カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー（本社・東京都港区、JCB）は8日、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)およびアイデンティティ技術の世界的リーダー企業である仏アイデミア（本社・フランス パリ）と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの実証実験「JCBDC」第2期を開始したと発表した。

オフライン環境下におけるCBDC送金（オフラインP2P送金）を主要テーマとしつつ、その実現に向けて、JCBが保有するタッチ決済インフラ等の活用、ならびに、協業パートナーが提供する先端テクノロジーの活用により、新たなソリューションの開発および実証を進めていく。三社は、共同で実証システムの構築を行い、2024年初よりパイロット実証を行う予定。今後登場が見込まれるCBDCが、利用者・取扱店舗双方にとって負荷なく、安全・安心に利用できることを目指し、課題解消に向けた取り組みを行っていく方針だ。

JCBは2022年1月、ソフト・スペースとの資本業務提携を発表。ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資し、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は11月30日、マレーシア対がん協会（NCSM）と共同で、がん啓蒙活動向け映像44本、ブックレット48冊、デジタルレジストリポータルの完成発表会を実施した。

アジアがんフォーラムは、2022年よりマレーシアでコミュニティ参加型のがん疾患啓発、適切な医療サービスへのアクセス改善を支援することを目的としたプログラムを、アステラス製薬（本社・東京都中央区）の支援を受けつつ、NCSMと共に進めてきた。本プログラムでは、検診可能な男女のがんやその他の非感染性疾患（NCDs）に関する啓蒙活動を、マレーシアの理髪店・美容院を拠点に実施している。今回は活動に使用する映像、ブックレット、ポータルサイトの完成を記念して発表会を行った。

発表会に臨席したルカニスマン・アワン・サウニ副保健相は、美容院などの日常的な場を活用することで多くの国民にメッセージを伝えられるとし、普段は話題に上りにくい、がん予防などの健康に関する会話のきっかけになると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は7日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が11月27日に、同院のトライボロジー精密加工講座（TriPrem）と日本精工株式会社（NSK）の間の共同研究ラボである、NSK-TriPreMリサーチ・ラボラトリーの開設式を実施したと発表した。

MJIITのTriPreMは、トライボロジーと精密加工に関わる研究開発と、それらを通した学生の教育を実施する研究室。NSKは各種ベアリングや自動車関連製品、精機製品など、TriPreMの研究開発と関係が深い様々な製品の製造販売企業であることから、NSTとTriPreM間につながりが生まれた。NSK-TriPreMはトライボロジー現象の基礎研究分野で2019年から共同研究を実施しており、将来的にNSKの製品に寄与する可能性も視野に入れて基礎研究を進めている。

JICAはMJIITの共同研究ラボやサテライトラボの設立、受託研究などによる産学連携、MJIIT卒業生の日本企業への就職を推進するべく、技術協力を実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックグループは8日、パナソニック空質空調社（本社・東京都港区）傘下のパナソニックAPエアコンR&Dマレーシア（PAPARADMY）のセランゴール州シャアラム社屋に新棟を増設し、稼働を開始したと発表した。

新棟は現在あるPAPARADMYの実験及び執務棟の建屋に隣接し、3階建てで延床面積1万900平方メートル。3階には将来の増員に備えたオフィスを構え、1階から2階には様々な実験室を設置している。同社にとり初の「温水・空調同時マルチ実験室」など最新鋭の設備を導入。東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州を中心としたグローバル向けに、空調機器の開発リードタイムを短縮し、現地ニーズに合わせた開発を加速させる。

ASEANでは人口増加に伴い、ビルなどの大型物件の建設が進み、業務用空調需要が堅調に推移している。また、グローバルでは省エネ性能の高いヒートポンプ技術を使った空調やヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）、業務用領域における「水循環型空調」の市場が拡大している。このような環境下、R&D新棟を稼働させ、研究開発を強化することを決定した。

パナソニック空質空調社はマレーシアにルームエアコン、業務用空調機器、A2Wなどの生産・販売拠点である「パナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）」と、研究開発拠点であるPAPARADMYの2社を保有している。PAPAMYは1973年創業で、2023年で50周年を迎えた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が10月、東方政策元留学生同窓会（ALEPS）との間で戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU） を締結したと発表した。

ALEPSは、1982年にマレーシア政府が実施した、日本から学ぶことによりマレーシアの社会経済の発展を目指す「東方政策」プログラムにより日本の大学や専門学校で学んだ卒業生から構成されている協会。

両者は最初の共同プロジェクトとして、マレーシアビジネスエチケットブックの発刊に向け、11月にマレーシアビジネスエチケットブック制作委員会を立ち上げた。エチケットブック制作委員会は、日本ビジネス能力認定協会（JBAA）と連携し、JBAAが展開している日本のビジネス能力検定のコンテンツを活用し、日本の価値観・ビジネスマナーを取り入れ、マレーシア人向けのビジネス文化を融和したビジネスエチケットブックを制作していく。

eeevoは、今回の提携は、持続可能な協力に焦点を当てた戦略的なパートナーシップの始まりを示しているとし、JMBECとALEPSは、マレーシアと日本の間の持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は5日、11月29日付けで、マレーシア対がん協会（NCSM）およびマレーシアで事業展開する住友商事グループ３社との間で、協働に向けた覚書（MoU）を締結した。

NCSMはクアラルンプールに拠点を構える非政府組織（NGO）。住友商事グループ3社は、▽PMケア（マネージドケア事業）▽メディエクスプレス（同）▽SCヘルスケア（統括事業会社）ーー。

5者は共同でマレーシアにおけるヘルスケアビジネス領域の潜在的需要や機会を探る。マレーシア国民の職域において、がんに対する認識、検診、治療を促進し、国民の医療アクセスを改善するとともに、企業の医療費の抑制を目指す。具体的な活動内容としては、▽がんに対するリテラシー向上▽がん検診の推進▽がんに関するデータの収集、調査、分析ーーを行う。

今後は、5者の間で、職域におけるがん検診の推進を進めながら、がんの予防領域だけでなく治療領域についても調査研究を行い、医療アクセスの改善に貢献する。医療・介護事業の国際展開を検討する日本企業との学際的・国際的な連携も行っていく。さらに、一連の活動で得られた知見・ノウハウを活用し、日本の医療サービスの更なる質向上に貢献することを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　眼鏡専門店チェーンのパリミキホールディングス（本社・東京都港区）は6日、11月29日付けで、クアラルンプール（KL）の西武百貨店内に「パリミキ西武トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）店」をオープンしたと発表した。

マレーシア国内では7店舗目となる。新店舗では、細部に日本をイメージするデザインを織り込み、カウンター周辺には木材を使用し日本を感じられる空間に仕上げた。福井県鯖江市に自社工場を構えるパリミキグループだからこそできる高品質で安心安全な日本製商品、オークリーをはじめとする、ゴルフ、サイクリングやジョギング向けのスポーツブランド、流行最先端のインターナショナルブランドまでを取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。

パリミキは、1990年10月に1号店をKLのブキビンタン地区にオープンして以来、経営理念である「お客様とその未来のために」を念頭に営業に取り組んでいる。視力補正のためのツールだけでなく、多種多様なライフスタイルの顧客一人ひとりに合わせた商品を提供し、マレーシア在住日本人だけでなく地元の人々からも支持を得ている。西武TRX店以外にKLで4店舗、セランゴール州で2店舗を展開している。

【クアラルンプール】　ヤマハ・ブランドが全館を占める「ライフスタイル・モール」が11月26日、ペナン州プライのオートシティ・ジュルにオープンした。

ヤマハ・オートバイの国内販売代理店であるホン・ビー・モーターズが運営する。2階建てで、面積は1万2,000平方フィート。ヤマハ発動機のオートバイに加え、ヤマハマリンの船舶用エンジン、ヤマハミュージックの楽器・オーディオ製品も紹介する。

1階にはオートバイやヘルメット、ジャケット、船舶用エンジンの展示スペースを設け、また、ヤマハの最新楽器、オーディオシステム、サウンドバー、ヘッドホンが設置されたVIP専用のミュージックラウンジやスタジオも構える。アフターサービスセンターやヤマハ音楽教室、音楽スタジオ、会議室、ホンリョン・ヤマハ・モーターが展開する軽食スペース「ゲン・ブルー・カフェ」の北部地域1号店も併設する。

ホン・ビー・モーターズのジャスティン・チュア社長は、本モールには3つのヤマハ・ブランドが集結しているため相乗効果が期待できるとし、ヤマハ・ブランドへの情熱を共有する人々が集まる場となると述べた。
（ザ・スター電子版、12月5日、ペナン・ハイパーローカル、11月27日）

【クアラルンプール】　チャン・リーカン科学技術革新相は、8月24日から行われている福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関連して、これまでのところマレーシア海域における放射能レベルの上昇は確認されていないと明らかにした。

4日の上院議会でALPS処理水放出の影響について質問を受けたチャン氏は、「マレーシアでも事前対策として、サバ州コタキナバルのマレーシア・サバ大学ボルネオ海洋研究所の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システム（GSWMS）を使用して放射能レベルを継続的に監視していると述べた上で、10月1日から11月30日のGSWMSを通じた監視において、放射能レベルの上昇は見られなかったと述べた。

その上でチャン氏は、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS処理水の放出活動が国際安全基準と一致していると結論付けたとし、「IAEAはその調査結果の中で、処理水の管理された段階的な海洋放出は人々と環境に与える放射線影響は無視できる程度であると報告した」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月4日）

【クアラルンプール】　ヒト胎盤（プラセンタ）製剤の製造・販売に携わる日本生物製剤（本社・東京都渋谷区、JBP）と医薬品卸売のルヤン・バイオは、向こう5年間で製造施設などの設立に10億リンギを投じる計画を明らかにした。 ルヤンは、JBPのサプリメント、医薬品、化粧品、医療機器の国内独占販売権を所有している。

JBPとルヤンは、セランゴール州ペタリンジャヤに第1号となるJBPセンターを共同設立し、今後の協力に向けた覚書（MoA）を締結した。

ルヤンのウォン・キンシオン会長はMoA締結式で、セランゴール州に10万平方フィートの製造施設、全国の主要都市にJBPセンター8カ所を展開する計画だと述べた。運営主体は近く設立する合弁会社（JV）となる予定で、セランゴール州（3カ所）に加え、ジョホール州やペナン州、パハン州クアンタン、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルで製造施設向けの土地を探している段階だという。既存工場の買い取りとゼロからの建設の両面から検討しており、2025年の操業開始を目指す。製品は東南アジア諸国にも輸出する予定。

ウォン会長は、JBPが東南アジア拠点としてマレーシアを選択した理由は、世界有数のハラル拠点であり、環境に優しい国だからとし、JBPはマレーシアを足がかりに、東南アジア全域での展開を強化していくと述べた。 ルヤンも、事業拡大を目指し、5年後の上場を計画しているという。

JBPの林泓錫 代表取締役社長は、JBPの高品質な製品・サービスを提供することで、日本とマレーシアの両国でヘルスケア部門の経済効果を高めることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月5日）