなければならないと述べた。

国民の懸念に配慮してマレーシア保健省は23日、日本からの輸入食品のうちリスクが高いと考えられるものに対し、入国地点で放射性物質に関するレベル4（監視）の検査を行うと発表。科学技術革新省は25日、サバ州沖合にガンマ線スペクトル水監視システムを1カ所設置したことを明らかにした。
（ザ・スター、8月29日、ベルナマ、8月28日）