カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　自動車内装品メーカーのSMISコープは、インドネシア子会社、PTグランド・スリヤ・テクノTbk（PTGST）の株式35%（152万株）を、同業のすぎはら（本社・広島県広島市）に137万米ドル（640万リンギ）で売却すると発表した。

これによりPTGSTにおけるSMISの持株比率は60％に低下し、すぎはらの持株比率は既存の5％を合わせて40％に拡大する。すぎはらは今年に入ってから、SMISコープよりPTGST株5％を譲渡されていた。PTGSTは主に自動車用フロアカーペットアセンブリ、トランクトリム、ラゲッジマットの製造・販売を行っている。

SMISコープは声明の中で、株式売却について、すぎはらとの関係を強化し、PTGSTの業務運営への戦略的な参加を促すのが狙いだとした上で、PTGSTの現地市場の存在感とすぎはらの技術的専門知識を組み合わせることで、シナジー効果を生み出すことが期待されるとしている。

SMISとすぎはらは2002年に合弁会社、スギハラグランド工業（SGI）をマレーシアで設立しており、すぎはらが40％を出資している。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、12月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は12月21日、2024年第3四半期（2023年9ー11月）の純利益が前年同期比2％増の8,550万リンギとなったと発表した。

売上高も、ローンや融資の増加により、前年同期比16％増の4億8,650万リンギとなった。総取引・融資高が17.8％増の18億2,000万リンギとなったことが奏功した。2023年3ー11月の9カ月間の取引・融資高も前年同期比17.2％増の54億リンギとなった。

11月末時点での融資債権額は、前年同期比12.4％増の119億リンギで、不良債権比率は2.73％だった。

イオンクレジットは、デジタル化を継続的に実施しており、電子本人確認（eKYC）やスコアリングモデルの導入によりオンライン申請の時間短縮を図ったことで、申請数増加につながったと説明。今後は、審査通過率の向上を目指し、人工知能（AI）ベースのクレジット・スコアリングサービスを活用し、申込プロセスを最適化・強化していくとしている。生産性や回収実績の向上に向け、高リスク顧客を対象としたリスクベースの回収アプローチも採用するという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オムロン（本社・京都市下京区）は20日、同社デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー傘下のマレーシア工場が、経営専門誌「エイジアンビジネスレビュー」が主催する「マレーシア・マネジメント・エクセレンス・アワーズ2023」の「チーム・オブ・ザ・イヤー（電子機器製造部門）」を受賞したと発表した。

同賞は、マレーシアのビジネス界で優れた業績を上げたリーダーやイノベーター、チームを表彰する制度。マレーシア工場は、これまでグローバルで深刻化する環境問題に対し、生産工程における二酸化炭素（CO2）排出削減やエネルギー効率の向上など、環境負荷の軽減に貢献する取り組みを行ってきた。ホットランナーの改良や自動リサイクルシステムの導入、部品洗浄プロセスにおける揮発性有機化合物（VOC）削減など、チームで連携し生産工程の技術革新に取り組むことで、515トンのCO2排出量の削減を実現した。この功績が高く評価されたという。

オムロンは2022年4月にスタートした長期ビジョン「シェイピング・ザ・フューチャー2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題として定め、自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会の実現、自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進にも取り組んでいる。

【クアラルンプール】　イオン・ビッグ（M）は20日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、5店舗にソーラーパネルを設置すると発表した。発電容量は合計5.5メガワット（MW）、設置費用は1,500ー2,000万リンギ。

設置店舗は、▽ワンサ・マジュ店（クアラルンプール）▽バンダル・トゥン・フセイン・オン店（セランゴール州）▽ブキ・リマウ店（同）▽シャアラム店（同）▽ペナン・プライ店（ペナン州）ーー。来年以降、他店舗に展開することも検討している。両社は再生可能エネルギー供給契約（SARE）を締結した。
イオン・ビッグは、ドライブスルー・リサイクルセンターとしても認定されており、ワンサ・マジュ店の駐車場には同社にとり初となる電気自動車（EV）充電設備も設置している。

イオン・ビッグの親会社であるイオン・カンパニー（M）が4月にGSPARXとの間でSAREを締結しており、イオン・ビッグやイオンモールに太陽光発電設備を設置していくと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は20日、ダイハツの不正問題を受け、現在詳細な調査を進行中であり、またマレーシア当局との間でプロドゥア車への影響について協議しているとの声明を発表した。

ダイハツは現在生産しているほぼ全車種と、過去に生産した一部の車種の安全性テストで不正を行っていたことが発覚しており、国内外の全車種の出荷を一旦停止するとしている。対象車は、ダイハツブランドで販売されているモデルと、トヨタ、マツダ、スバルに相手先ブランド生産（OEM）供給しているモデル。プロドゥア車も含まれており、第1世代と第2世代の「アジア」、「アルズ」、第2世代の「アルザ」、「アティバ」、「マイヴィ」、「ベザ」となっている。トヨタでは「ラッシュ」、「ヤリス」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」が含まれている。

プロドゥアは声明で、顧客に心配を掛けていることを謝罪するとし、協議の結果については追って発表する予定だと述べた。
（ザ・スター、12月21日、ポールタン、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアのLGBグループ傘下企業であるパークウッドホテルズ富良野は19日、北海道の富良野市に「ノゾホテル」を開業した。

「ノゾホテル」は全78室を有し、十勝連峰を望むリゾートエリアに位置している。旭川空港から車で約1時間、JR富良野駅からは約7分という好立地にあり、富良野スキー場ゴンドラ乗り場からも徒歩3分となっている。

ホテル内部は、北海道らしい雰囲気が感じられるよう、洗練されたコンテンポラリーなテイストでまとめられており、主に道内のアーティストが手掛けたアート作品が自由でクリエイティブな空間を演出している。レストラン、バー、ラウンジ、ベーカリー、ショップ、ジム、大浴場、宴会場、キッズルーム、スキーロッカーなどの設備を完備している。

開業記念キャンペーンとして、連続5泊以上の宿泊で通常価格の20％オフ、または30日前の予約で20％オフという特別料金を提供している。いずれも朝食付きとなっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は19日、12月1日付けで同社初となる太陽光発電設備を2か所で稼働開始したと発表した。

合計発電容量は1.7メガワット（MW）。JFEMが東洋インキグループ（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人トーヨーケム・スペシャリティケミカル（TSC）および空気圧制御機器メーカーSMCの現地法人SMCオートメーション（マレーシア） との間で締結した電力需給契約 （PPA）に基づき設置されたもので、太陽光発電による電力供給も行う。5日にはTSC、14日にはSMCで運転開始記念式典が開催された。

契約期間中、電力需要家であるTSC、SMCは太陽光電力をメンテナンスフリーで使用できる。年間の合計太陽光計画発電量は1,822メガワット時（MWh）で、これにより二酸化炭素（CO2）1,420トンの排出削減が見込まれるという。

JFEMは屋根置き太陽光PPAに加え、オフサイトPPAについても初期検討を開始。持続可能な社会実現に向けて、事業パートナーや電力需要家の積極的な参加を歓迎するとしている。

【クアラルンプール】　出光興産（本社・東京都千代田区）は18日、マレーシア子会社の出光アドバンスドマテリアルズ（マレーシア）がジョホール州パシルグダンで第2SPS（シンジオタクチックポリスチレン）製造装置を新設し、11月に商業運転を開始したと明らかにした。

SPS樹脂は、1985年に出光興産が世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で初めて商業化を達成した純国産のエンジニアリングプラスチック。耐熱性（融点270℃）・耐熱水性・絶縁性・電波透過性に優れ、電気自動車を含む自動車関連部品、家電や食器・電子レンジ調理容器などの日用品等に広く採用され、需要が拡大している。

第2製造装置の生産能力は年間9,000トンで、千葉県市原市にある第1製造装置と合わせてSPS樹脂の生産規模は2倍となり、より安定した生産・供給体制が実現する。

第2製造装置の建設地であるパシルグダンは、出光興産の石油化学製品の重要な製造拠点の一つ。隣接する出光SMマレーシアからSPSの原料であるSM（スチレンモノマー）の調達が可能で、パシルグダン内で一貫した生産体制が実現できることから当地での建設を進めてきた。

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は19日、今年2回行われた訪日投資ミッションで、潜在的投資296億リンギ、潜在的輸出28億リンギを確保したと発表した。6月にはテンク・ザフルル投資貿易産業相が率いる貿易・投資促進使節団が、今月15日からはアンワル・イブラヒム首相やザフルル大臣が日本を訪問していた。

MITIは声明で、12月の訪日では外国直接投資（FDI）66億リンギ、潜在的輸出7億リンギを確保したと言明。アンワル・イブラヒム首相は日本企業25社との座談会やローム・ワコー、NEC、三井物産との個別会談を実施し、ザフルル大臣も、ミヨシ油脂、丸紅、ニチコン、伊藤忠商事と個別会談を行ったと述べた。

ザフルル大臣は、「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」が重点を置いている分野での投資を誘致できたとし、これらの投資が国内中小企業に多くのビジネスチャンスをもたらし、高所得の雇用機会を創出することを確信していると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月20日、エッジ、ベルナマ通信、12月19日）

【東京】　岸田文雄首相は18日、日本ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議の開催に合わせ、東京でアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合を開催した。

岸田首相は、「多様な道筋による、ネットゼロ」という共通目標の達成や、「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障」の同時実現の重要性について言明。その上で、次世代グリーントランスフォーメーション（GX）技術の開発や導入加速に向けた日本の取り組みに触れつつ、AZEC構想を通じて日本の技術や経験を共有していく意思を表明した。

具体的には、▽東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に設立される「アジア・ゼロエミッションセンター」を通じた政策協調▽ゼロエミッション工業団地の形成などの協力案件を通じたグリーンサプライチェーンの構築▽「AZECを支援する賢人会議（AZECアドボカシーグループ）」による経済界同士の連携▽エネルギー移行ファイナンスの推進ーーなどを提案した。

同会合に参加したアンワル・イブラヒム首相は、「公正な移行」を確保しながらクリーン・エネルギーの課題と機会に取り組むには、特に資金、インセンティブ、技術、インフラなど幅広い支援が必要であるとし、マレーシアは日本やオーストラリアなどからの継続的な支援や協力を歓迎すると述べた。AZECが長期的なプラットフォームとして機能し、東南アジアにおける互恵的な協力を促進することを楽観視しているとしている。

AZECはゼロエミッションに向けカーボンニュートラルやエネルギー移行を推進するための協力枠組み。参加国は、▽日本▽マレーシア▽オーストラリア▽ブルネイ▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽フィリピン▽シンガポール▽タイ▽ベトナムーー。日本は2030年までに最大80億米ドル（375億リンギ）の支援を行うことを約束している。
（エッジ、ベルナマ通信、12月18日、外務省発表資料）