【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 総合化学メーカーのトクヤマ（本社・山口県周南市）は13日、韓国OCIカンパニーとマレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する契約を締結し、合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称はサラワク・アドバンスト・マテリアルズで、資本金は1億6,800万米ドル。トクヤマとOCIが折半出資する。2024年4月の設立を予定しており、約3億米ドルをかけて建設する工場の生産能力は年間8,000トンで、将来的には1万トンに拡大する計画。製品化と販売については現状どおり両社が独自に行う予定だ。
トクヤマは声明の中で、将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築に向けたものだと説明。CO2 の排出量増加を抑えつつ電子分野の事業拡大の加速を推進していくとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは14日、フルモデルチェンジした6代目Cセグメント・スポーツ多目的車（SUV）、「CR-V」を発表した。
エンジンは、排気量1.5リットルのVTECターボエンジンと新世代の排気量2.0リットルe:HEVハイブリッドエンジンの2種で、今回発売したVTECエンジン搭載の「S」、「E」、「V」の3バリアントの価格は、それぞれ15万9,900リンギ、16万9,900リンギ、18万1,900リンギ。VTECターボは、最高出力 193PS、最大トルク 243Nmを発揮する。e:HEVハイブリッドエンジン搭載の「RS」は2024年初頭の発売を予定しており、価格は後日発表する。最大トルク335Nm、最高出力184PSを発揮する。
吉村宏信社長兼最高経営責任者（CEO）は、11月に受付を開始して以来、予約台数は2,000台に上っており、月間1,000台の販売を目標に掲げていると述べた。納車待ち期間は2ー3カ月となっている。
今年でホンダ創立75周年、マラッカにおける現地組立（CKD）開始20周年を迎えたのを記念して、「S」バリアントを750台限定で2,000リンギ割引価格で提供する。
【クアラルンプール】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、旅行需要増加に対応するため、2024年3月までに国内線および国際線に248便を増便する計画だ。
増便するのは、クアラルンプール国際空港（KLIA）第1ターミナル（KUL）、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）、ペナン国際空港から出発するマレーシア航空およびファイアフライの路線。
国内線では、マレーシア航空はKULからシブ行きを週10便から12便に、タワウ行きを週10便から16便に、クチン行きを週54便から57便に増便する。ファイアフライは、ペナン国際空港からコタキナバル行きを週14便から15便に、ランカウイ行きを週10便から11便に、スバン空港からランカウイ行きを週12便から13便とする。
国際線では、マレーシア航空はKULから成田行きを週12便から14便に、シドニー行きを週14便から18便に、メルボルン行きを週14便から週17便に、アムリトサル行きを週2便から4便に、コーチ行きを週6便から7便に増便する。
（ザ・サン、12月12日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、エッジ、12月11日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三井不動産（本社・東京都中央区）は13日、クアラルンプール（KL）市バングサ地区における大規模複合開発「セティア・フェデラルヒル」（SFH）プロジェクトにおいて高層住宅2棟（計1,360戸）の開発への参画が決定したと発表した。
大手デベロッパーのSPセティアと共同で手掛けるSFHは、分譲住宅やオフィスビル、商業施設などの各種施設を一体整備する大規模複合開発事業。軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線バングサ駅から徒歩6分、KLセントラル駅から徒歩9分の立地で、将来的にはSFH内に商業施設の開業も予定している。
マレーシア三井不動産が開発を手掛けるタワー1は、敷地面積が約4,800平方メートル、地上63階建、総戸数687戸で、タワー2は、敷地面積6,000平方メートル、地上62階建、総戸数673戸。2024年6月に着工し、2029年の完成を予定している。
SFHは、敷地面積に対して一定割合以上の緑を確保、またエネルギー効率の高いエレベーターや電気自動車（EV）の充電器の設置などにより、マレーシア国内で採用される環境性能認証「GreenRE Gold」格付を取得する予定だ。
SFHへの参画により、三井不動産のマレーシアにおける住宅分譲事業は計5事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計9事業となる。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は11日、12月6ー7日にプトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」 において、JICA SATREPS OPTプロジェクトがパネルによるプロジェクトの紹介、パームバイオマスを活用したプロジェクト成果品の展示を行ったと発表した。
SATREPS OPTプロジェクト（オイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したオイルパーム古木への高付加価値化技術の開発）は、2019年にスタートした日本とマレーシアの2国間の国際共同研究プロジェクト。2025年までの6年間にわたりパームバイオマス、特にパーム古木（OPT）の有効利用に関する研究を実施し、それを社会実装することを最終ゴールとしている。同プロジェクトでは、OPTのみならず、パームヤシ空果房（EFB）や枝葉（OPF）、パーム実繊維（MCF）等を活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルをジョホール州クルアンにあるプロジェクトのパイロットプラントで開発、製造している。
2日間にわたり SATREPS OPTプロジェクトのブースには多くの来場者が訪問し、クルアンプラントで製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど、バイオマス活用に対する関心の高さを窺い知ることができた。ブースを訪問したファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相にも、バイオマスサンプルの紹介と同プロジェクト活動に関する説明を行った。引き続き、プロジェクトではバイオマス活用に関わる開発・研究に取り組み、マレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献していく方針だ。
【クアラルンプール】 厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。
NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品（新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤）の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。
厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。
厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ジェーシービー（本社・東京都港区、JCB）は8日、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)およびアイデンティティ技術の世界的リーダー企業である仏アイデミア（本社・フランス パリ）と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの実証実験「JCBDC」第2期を開始したと発表した。
オフライン環境下におけるCBDC送金（オフラインP2P送金）を主要テーマとしつつ、その実現に向けて、JCBが保有するタッチ決済インフラ等の活用、ならびに、協業パートナーが提供する先端テクノロジーの活用により、新たなソリューションの開発および実証を進めていく。三社は、共同で実証システムの構築を行い、2024年初よりパイロット実証を行う予定。今後登場が見込まれるCBDCが、利用者・取扱店舗双方にとって負荷なく、安全・安心に利用できることを目指し、課題解消に向けた取り組みを行っていく方針だ。
JCBは2022年1月、ソフト・スペースとの資本業務提携を発表。ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資し、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与していた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は11月30日、マレーシア対がん協会（NCSM）と共同で、がん啓蒙活動向け映像44本、ブックレット48冊、デジタルレジストリポータルの完成発表会を実施した。
アジアがんフォーラムは、2022年よりマレーシアでコミュニティ参加型のがん疾患啓発、適切な医療サービスへのアクセス改善を支援することを目的としたプログラムを、アステラス製薬（本社・東京都中央区）の支援を受けつつ、NCSMと共に進めてきた。本プログラムでは、検診可能な男女のがんやその他の非感染性疾患（NCDs）に関する啓蒙活動を、マレーシアの理髪店・美容院を拠点に実施している。今回は活動に使用する映像、ブックレット、ポータルサイトの完成を記念して発表会を行った。
発表会に臨席したルカニスマン・アワン・サウニ副保健相は、美容院などの日常的な場を活用することで多くの国民にメッセージを伝えられるとし、普段は話題に上りにくい、がん予防などの健康に関する会話のきっかけになると述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は7日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が11月27日に、同院のトライボロジー精密加工講座（TriPrem）と日本精工株式会社（NSK）の間の共同研究ラボである、NSK-TriPreMリサーチ・ラボラトリーの開設式を実施したと発表した。
MJIITのTriPreMは、トライボロジーと精密加工に関わる研究開発と、それらを通した学生の教育を実施する研究室。NSKは各種ベアリングや自動車関連製品、精機製品など、TriPreMの研究開発と関係が深い様々な製品の製造販売企業であることから、NSTとTriPreM間につながりが生まれた。NSK-TriPreMはトライボロジー現象の基礎研究分野で2019年から共同研究を実施しており、将来的にNSKの製品に寄与する可能性も視野に入れて基礎研究を進めている。
JICAはMJIITの共同研究ラボやサテライトラボの設立、受託研究などによる産学連携、MJIIT卒業生の日本企業への就職を推進するべく、技術協力を実施している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニックグループは8日、パナソニック空質空調社（本社・東京都港区）傘下のパナソニックAPエアコンR&Dマレーシア（PAPARADMY）のセランゴール州シャアラム社屋に新棟を増設し、稼働を開始したと発表した。
新棟は現在あるPAPARADMYの実験及び執務棟の建屋に隣接し、3階建てで延床面積1万900平方メートル。3階には将来の増員に備えたオフィスを構え、1階から2階には様々な実験室を設置している。同社にとり初の「温水・空調同時マルチ実験室」など最新鋭の設備を導入。東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州を中心としたグローバル向けに、空調機器の開発リードタイムを短縮し、現地ニーズに合わせた開発を加速させる。
ASEANでは人口増加に伴い、ビルなどの大型物件の建設が進み、業務用空調需要が堅調に推移している。また、グローバルでは省エネ性能の高いヒートポンプ技術を使った空調やヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）、業務用領域における「水循環型空調」の市場が拡大している。このような環境下、R&D新棟を稼働させ、研究開発を強化することを決定した。
パナソニック空質空調社はマレーシアにルームエアコン、業務用空調機器、A2Wなどの生産・販売拠点である「パナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）」と、研究開発拠点であるPAPARADMYの2社を保有している。PAPAMYは1973年創業で、2023年で50周年を迎えた。
