カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相は11月27日、日本を含めたリスクの低い23カ国からの留学生を対象に、長期社会訪問（LTSV）パスを発行すると発表した。12月1日から実施される予定。

卒業後最長1年間、さらなる学業や旅行のためマレーシアに滞在できるようになる。特定のセクターでのパートタイム労働も可能となる。対象となるのは▽日本▽シンガポール▽ブルネイ▽オーストラリア▽バーレーン▽カナダ▽デンマーク▽フィンランド▽フランス▽ドイツ▽クウェート▽ニュージーランド▽ノルウェー▽オマーン▽カタール▽ サウジアラビア▽韓国▽スウェーデン▽スイス▽オランダ▽アラブ首長国連邦（UAE）▽英国▽米国ーー。

マレーシアの新たなビザ自由化計画に向けた内務省の5つの取り組みのうちの1つで、中国・インドの旅行者を対象とした30日間のビザ免除、すべての観光客を対象とした数次ビザ（MEV）発行、3カ月となっているマレーシアのビザ期限の6カ月への延長、ソーシャル・ビジット・パスの資格期間を最低30日間とすることなどが盛り込まれている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西武百貨店は11月29日、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRXモール」に「ザ・エクスチェンジTRX店」をオープンした。西武百貨店としては、マレーシアでの初出店となる。

西武百貨店は同モールのアンカーテナントとして入居しており、4フロアを占め、面積は25万平方フィート。美容、ファッションブランドを中心に約700のブランドを取り扱っている。コンコースフロアの食品売り場では日本の「デパ地下」コンセプトを導入し、日本産和牛や果物などを販売。同フロアにはレストラン11店舗も備えている。

在マレーシア日本大使館の 橋克彦大使が開店式典に参加した。式典では和太鼓の演奏や鏡割りなどが行われた。 橋大使はX（旧称・ツイッター）への投稿で、「エクスチェンジTRXの西武百貨店のグランドオープンに出席。西武百貨店は、マレーシア初上陸の高級百貨店で、美容ブランドや日本のおいしいフード＆ドリンクが楽しめる。日本のホスピタリティである『おもてなし』を提供しているので、一見の価値がある」と述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、UMWグループの社会的責任（CSR）活動「グリーン・シューツ・イニシアチブ（USG）」の下で新たに植樹を実施した。今後も環境の持続可能性に取り組む方針だ。

USGは、2021年からUMWTおよびプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が実施している。植樹活動は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）およびトヨタが世界的に掲げる「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」という目標に沿って行っているもので、2020年から2050年に1億本の樹木を植樹することを目標に掲げている。

先ごろ、新たに5,900本のマングローブを植樹した。今年3月には6,100本の植樹を終えており、今年植えられたマングローブの木は1万2,000本となった。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「炭素は私たちの最大の敵だ」とした上で、環境に配慮することはより良い未来にしていくための共有責任だとした。
（ザ・サン、11月29日）

【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第2四半期（2023年7ー9月）の売上高は、前年同期比3.93％増の1億6,436万リンギだったが、純利益は同3倍増の1,035万リンギに達した。

同社が28日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、消費財事業部門が好調で、販売価格の改善と管理費の減少により、売上高が1億2,714万リンギ、営業利益が1,361万リンギとなった。前年同期には営業損失192万リンギを計上していた。一方、産業事業部門は販売数減少と原材料費上昇により、売上高は前年同期の4,215万リンギから3,722万リンギに減少、営業利益も675万リンギから78万7,000リンギに減少した。

2023年4ー9月の売上高は、前年同期から4.42％増の3億1,289万リンギ、純利益は同10.8倍の2,257万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、国内外の経済状況は依然として厳しく、生活費やリンギ安が逆風となり、個人消費に影響を与えることが予想されると述べた。そのため、引き続き事業環境を注視し、戦略の見直しや必要なアクションを実施していくとしている。
（エッジ、11月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長田広告（本社・愛知県津島市）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のPR広告を、クアラルンプール（KL）市内2カ所で放映すると発表した。

放映を行うのは、ジャラン・チェラス、ジャラン・トゥン・ラザクの道路沿いに設置されている屋外広告媒体で、それぞれ5基（両面10面）が連なるLEDメディアとなっている。媒体面サイズは、縦1,920ミリメートル（mm）、横960mmで、視認性が高いのが特徴。放映期間は、今月30日から2024年2月27日まで。2024年秋、2025年春頃にも放映を計画している。日本国内では13日から2024年3月4日までLEDコミュニティビジョン145カ所で放映を行う。

長田広告は、1963年の創業以来、広告事業を通じて、広告主と生活者のコミュニティを形成し、社会を豊かにする「きっかけ」を提供してきた。大阪・関西万博の開催を機に、国内外で展開しているLEDビジョンを活用し、大阪・関西万博の機運醸成を図る方針だ。

【クアラルンプール】　日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は24日、マレーシアの連結子会社であるジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、コンピード・メディアを買収したと発表した。マレーシアのサイン＆ディスプレイ市場において、ハードウェアの販売およびテクニカルサービス市場に進出する。

買収額などについては、明らかにしていない。コンピード・メディアは、クアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを手掛ける。一方、ジャパン・パルプ＆ペーパー（M）は、紙・板紙の販売および輸出入を手掛けている。

日本紙パルプ商事は、中期経営計画2023における海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、サイン&ディスプレイ、パッケージなどの高付加価値製品の販売を強化している。

日本紙パルプ商事は声明の中で、コンピード・メディアが持つ強固なサプライヤー基盤、テクニカルサービスのノウハウの獲得、既存のメディア販売と合わせたワンストップソリューションの実現により更に高い顧客サービスと営業基盤の拡大が可能になるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が21日付けで、ジョホール州の国立大学トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学（UTHM) との間で基本合意書を締結したと発表した。

JMBECはUTHMと産学連携し、スタッフや研究者の共同研修、専門知識の交換、その他両機関が相互に合意する協力分野などにおいて協力していく。

UTHMのアズミ・アブドル・ラティフ准教授は、異なるコミュニティの文化を学習することは、異文化理解、異文化間能力を高める手段となり、逆に異文化間能力の欠如は、多くの問題を引き起こす可能性があるとコメント。社会人になる前に異文化間能力を高めておくことは有益で、学生にとって良い経験になるとし、両者の連携から多くのことを達成し、両者に利益をもたらすことを願っているとコメントした。

JMBECのイスラミ・イスマイル取締役は、シラバス化された日本のビジネスマナーをマレーシアの大学生にも普及させていきたいとし、UTHMの周辺にある多数の日本企業の従業員に対してもビジネスマナーの普及を行っていきたいと述べた。

JMBECとUTHMは、広範な学術コミュニティにも利益をもたらす、持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、サプライチェーンのインフラ強化に向け、同社初となる自社常温倉庫を年内に全面稼動する計画だ。

同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、倉庫面積は30万平方フィート。在庫保管モデルに基づき出荷作業を自動化することで、納期短縮、棚可用性やピッキング精度の向上などを図り、国内2,000店舗への流通効率化を目指す。

同社の2023年第3四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から7.1％増の7億531万リンギ。純利益も5.3％増の1,438万リンギとなった。祝祭シーズンに支えられコンビニ部門が好調で、店舗当たりの客数や平均売上高が増加した。一方、年初9カ月間の売上高は前年同期比14.4％増の20億8,928万リンギ、純利益は同13.1％減の5,543万リンギにとどまった。

セブン・イレブンは今後について、世界的なサプライチェーンの混乱、労働力不足、最低賃金引き上げ、金利上昇、インフレを背景としたコスト圧力などの下振れリスクについて引き続き注視していくと述べた。コンビニ部門では、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「7カフェ」の展開に引き続き注力する。セントラルキッチンを年内にフル稼働させ、首都圏1,000店舗に食品を提供していく。7月に発表した、傘下企業ケアリング・ファーマシー・グループの売却については、売却で得られる現金収入をコンビニ部門の戦略的取り組みに再投資するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月24日、セブン・イレブン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアのフードテック企業と日本企業を繋ぎ、サステナブルな食材の研究開発を支援するサステナブル・フード・アジア（本社・東京都渋谷区）は22日、アジアのフードテック産業の推進を促し、食品業界の地球課題解決にビジネスで挑む、第2回「サステナブル・フード・キャンプ（SFC）2024」を2024年2月28・29日に開催すると発表した。

マレーシア・サイバージャヤに位置するスタートアップのインキュベーション施設「レカスケープ」に約100社200人が集結し、ミッション「サステナブルフードの創造と拡大」に繋がる新プロジェクトの創出を目指す。

「SFC」では、アジアフードテック産業と日本企業の連携を奨励し、パネルディスカッション、食に関するキーテーマを複数設けたラウンドテーブル、参加企業が研究・開発する食材や料理の試食会等、通常のカンファレンススタイルとは異なる多彩なプログラムを行い、最終的には目指す未来を実現するための事業構想ディスカッション・ピッチを実施する。なお、2023年2月に開催した第1回SFCである「SFC2023」からは、複数の食にまつわる共創に向けた取り組みがスタートしている。

イベント前日の2月27日には、2022年末にオープンしたマレーシア味の素社の見学を含むファクトリー・マーケットツアーも計画されている。現在、「SFC2024」への参加企業を募集しており、最新情報は特設サイトやSNSを通じて随時発信していく。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第一三共（本社・東京都中央区）は22日、マレーシアの病院経営大手、IHHヘルスケアから起こされている損害賠償訴訟に言及し、問題となっているIHH子会社によるインド医療会社の買収に際して、第一三共側が違法な妨害を行った事実はないと主張。裁判で正当性を主張していく考えを示した。

IHH子会社のノーザンTKベンチャーズ（NTK）は、2018年にインドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを行おうとしたが、第一三共が不当に妨害したと主張。200億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

第一三共は声明の中で、NTKによるフォルティスの公開買付停止は、2016年4月29日付のランバクシー元株主に対する仲裁判断に基づき、適正な手続にしたがってインド最高裁判所の指示でなされたものだと主張。13日付けで訴状を受け取っているが、NTK側はインド最高裁判所やインド市場規制当局に対しても、公開買付を認めるよう申し立てを行っているが認められていないと指摘し、NTK側の主張には根拠がないとした。

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